山口フィナンシャルグループの子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、子育て女性等と企業との交流を通じて、女性の働くきっかけづくりや意識啓発を図るとともに、事業者の人材確保に向けた情報収集・きっかけづくりを目的に、子育て女性と企業の交流会「子育てママのハタラクカフェ」を開催する。
この事業を通じて、未就労女性の就労意欲醸成と事業者の人材確保支援を積極的に図っていく。
1月 28 2020
山口フィナンシャルグループの子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、子育て女性等と企業との交流を通じて、女性の働くきっかけづくりや意識啓発を図るとともに、事業者の人材確保に向けた情報収集・きっかけづくりを目的に、子育て女性と企業の交流会「子育てママのハタラクカフェ」を開催する。
この事業を通じて、未就労女性の就労意欲醸成と事業者の人材確保支援を積極的に図っていく。
1月 28 2020
名古屋銀行は日本政策金融公庫と、名古屋商工会議所とともに、「オープンイノベーションセミナー&スタートアップ企業との交流会～人手不足を解消する新たなカタチ～」を開催する。
顧客にクラウドサービスの活用方法や革新的なスタートアップ企業を紹介し、人手不足解消など課題解決に役立ててもらう取り組み。
https://www.meigin.com/release/files/20200127open_innovation.pdf
1月 28 2020
高知銀行は、株式会社日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）と、ビジネスマッチング契約を締結した。
日立ハイテクが運営するW ebメディア「みんなの試作広場（みんさく）を活用し、同行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献していく。
日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するW ebメディア「みんさく」にて公開。
「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツール。
1月 27 2020
横浜銀行は、米国を拠点とするEltropy Inc.が提供するプロモーションプラットフォーム「Eltropy」を利用し、コミュニケーションチャネルの拡大および顧客のニーズに沿った提案の高度化に向けた実証実験を開始した。
「Eltropy」は、SMSやEメール、LINEなどを通じてメッセージやデータファイルを送信し、独自のAIによりファイルの閲覧状況などを分析することで、顧客ニーズを推定することができるシステム。
この実証実験では、同行が本システムを活用することで、これまで日中銀行店舗への来店や電話によるコミュニケーションが難しかった顧客と接点を持つとともに、独自のAI分析によって最適な金融ソリューションを提供できるようになることを目的としている。
同行では本実証実験の結果をふまえ、本システムにより推定した顧客ニーズと、同行における取引情報などのビッグデータを掛け合わせ、顧客に最適な提案を行うための商品・サービスを検討していく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/132865/00.pdf
1月 27 2020
北日本銀行は、顧客の相続手続きをスムーズにするために、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（ＥＡＪ信託）と提携し、「相続手続き代行サービス」を顧客に紹介する業務を開始する。
相続手続き代行サービスとは、相続発生時に相続人が実施しなければならない手続きの“一部”を代行するサービスで、ＥＡＪ信託が提供するサービス。
同行は、ＥＡＪ信託に顧客を紹介し、実際の相続手続きの代行は、ＥＡＪ信託と提携の専門家（司法書士・行政書士等）が対応する。
https://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/20200124_2-1.pdf
1月 27 2020
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）は、「ＹＭＦＧ中期経営計画２０１９」 において、金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題の解 決を行うことを目指す。
その取り組みの一つとして、ＹＭＦＧエリア内における農業分野の課題解決を 行うため、グループ会社のＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 椋梨 敬介）と連携のうえ、 農業法人を設立し、ＹＭＦＧエリア内の持続的な農業分野の発展を目指す。
ＹＭＦＧエリア内における農業分野は、全国に先駆けて農業就業者の高齢化等により、 産地の縮小、耕作放棄地の増加等が、地域課題の１つとなってる。これらの課題解決のため、同社が持続可能な農業モデルを構築することにチャレンジし、地域農業の付加 価値向上を目指すことを目的に、農業法人を設立する。
新会社における主な業務内容は、（１）農産物の生産販売 （２）農産物の貯蔵、運搬及び販売 （３）農作業の受託 （４）その他上記に付帯する一切の事業
