第四銀行と北越銀行は、「海外進出の武器になる！海外事業展開セミナー！～M&A からプロフェッショナル人材確保まで～」を開催する。
海外進出の成功事例や、海外 M&A の最新動向、海外ビジネスに精通したプロフェッショナル人材の活用といった、高度かつ実践的な情報を提供する。
2月 06 2020
第四銀行と北越銀行は、「海外進出の武器になる！海外事業展開セミナー！～M&A からプロフェッショナル人材確保まで～」を開催する。
海外進出の成功事例や、海外 M&A の最新動向、海外ビジネスに精通したプロフェッショナル人材の活用といった、高度かつ実践的な情報を提供する。
2月 06 2020
金融庁は、令和元年12月末までの「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況を取りまとめ公表した。なお、共通KPI公表事業者のうち、135社が複数年での時系列公表となっている。
「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況（令和元年12月末時点）
次回については、本年３月末までの状況について、本年４月以降に公表する予定。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/kokyakuhoni/202002/fd_KPI.html
2月 06 2020
金融庁は、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）の施行に伴い、金融庁関係内閣府令・監督指針等について別紙１～13のとおり改正し、所要の規定の整備を行った。
今回の改正のうち、別紙１～12の改正については、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当することから、また、別紙13の改正については、同法第２条第８号の命令等に該当しないことから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していない。
なお、本件の内閣府令等は本日付けで公布されており、監督指針等と併せて、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和２年４月１日）から施行・適用される。
（別紙１）
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令
（別紙２）投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令の一部を改正する命令
（別紙３）労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
（別紙４）主要行等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙５）中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙６）保険会社向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙７）金融商品取引業者向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙８）信託会社等に関する総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙９）貸金業者向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙10）事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 ９Ａ．特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係（新旧対照表）
（別紙11）事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 14．資金移動業者関係（新旧対照表）
（別紙12）事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 16．仮想通貨交換業者関係（新旧対照表）
（別紙13）金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ（新旧対照表）
2月 06 2020
千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）は、地域貢献活動の一環として、毎年、無料公開講座「ちば興銀コスモスセミナー」を開催している。毎回「千葉県の歴史に関する内容」をテーマとしており、２２回目となる今回の講座は、房総のお酒に関する文化や歴史を取り上げる。詳細はチラシ
を参照。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19312
2月 05 2020
金融庁は、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）が、グローバル監査品質ワーキング・グループ（GAQWG）が2015年から実施してきた、検査指摘率削減の取組結果を公表した。
本取組は、同WGとGPPCネットワーク（注）が、同WGメンバー国におけるメンバーファームに対する検査の指摘率を、2019年までの４年間で25％削減することを目標としたもの。
詳細については、公表文を参照。
（注）BDO、Deloitte Touche Tohmatsu、Ernst & Young、Grant Thornton、KPMG及びPricewaterhouseCoopers。
2月 05 2020
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は金沢工業大学との共催で、「金沢工業大学マッチング相談会」を開催する。
今回で4回目の開催となる本相談会では、金沢工業大学への紹介を通して技術開発や人材採用に関して悩みを持つ取引先企業の課題解決を支援する。
2月 05 2020
京都信用金庫は、２月４日（火）、京信ホールで「FOOD COLLABO LABO 2020 in KYOTO」を開催した。
今回で三回目となるこの催事は、京都府の北部地域を含んだ生産者と事業者との交流の場を提供し、マッチングの機会を創出することを目的に、京都北都信用金庫との共催で開催した。
出展生産者数は６２社、参加事業者は２３０社を超え、生産者が提供する試食と素材の展示を通じて、生産者と事業者が「フリー商談会」として気軽な雰囲気で商談が活発に行われ大いに盛り上がった。
2月 05 2020
十六銀行は、同行と野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツの３社で構成する民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「ＮＯＢＵＮＡＧＡ２１」の支援の一環として、注目ベンチャー企業による「Ｆｉｒｓｔピッチ」の開催を公表。
ゲストスピーカーには、建設・建築業界のクラウド施工管理サービスのリーディングカンパニーであり、日本版CLOUDTOP10にもランキングされた、株式会社オクトの代表取締役稲田武夫氏を招聘、「建築×ＳａａＳで挑む業界変革」について講演してもらう。
またベンチャーピッチでは、大学の特許技術を活用し、感染症対策に有効な衣類を開発・製品化するビジネスモデルで注目を集める岐阜大学４年生「ＦｉｂｅｒＣｒａｚｅ」の長曽我部竣也氏、ＱＲコードを利用して様々な情報をその場で記録・管理できるスマホサービスを提供する「株式会社かけはし」の今川崇司氏、環境にやさしい農業資材『ｅ-コットンネット』の実用化による持続可能な農業生産に取組む「松山毛織株式会社」の田中利明氏の3名にそれぞれのビジネスモデルについてプレゼンテーションしてもらう。
2月 05 2020
三井住友信託銀行は、顧客からの要望が多い相続発生後の名義変更等の手続き短縮化のため、金融業界横断で、デジタル技術（ブロックチェーン）を活用した協働実証実験を実施する。
この実験では、相続手続きのうち、遺言執行手続き、残高証明発行、確認等について、ブロックチェーンを活用して、参加金融機関が必要書類のデジタル化・共有化による一連の業務を実施することで、手続き期間の短縮化を 検証する。
遺言執行業務では、金融機関間で大量の書類を郵送する必要があるが、本プラットフォームを構築することで、金融機関における事務効率化を実現し、顧客にとって、手続き期間の大幅短縮という価値向上を目指すとしている。
実証実験の参加金融機関は以下のとおり。
・京都銀行
・群馬銀行
・名古屋銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行
・SMBC信託銀行
・野村證券
・松井証券
・みずほ信託銀行
・みずほ証券
・三井住友信託銀行
・三菱ＵＦＪ 信託銀行
・ＳＭＢＣ 日興証券