3月 24 2020
金融庁は、金融モニタリング業務に従事する職員を募集する。
募集職務内容は、
①金融市場動向や金融機関等のリスク管理等に関する計量的な分析業務
・主に数的・統計的手法を用いた分析等
②融資に関するディスカッション・ペーパー（※）のコンセプトを踏まえた信用リスク全般のモニタリング業務
・主に融資先の実態把握、資金繰り等の検証等
③ 経営環境の変化を踏まえた組織、戦略、収益及びリスク管理態勢の分析・検証
・主に内部統制機能における発揮状況の分析等
④リスク性金融商品の販売における顧客本位の業務運営に関するモニタリング業務
・主に商品・販売方法等の検討プロセスの分析等
⑤地域銀行の有価証券運用管理等の実態把握・モニタリング業務
・主に資本配賦、収益管理、ストレステストの分析・検証等
3月 24 2020
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、事業者の人材確保の取組みをサポートする ため、４月１日（水）より人材紹介業務の開始を予定している。
少子高齢化に伴い、全国的に企業の人材不足が深刻化しており、地域の事業者において も人材確保は重要な経営課題となっている。
今回開始する業務では、同行の担当者が事業者の経営課題や求人ニーズ等をヒアリング したうえで、提携を予定している複数の人材紹介会社を通じて、ニーズに応じた適切な人材を 紹介する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/03/16/20-070.pdf
3月 24 2020
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)は、顧客の様々な相続・事業承継ニーズに応えることを目的に、信託業務の兼営認可を取得し、4月1日(水)より信託銀行として営業を開始する予定。
同社はこれまでグループ銀行であるりそな銀行の信託代理店として信託関連サービスを提供し、2018年度には約2,000件の相続・承継にかかる信託商品の契約がある。後継者不足や相続トラブルなど顧客に起こりうる問題を解決するため、信託機能の更なる強化を図る。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20200319_3a.html
3月 24 2020
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、2019年12月17日に、単身者や身寄りのない方、家族と離れて暮らす方など“おひとりさま”向けに、万が一の時の身の回りのこと（死後事務）をトータルでサポートする「おひとりさま信託」の取扱いを開始したが、今回、顧客の死後事務にかかる希望を管理し実行するエンディングノートのデジタル化を実現した。
「おひとりさま信託」におけるエンディングノートは、万が一のときの身の回りのこと（死後事務）に関する希望を記録しておくものであり、この希望を実現するための死後事務委任契約の目録となるもの。
<デジタル化に伴う主な特徴>
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/200317.pdf
3月 24 2020
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と新入行員・新入 社員および関係各位の安全・健康を考慮し、4 月 1 日に予定していた「2020 年度百五銀行 グループ入行・入社式」を中止する。
なお、新入行員研修は、4 グループ･4 会場の少人数に分散のうえ、予定どおり実施する。
3月 23 2020
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、取引先企業が京銀アプリ内でクーポンを発行できる サービス「地域応援クーポン」を開始する。
「地域応援クーポン」は、地域の取引先企業が、京銀アプリの利用者に向けてアプリ内で 自社のクーポンを発行できるサービス。
京銀アプリを利用している個人客は、地域のお店等で使えるクーポンを受け取ることができ、導入企業は、集客促進や自社 PR の効果が期待できる。
同行は、すべての顧客とデジタルで繋がる「デジタルコネクト」の実現を目指し、 京銀アプリの機能強化をはじめとするデジタル戦略を推進している。本サービス開始によ り、京銀アプリで地域の個人と企業を繋ぎ、地域経済の活性化を図る。
3月 23 2020
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、株式会社南日本銀行（頭取 斎藤 眞一）および株式会社豊和銀行（頭取 権藤 淳）と「災害時における相互協力に関する協定」を締結した。
本協定は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、各行の事業継続体制の強化を図るもの。
株式会社南日本銀行（頭取 斎藤 眞一）、株式会社豊和銀行（頭取 権藤 淳）および株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）の三行間で締結、締結金融機関それぞれの各営業地域において災害が発生した場合でも、当地域の顧客に安心して金融サービスを利用できる体制の強化を目的とする。
相互協力の内容
・現金支払、振込などの代行受付
・食料、飲料水、生活必需物資などの提供
・車両、通信機器およびその他必要な資器材などの提供および斡旋
・会議室などスペースの提供
・応急復旧などに必要な人員の派遣、等
3月 23 2020
結城信用金庫（本店：結城市 理事長：石塚 清博）は、結城紬と紬(つむぎ)つながりのある大島紬の産地である奄美大島信用金庫との業務提携の覚書を締結した。
この業務提携は、２つの信用金庫相互の発展と、共通の地場産業である「紬」を中心とした経済・産業交流を促進し、お客様への支援サービスを向上させることが目的。
今回の信用金庫業界のネットワークを活用した、奄美大島信用金庫との業務提携により、お互いの信用金庫の地方創生の手伝いをする。
http://www.shinkin.co.jp/yuki/oshirase/teikei.htm
3月 23 2020
高崎信用金庫（高崎市飯塚町 理事長 新井久男）では、「人材確保」に関するさまざまな課 題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため、人材サービス会社３社 （ヒューレックス社、パソナ社、パーソルホールディングス社）と業務提携 契約を締結した。
近年、少子高齢化などに伴い労働力人口が減少しており、中小企業・小規模事業者においては、 人手不足や後継者不足が大きな課題となっている。
本業務提携を通じて、同金庫では、こうし た課題を解決するためのツールとして、幅広い人材ネットワークを有する人材サービス会社が提 供する「人材採用」や「人材派遣」などのサービスを紹介する。
3月 17 2020
きのくに信用金庫は、和歌山市の中心街及び加太地区の市街地の活性化を目的に、一般財団法人民間都市開発推進機構（以下「民都機構」 ）との共同出資によりマネジメント型まちづくりファンド『きのくにまちづくりファンド有限責任事業組合』を令和２年３月４日に設立した。
マネジメント型まちづくりファンドへの出資は、和歌山県の金融機関では初の取り組み。本ファンドは、平成２５年より、和歌山市が「リノベーションまちづくり」を展開しており、空き店舗、空き家などの空間資源の活用と民間主導によるリノベーション事業に取り組んでいる中、きのくに信用金庫は、地域の金融機関として、従来の融資業務に加え、本ファンドを活用することで地域の事業者に新たな資金調達を提供することとなり、本ファンドを通して地域 の活性化をさらに進めていく。
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20200313.pdf