２０２０年３月には新会社を設立し、営農開始に向け、農業関係機関や農業従事者の協力を得ながら、農地の選定等を行う。全国有数の産地でありながら、近年生産量の 減少が続いている山口県の特産品である「わさび」を当初生産品目として選定し、２０２ ０年１０月の営農開始を予定する。
1月 24 2020
滋賀銀行は2月17日(月)、滋賀プラス・サイクル推進協議会（滋賀県観光振興局ビワイチ推進室）と共同で「『ビワイチ』インバウンドセミナー」を開催する。
琵琶湖一周サイクリング「ビワイチ」が国土交通省自転車活用推進本部が指定する「ナショナルサイクルルート」に選ばれ国内外からの来訪者が見込まれる中、このセミナーでは、インバウンド誘客に成功した先進事例の紹介や、民間団体および自転車専用アプリの運営者などによるパネルディスカッションを行い、サイクルツーリズムの魅力や今後の展開について議論する。
1月 24 2020
山口フィナンシャルグループと子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥ プラニングはＹＭＦＧエリア内で地域内の消費活性化を促進するためのエコシステム構築に向けたプラットフォーム（名称：Ｇ－ＭＯ（ジーモ））展開への取組みを開始した。
この構想は、地元の中小企業が抱える、自社をより知ってもらいたいという悩みや雇用における人材定着という課題の解決に資するプラットフォームを展開することで、最終的にはエリア内で働く人の生活の豊かさ向上と経済規模拡大を図り、地方創生に繋げていくことを目指している。
エリア内事業者に対し企業認知度向上支援として、サービス利用者となる地域内会員企業の従業員様向けの冊子や専用のアプリケーションなどへの広告掲載（サービス提供の対価として広告料は原則無料）を行う。また、会員企業の従業員満足度向上支援として、会員企業の従業員様に対し近隣の店舗で使える割引サービス等を提供することで、域内で働き居住する人と地元で事業を行う事業者様を結び付ける役割を担っていく。
http://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/a2f7d6ed1ac35e70b40022fcec352cc819db6940.pdf
1月 24 2020
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」に関する契約書を締結した。
瀬戸内の主要産業である海事産業・製造業および近年発展著しい観光産業等を中心に、お互いの強みやノウハウを有効活用して協業し、地域社会・経済の更なる発展に貢献していくことが、両者の持続的な成長および企業価値向上に資すると判断したことが提携の背景。
提携後も両者は独立した経営を維持していく方針であり、将来的な経営統合を目的とするものではないとしている。
1月 24 2020
宮崎銀行は不祥事案件の発生を公表。審査部に勤務していた元行員（懲戒解雇済み）が被害額1億円超の事故を引き起こしたほか、門川支店に勤務していた元行員（懲戒解雇済み）は1千万円超の事故を引き起こしたもの。
<審査部元行員の事案>
①投資信託取引残高報告書の偽造
・件数1件/被害額2,000,000円
・経営企画部に勤務していた2011年11月に、顧客から預かっていた投資信託購入資金を、顧客に投資信託を購入したように見せかけるため、同行所定の書式ではない架空の投資信託取引残高報告書を作成した上で、着服した疑い。
②定期預金証書の改ざん
・件数5件/被害額20,000,000円
・鹿児島南支店に勤務していた2014年12月から2017年6月までの間に、顧客から預かった定期預金証書の金額と利率を改ざんし、着服していた。
③融資金の着服
・件数3件/被害額22,609,200円
・鹿児島南支店に勤務していた2017年3月から2017年6月までの間に、虚偽の説明により顧客に借入申込書を記入させ、実行した融資金を無断で引き出し着服していた。
④定期預金証書の偽造
・件数10件/被害額69,000,000円
・審査部に勤務していた2018年10月から2019年11月までの間に、顧客から定期預金作成のため預かっていた資金を着服した疑い。顧客には定期預金を作成したように見せかけるため、同行所定の書式ではない架空の定期預金証書を作成し、顧客に渡していた。
被害にあった顧客は9名、被害総額は113,609,200円。
<門川支店に勤務していた元行員の事案>
①カードローン融資金の着服
・件数2件/被害額343,666円
・2018年4月から2018年5月までの間に、顧客のカードローン申込み後、無断で借入を行い、融資金を着服していた。
②普通預金の着服
・件数1件/被害額10,500円
・2018年4月、虚偽の説明により、顧客が長期間使用していない普通預金口座の再発行および改印届を記入させ、再作成した口座から着服していた。
③投資信託購入資金および解約金の着服
・件数2件/被害額1,892,286円
・2018年11月から2019年3月までの間に、顧客から投資信託購入資金として預かった請求書により、現金を払い出し着服していた。また、虚偽の説明により投資信託解約金の受取口座を事故者が所持する顧客名義の別口座に変更し、投資信託を解約させ、解約金を着服していた。
④個人年金保険解約金の着服
・件数3件/被害額9,138,795円
・2018年12月から2019年11月までの間に、事故者が顧客になりすまし、生命保険会社より解約請求書を取り寄せ、虚偽の説明により事故者の指示通りに顧客に記入させ、同時に普通預金口座も作成させ、事故者が通帳を所持し、保険解約金を着服していた。
※被害にあった顧客は4名、被害総額は11,385,247円。