七十七銀行は、岩手銀行とのＡＴＭ提携を実施する。
同行および岩手銀行の顧客が、相互のＡＴＭにおいて、キャッシュカードによる「出金」および「振込」の取引を行う際のＡＴＭ利用手数料を、無料もしくは割引する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20032402_iwtbksvnbk.pdf
3月 26 2020
七十七銀行は、岩手銀行とのＡＴＭ提携を実施する。
同行および岩手銀行の顧客が、相互のＡＴＭにおいて、キャッシュカードによる「出金」および「振込」の取引を行う際のＡＴＭ利用手数料を、無料もしくは割引する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20032402_iwtbksvnbk.pdf
3月 26 2020
株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2020 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日ま での 3 年間を計画期間とする「第 21 次中期経営計画」を策定、公表した。
目指す姿は、銀行業から『未来創造業』へ 。
マイナス金利政策や競争の激化、デジタル化の進展等、金融機関を取り巻く環境が 目まぐるしく変化していく中、地域金融機関には、地域の発展にさらに貢献していくべく、持続可能な新しいビジネスモデルの構築が求められている。
そうした中で同行は、地盤としている愛知県を中心に顧客の課題を把握・解決 し、未来を共創していくことが、「地域社会の繁栄に奉仕する これが銀行の発展と行 員の幸福を併せもたらすものである」という社是の体現であり、そのためには同行行員の一層のスキルアップや営業体制のさらなる整備等が必要であると考え、第 21 次中 期経営計画を策定した。
当行グループは、旧来型の銀行業から未来創造業へと進化を遂げ、顧客とのサ ステナブル（持続可能）な共創のサイクルを実現し、地域から絶対的に必要とされる 金融グループであり続けるとのこと。
https://www.meigin.com/release/files/20200325_21st_management_plan.pdf
3月 26 2020
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、新型コロナウイルス感染症の 感染拡大により影響を受けた顧客への支援体制を拡充する。
顧客にしっかりと寄り添い、積極的に支援するため、当面の間、宮城県内の 各地域の営業店に、専門知識と経験・ノウハウを有する本部の営業支援担当者および 審査担当者で構成する「新型コロナ緊急支援チーム」が常駐し、顧客の様々な 経営相談にスピーディに対応する。
資金繰りや融資等の金融面のみならず、経営面ででも相談を受ける。取引店と「新型コロナ緊急支援チーム」が一体となり、資金 繰りをはじめ、経営全般にわたり、コンサルティングを通じて、 今後の対応策や解決策をご提案する。
また、顧客の依頼に合わせ、同行グループ会社や提携先企業を紹介のうえ、ソリューションを提供する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20032502_crnkksntm.pdf
3月 26 2020
桐生信用金庫庫は、人手不足や後継者不足等の課題を抱える中小企業を支援するため、失業なき労働移動を目指す人
材マッチングの公的機関である「公益財団法人産業雇用安定センター群馬事務所」と、連携協力に関する協定を結した。
相互連携を図ることにより、桐生信用金庫の取引先事業所等の人材ニーズに対する支援を 推進し、もって地域における労働力需給の安定、持続的な企業の成長と地域経済の発展に資す ることを目的として協定を締結した。
同金庫は、本協定を活用して取引先の人材ニーズに対応した人的支援サービスを無料で提供することで、中小企業の経営課題の解決に向けたサポートをする。
3月 25 2020
沖縄銀行は、スマートフォンを使った決済サービス「OKI Pay」において、株式会社ジェーシービー(JCB)と提携し、JCBが展開するコード決済スキーム「Smart Code」™と連携した取扱いを開始する。
「Smart Code」は、コード決済事業者や店舗等の負担軽減、また顧客にとって安全・安心な決済を実現するスキームで、JCBが決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両者間の加盟店契約の一本化を行う。
この提携により、スマホ決済サービス「OKI Pay」を、JCBが展開する「Smart Code」加盟店で順次利用可能となる。
3月 25 2020
北都銀行と荘内銀行は、東北銀行とのATM手数料無料提携において、2020年4月6日(月)より「入金取引」のサービスを開始する。
これにより、3行の顧客は各行が設置するATMにおいて、従前からの「引出し」や「残高照会」と併せ、「預入れ」も「他行ATM手数料無料」で利用可能となる。
3月 25 2020
千葉銀行は、日本赤十字社千葉県支部と「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結し、日赤千葉県支部へ遺贈を希望する顧客に対する個別相談業務を開始した。
なお、 日赤千葉県支部にとって 民間企業と遺贈に関する協定を締結するのは今回が初。
今回の協定は、遺贈希望者の意向が円滑に実現するよう、日赤千葉県支部が具体的な相談先として同行を紹介する内容となっている。
同行は、 相続関連業務で培った知見を有する本部担当者が寄付や遺言作成の手続き等に関する個別相談を受け、必要に応じて遺言信託などの商品・サービスを提供。この他、日赤千葉県支部が主催するセミナー等へ講師を派遣する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20200325_02_001.pdf
3月 25 2020
山陰合同銀行はOLTA株式会社と、事業性小口与信の非対面での取組可能性を検証する実証実験を行う。
OLTAが提供するクラウドファクタリングは、日本初のオンライン完結型ファクタリングサービスで、申込から入金まで全てWebで完結し、より手軽に素早く運転資金を調達することが可能。
実証実験では、同行と取引がある山陰両県の法人および個人事業主にクラウドファクタリングを紹介し、顧客のニーズ把握を行う。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20200325_1.pdf
3月 25 2020
山梨中央銀行は、「未利用口座管理手数料」を導入する。
普通預金口座の利用促進、および預金口座の不正利用等におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る口座管理コストの増加に対応するもの。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/6ee808bf3fe6cb0f1d47ea2c5ddd88d1.pdf
3月 25 2020
兵庫信用金庫は、各種手数料を改定（一部値上げ）する。
改定対象は、預金その他事務手数料。
https://www.shinkin.co.jp/hyoshin/_news/contents/7970/20200325_g.pdf