3月 17 2020
株式会社岩手銀行（頭取 田口幸雄）は、関係当局の許認可等の取得を前提として、同行による全額出資のもと、地域商社事業を営む銀行業高度化等会社（注１）を設立する。
地域商社事業への参入につきましては、2019 年 11 月 8 日付リリース「地域商社事業への参入に向けた態勢整備について」において既に知らせしているが、この地域商社事業を具現化する組織として地域商社事業を専門とする子会社を設立する。
会社名は、 ｍａｎｏｒｄａ マノルダ いわて株式会社（注２）。
注１：銀行法第 16 条の２第１項 第 12 号の３に規定された銀行の子会社
注２：会社名につきましては、エスペラント語「マノ＝手」、「ノルダ＝北」の造語を用いる。会社名には、「北」に生きる人々が共に「手」をとりあい、持続可能な世界の実現と地域社会の価値創造に取り組む、という意味を込めている。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2020/03/20200316_group_company_2.pdf
3月 17 2020
トモニホールディングスグループのトモニホールディングス（社 長：中村武）、徳島大正銀行（頭取：吉岡宏美）及び香川銀行（頭取：本田典孝）は、今般、徳島大学 （学長：野地澄晴）、香川大学（学長：筧善行）、阿南工業高等専門学校（校長：寺沢計二）及び香川 高等専門学校（校長：安蘇芳雄）との間で「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書（略称：地域とともに産学連携）」を締結する。
連携・協力内容 は以下の通り。
（１） 大学及び高専は、当社グループが持続可能な地域経済の発展に貢献するために必要となる機 能を適切に発揮していくため、アドバイス等を行う。
（２） 同社グループは、大学及び高専が保有する特許等の知的財産及び技術・研究成果を用いて起 業する若しくは事業化する企業活動又はベンチャーに対して、地域とトモニ１号投資事業有 限責任組合の活用を含め、経営面・金融面でのサポートを行う。
（３） 同社グループ並びに大学及び高専は、地域経済を支える金融機能を維持するために、相互に 協力して人材育成に努める。
3月 17 2020
中兵庫信用金庫は、 令和２年４月から全面施行された「改正健康増進法」に則り、多数の方 が利用される同金庫の施設等において全面禁煙とする。
同金庫役職員（パートタイマーを含む）は、本店・各支店・本部（研修 所を含む）の敷地内及び営業車両等での喫煙を禁止する。
3月 16 2020
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、「地区本部」を新設する。
本改定の目的は、顧客に近い現場で、地域の特性を踏まえた最適な提案やサービスの 提供、経営改善を必要とする顧客との対話と適切な支援活動の実践に努めることにある。また、同行の各種営業施策と店舗戦略の最適化を図る。
同行の営業エリアにおいて、各地域が抱える課題は異なる。その地域を深く知り、顧客のニーズに的確、且つ迅速に対応するため、主要４地区に「地区本部」を新設する。
3月 16 2020
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）と株式会社福邦銀行（頭取 渡邉 健雄）は、それぞれの取締役会において、福井県を中心とする地域経済の持続的発展を目的 とした包括提携について決議した。
業務提携に関しては、2019 年 9 月の検討開始以降、両行役員直轄の専門部署を中心に ４つの分野ごとにプロジェクトチームを立ち上げて積極的な意見交換と連携・協働に向けた 検討を継続的に行っている。
資本提携に関しては、業務提携の効果をより高めていく観点から、両行のグループ化を視野 に入れた最適なあり方を引き続き協議してまいります。 福井銀行、福邦銀行の 2 ブランドを維持しながら、それぞれの強みを活かし、一つのグループ として地域経済および両行の持続的発展を目指す。
＜主な提携内容は以下のとおり＞
顧客に対して
サービス向上 検討プロジェクト
・商談会・セミナーの共同開催 ・コンサルティングの機能強化 ・ビジネスマッチング等の連携 ・事業承継・海外進出等の支援 ・商品・サービスの共同提案
地域に対して
地域経済活性化 検討プロジェクト
・キャッシュレス社会実現に向けた推進 ・次世代経営者の育成支援 ・次世代金融サービスの提供 ・産学官・地域プロジェクトにおける連携 ・地域シンクタンクの強化
効果的・効率的な 業務運営に向けて
組織・業務改革 検討プロジェクト
・店舗戦略における連携（共同拠点） ・ＡＴＭの効率的な運用 ・事務の共同化 ・サブシステム等の共同利用 ・不動産の有効活用
