トマト銀行は、2020年5月1日より、手数料の改定（一部値上げ）を行う。
・キャッシュカード利用によるＡＴＭ振込手数料
・取立手数料
・記帳済入出金明細交付手数料（自動送金手数料）
3月 27 2020
トマト銀行は、2020年5月1日より、手数料の改定（一部値上げ）を行う。
・キャッシュカード利用によるＡＴＭ振込手数料
・取立手数料
・記帳済入出金明細交付手数料（自動送金手数料）
3月 27 2020
栃木銀行は、令和2年4月1日（水）より「遺言代用信託」・「暦年贈与型信託」の取扱を開始する。
多様化する顧客の資産承継ニーズに対応する。
https://www.google.com/search?q=gmail&ie=utf-8&oe=utf-8&client=firefox-b-ab
3月 26 2020
阿波銀行は、２０２０年４月１日（水）から、みずほ信託銀行の代理店として、「事業承継信託（遺言代用タイプ）（生前贈与タイプ）」の取扱いを開始する。
「事業承継信託（遺言代用タイプ）」は、企業オーナーに、自身を受益者として自社株を信託してもらうと同時に、相続が発生した場合の受益者に後継者を指定してもらうことにより、相続発生時の円滑な自社株の承継ができる仕組み。
「事業承継信託（生前贈与タイプ）」は、企業オーナーに、議決権を残したまま、後継者を受益者として自社株を信託してもらうことで、企業オーナーが安心して自社株の生前贈与ができる仕組み。
http://www.awabank.co.jp/files/4615/8511/7320/news20200325.pdf
3月 26 2020
佐賀銀行は、ブロック制導入に伴い、これまでの人材育成を行ってきた分野（事業承継、Ｍ＆Ａ、ＩＴコンサル、医療など）の専門人員を各ブロックに配置し、より顧客に寄り添ったサービス提供を実現させると共に、各分野毎のスペシャリストによる顧客の経営課題解決サポートを強化・拡大すべく、コンサルティンググループを新設し事業者向けのサービスを拡充する。
人口減少や高齢化の進展など地元事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増している中、地域経済の底上げを目指し、グループの総力を結集してこれまで培ってきた様々な企業経営に関するノウハウを活用し、事業者の経営力向上に繋がる多角的なサポートに取り組んでいく。
3月 26 2020
金融庁は、FATF2020年２月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されたことを受け、その原文及び仮訳をHPで公開。
3月 26 2020
宮崎銀行は、株式会社スノーピークと地方創生に関する包括連携協定を締結した。
デザインと品質に優れたアウトドア製品を製造・販売し、業界でトップブランドの地位を確立している株式会社スノーピークとの連携協定により、地元地域資源の活用など地方創生にかかるさまざまな分野で協働した取り組みを行うことで、地方創生の実現に資することを目的とする。
連携分野は次のとおり。
・アウトドアを活かした地域資源の磨き上げに関すること
・アウトドアを活かした観光客誘致に向けた取り組みに関すること
・アウトドアを活かしたスポーツランドみやざきの魅力向上に関すること
・アウトドアを活かしたライフスタイル・ワークスタイルに関すること
・その他、地方創生に関すること
今後の取り組みとしては、地元エリアにおいて、アウトドアを通じた地域の魅力向上や観光客の誘致、また新たなライフスタイルやワークスタイルの協働提案等のさまざまな取り組みを実施するとしている。
3月 26 2020
佐賀銀行は、株式会社オプティムと共同で、ＡＩ・ＩｏＴを活用したソリューションの企画・販売を目指すことを目的とした「合弁事業に関する基本合意書」を締結し、合弁会社設立に向けて準備室を設置する。
両社は、２０１７年１２月に「戦略的包括連携」を締結し、これまでＡＩ（人工知能）カメラを利用した「ＡＴＭコーナー監視システム」の共同開発などを進めているが、この連携をさらに深化させ、オプティム社の有するＡＩ･ＩｏＴソリューションを全国の金融機関や地域顧客へ提供していくことを目指し、今般、合弁会社設立に向けた準備を進めることとした。
合弁会社の予定業務は次のとおり。
①金融ソリューションなどを共同開発し、全国の金融機関などへ販売
②オプティムのＡＩ・ＩｏＴソリューションを地域の取引先などへ販売
③オプティムが保有する知的財産を活用した起業支援や、アプリケーション開発企業支援などのためのファンドの運営
3月 26 2020
セブン銀行は、飛騨信用組合が運営する電子地域通貨「さるぼぼコイン」とＡＴＭ提携し、2020年３月30日（月）より利用可能とする。
また、４月６日（月）からは、君津信用組合が運営する電子地域通貨「アクアコイン」とのＡＴＭ提携も開始する。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2020/pdf/2020032601.pdf
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2020/pdf/2020032602.pdf
3月 26 2020
大光銀行は、農業生産者の販路拡大を支援するため、農畜水産物の流通・購入支援サービス「ＳＥＮＤ（センド）」を運営するプラネット・テーブル株式会社と顧客紹介に関する業務提携を行った。
プラネット・テーブル株式会社は、「多様な食べ物が持続的に作られ、無駄なく届き、全ての人が食べる喜びにあふれる社会」を実現するために、新しい食材流通インフラを構築することに取り組んでいる企業。
同社が展開する「ＳＥＮＤ（センド）」は、既存の流通規格や量に縛られず、全国各地の多様な食材を都心部の多様な需要者へと繋ぐことで、生産と消費の間にある流通非効率や情報の壁を解消し、持続的な食料生産を支援する農畜水産物の流通・物流サービス。