3月 24 2020
福岡ひびき信用金庫は、株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市）と共同で、日次で配信される口座取引データから疑わしい取引（振り込め詐欺など）をAIが判定するシステムに関して、共同開発/実証試験を実施した。
同金庫とクアンドでは、これまで蓄積された口座取引情報と職員が疑わしいと判定したデータをAIに学習させ、職員による判定作業とAIによる判定作業の精度・スピードの比較検討を行っている。
現在までに出ている結果では、AIは店舗の職員と同程度の判定精度を持ち、職員の1/60程度の時間で疑わしい口座を判定できることが確認。これにより、各営業店で行っていた毎日の判定作業をAIに置き換え、本部職員による最終判定のみで、これまでと同等の判定精度を出すことが期待されている。
今後、この判定業務AIシステムは、しんきん共同センターが2020年度にリリースするAMLシステム（アンチマネーロンダリングシステム）にも対応していく予定となっており、他信用金庫でも利用できるよう、システムを汎用化し、パッケージ化してリリースする予定。
3月 24 2020
横浜銀行は、千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）および千葉銀行と「税・公金等の取扱いに関する連携協定」を締結した。
金融機関と地方公共団体双方にとって事務負担が大きい税・公金等の収納業務の省人化・効率化促進を目的とするもの。
ＡＬＳＯＫは効率化に関する独自のノウハウ・技術を有しており、今後は三者が協働して新サービスの開発や地方公共団体への普及促進などに取り組んでいく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/136058/00.pdf
3月 24 2020
筑波銀行は、店頭タブレット端末による受付、窓口処理の試行を土浦北支店において開始した。
店頭タブレット端末を導入することで、「待ち時間の短縮」、「伝票記入のご負担の軽減」等顧客の利便性をさらに高めていく。
取引対象業務は次のとおり。
・普通預金口座開設
・普通預金解約
・定期預金新規
・定期預金口座解約/預入番号指定支払
・積立定期預金新規
・積立定期預金金額指定支払
・住所変更
・氏名変更
・通帳、カード発見届
・キャッシュカード新規発行
・インターネットバンキング個人新規
・普通預金入金
・普通預金出金
・単票式振込
3月 24 2020
岩手銀行と七十七銀行は、５月１８日（月）よりＡＴＭ提携を実施する。
両行のキャッシュカードを保有する顧客は、相互のＡＴＭを利用する場合、ＡＴＭ利用手数料が無料または割引となる。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2020/03/20200324_77bank_atm.pdf
3月 24 2020
沖縄銀行は、顧客の利便性向上を目的として、2020年4月6日(月)より、琉球銀行とＡＴＭ利用手数料の相互優遇を開始する。
通常、沖縄銀行の顧客が琉球銀行ＡＴＭを利用する際、顧客が負担しているＡＴＭ利用手数料が優遇され、沖縄銀行ＡＴＭと同じ手数料で利用可能となる。同様に、琉球銀行の顧客が沖縄銀行ＡＴＭを利用する場合もＡＴＭ利用手数料が優遇される。
3月 24 2020
七十七銀行は、地方創生への取組強化の一環として、宮城県と連携し、「食」に関する商談会「食材王国みやぎビジネス商談会」を開催する。
この商談会は、取引先の販路拡大を支援するとともに、地域の食産業の振興を図ることを目的に開催するもので、今回で１６回目の開催。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20032301_skzokmygbzsdk.pdf
3月 24 2020
青森銀行は、株式会社NTTデータが提供する勘定系端末ソフト「BeSTAlinc®(ベスタリンク)」を活用し、タブレット端末により預金口座開設を受付するシステムを開発した。
このシステムの導入により、口座開設時の顧客の書類記入負担が軽減されるほか、勘定系端末とのデータ連携により事務処理時間を削減できるため、顧客の待ち時間が短縮される。
取扱開始となる取引は普通預金口座開設(法人を除く個人・個人事業主の顧客）。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20200323001/index.html
3月 24 2020
北陸銀行は、2020年6月1日（月）受付分より、外国送金に係わる各種送金手数料を改定（値上げ）する。
国際的にマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まる中、適切な確認を行うための事務コスト増加に対応するもの。
3月 24 2020
大垣西濃信用金庫は、手数料の新設・一部改定を実施する。
このうち新設するのは、未利用口座管理手数料、証書貸付金利引下手数料（ローン除く）、収益物件事務取扱手数料、債務履行状況回答書発行手数料。
http://www.shinkin.co.jp/daishin/image/pdfimage/news20200318-1.pdf
3月 24 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要を公表した。
上場会社を 対象とした 対応として、
＜適時開示＞
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・経営成績に与える影響に関して、適時・適切 な開示を要請
➢ 「業績予想」：前提条件や修正時の理由等に関する記載の充実
➢ 「決算短信」：リスク情報の積極的な開示 （周知済み：決算発表時時期の柔軟化及び影響判明時の適時開示、株主総会の基準日変更 の場合の留意事項）
＜上場廃止＞
「債務超過」：新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過となった場合を想定し、上 場廃止基準における改善期間を延長（１年→２年）（※）
➢ 指定替え基準においても、１年間の改善期間を設定
「意見不表明」「事業活動の停止」：新型コロナウイルス感染症の影響による場合は対象外
上場候補会社 を対象とした 対応として、
＜上場審査＞
「企業の継続性及び収益性等」：新型コロナウイルス感染症の影響が事業計画に適切に反映 されているかどうかを審査（一時的な業績悪化は勘案して審査）
「企業内容等の開示の適正性」：新型コロナウイルス感染症の影響が適切に開示書類（リス ク情報・業績予想等）に反映されているかどうかを審査
「限定付適正意見」：実地棚卸の立会や事業所の往査が困難な場合における申請直前期の限 定付適正意見を容認（※）
「再審査時の審査料」：新型コロナウイルス感染症の影響で上場承認に至らなかった場合の 再審査料は免除
（※）２０２０年３月期から適用することを想定（速やかに制度改正手続きに着手）