人の融合、未来に 向けて
ふくい未来創造 検討プロジェクト
・次世代を担う人財による協働企画を通した職員 同士の心の融合と相互の成長 ・地域価値向上に向けた SDGs の浸透・推進企画 ・職員向け研修の共同開催
3月 16 2020
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）と株式会社福邦銀行（頭取 渡邉 健雄） は、包括提携の取組みの一つとして、福井銀行の分散系システムを稼働させている日本 アイ・ビー・エム株式会社（本社 東京都中央区、社長 山口明夫）提供の IBM Cloud 上に、福邦銀行の分散系システムを移行させ稼働を開始する。
福邦銀行は、福井銀行のシステム運用体制と連携させるため、現在自行内のサーバーで 運用している分散系システムを、VMware on IBM Cloud 環境に移行し、IBM Cloud で稼働 させます。これにより、短期かつ効率的な移行と、IT コストのさらなる最適化を目指す。
3月 16 2020
株式会社東邦銀行（頭取 北村 清士）では、環境変化に柔軟かつスピーディに対応できる創造性豊かな組織風土を醸成するため、2020年4月から全役職員の勤務時の服装を自由にする予定。
昨年から服装自由化に向けた準備と役職員の意識醸成を図るため、本部に勤務する役職員を対象に試行していたが、営業店においても試行を開始する。
実施期間中、毎週火曜日・金曜日は役職員が終日、自由な服装での勤務となる。
3月 16 2020
大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）は、朝日大学（学長 大友 克之）が主催する地域社会連携講座 「医療経営士養成プログラム」の開講に協力する。
本講座は、２００５年３月に朝日大学と締結した「産学連携に関する基本協定」に基づく事業として 開講するもので、「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）（※１）」の認定および「教育訓練給付金（専門 実践教育訓練）講座（※２）」の指定を受けている。
医療経営に関する知識や実践的な技能を体系的 に学ぶ社会人向けプログラムを通じ、地域の医療機関運営に貢献できる人材の育成を目指す。
（※１）大学などにおけるプログラムの受講を通じ、社会人が職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的 として、社会人や企業などのニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定するもの
（※２）働く人の主体的で中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする 雇用保険の給付制度で厚生労働省が指定するもの
3月 16 2020
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 池谷幹男）は、企業のサステナ ビリティ経営を実現するためのＨＲガバナンス（※1）に関するコンサルティングを専門に 行う新会社として、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社を設立する。
（※1）「人財（Human Resources）」を軸にした企業の持続的な成長を実現するガバナンス
ＨＲガバナンスに関するコンサルティング、特に指名・報酬委員会等でのアドバイザリー 業務においては、銀行や機関投資家の立場から独立した専門家としての助言が求められる。
新会社の設立により、中立的な立場での専門性を発揮したコンサルティングを提供することが可能になる。 また、新会社では、弊社とは異なる人事制度を設計し、新たな企業文化を構築することで、 イノベーションの推進、タレント人財の確保・育成、学際的な調査研究等を強化していく。
3月 10 2020
金融庁は、日本経済新聞社とともに、Blockchain Global Governance Conference [BG2C]の特別オンラインパネル討論を開催。
このオンラインパネルにおいて、米ジョージタウン大の松尾真一郎研究教授が、ブロックチェーンに関する新しい国際的なネットワークである「Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）」]の設立を発表。
同庁は、「ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト」や「ブロックチェーンラウンドテーブル」を通じて、様々なブロックチェーン・ステークホルダーとの対話や協働を行ってきた経験を活かし、本BGINにおいても、ステークホルダーの一員として活動に貢献していく。