東邦銀行は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応できる創造性豊かな組織風土を醸成するため、2020年4月1日（水）より、全役職員（嘱託・パート等除く）の服装自由化を実施する。
服装自由化は、全役職員一人ひとりの柔軟性のある考えや創造性を育み更なる顧客へのサービス向上に繋がるものと考えて実施するもの。
2020年4月1日以降は、全役職員、TPOに応じて各自が選んだ服装にて営業する。
3月 30 2020
東邦銀行は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応できる創造性豊かな組織風土を醸成するため、2020年4月1日（水）より、全役職員（嘱託・パート等除く）の服装自由化を実施する。
服装自由化は、全役職員一人ひとりの柔軟性のある考えや創造性を育み更なる顧客へのサービス向上に繋がるものと考えて実施するもの。
2020年4月1日以降は、全役職員、TPOに応じて各自が選んだ服装にて営業する。
3月 30 2020
みずほ銀行は、株式会社NTTドコモおよびみずほ銀行の連結子会社であるユーシーカード株式会社と、業務連携の一層の強化について合意書を締結した。
合意内容の概要は次のとおり。
（１）「ｄカード」の運営における連携強化
みずほ銀行およびユーシーカードは業務支援や人的サポートを通じて、ドコモの提供するクレジットカード「ｄカード」のサービス拡大、事業運営体制の構築に向け、今後も更なる連携を強化していく。
（２）「ｉＤ」での連携強化
ドコモの提供する電子マネー「ｉＤ」について、ドコモとみずほ銀行およびユーシーカードは各々の顧客基盤とカード会社の持つ幅広い業務領域・ノウハウを活かし、これまでのユーシーカードの加盟店ネットワークを活かした対応加盟店の拡大・普及に向けた取組みを継続しつつ、あらゆる分野で「ｉＤ」のさらなる発展に向け連携を強化していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200327_2release_jp.pdf
3月 30 2020
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた 同行との取引がある顧客の資金調達ニーズに十分に応えていくため、日本銀行の「新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」等も活用したファン ドを設立し、2020年3月30日（月）より取り扱いを開始する。
総額 3,000億円。資金使途は、新型コロナウィルス感染症の被害・影響拡大に伴い、新たに発生し た運転資金・設備資金。借入金額は、原則30百万円以上。借入期間は、1年以内。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200327release_jp.pdf
3月 29 2020
中小企業庁は、平成26年度から実施している「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事）」において、専門家が、支援に係る謝金・旅費等を不正に受給した事案を確認したため、当該事実を認めた専門家から謝金・旅費等の返納を受けた。
また、過去の本事業の利用状況等について調査を進めるとともに、本事業の運用変更等の再発防止策を講じる。
本事業は、中小企業の経営課題の解決のため、専門家が中小企業に訪問し、解決に向けたアドバイス等の支援を実施するものであり、支援を行った専門家に対し、謝金・旅費等を支払うもの。
今般、専門家が、支援した事実を報告する際、実際の支援時間や支援場所を偽った報告を行い、支援に係る謝金・旅費等を不正に受給した事案が複数発覚した。
事案の発生を踏まえ、関係者への事実確認を行い、これまでに5名の専門家について、謝金・旅費等の不正受給（合計約2,952万円）が認められたため、
・専門家5名の専門家登録の取消し
・当該専門家を派遣した機関による派遣申請の停止
・専門家5名に対し、不正に受給した謝金・旅費等の返還請求
の措置を講じた。本事案については、警察とも相談の上、対応していく。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200327015/20200327015.html
3月 29 2020
朝日信用金庫は、同金庫の足立支店に勤務していた職員（男性・営業担当・26 歳）が令和元年 10 月 21 日から令和 2 年 1 月 24 日までの間、16 先の顧客の定期預金、普通預金、定期積金から 196 万 2,000 円を横領していた。
その手口は取引先での集金時に受領した現金を 口座に入金しない、あるいは受領した金額より過少の金額で入金していたもの。顧客からの問い合わせを受け、内部調査をした結果、令和 2 年 1 月 29 日に当該事件が判明した。
令和 2 年 2 月 29 日付で当該職員を懲戒解雇処分とした。また、監督責任者等 の関係者についても厳正な処分を行った。
3月 29 2020
静岡銀行（頭取 柴田久）は、2020 年度「静岡銀行グループ入社式」を開催する。
なお、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、一堂に会する式典形式での開催を見送 り、テレビ会議システムを活用したライブ配信形式での開催とする。
また、入社式終了後、新入社員を対象に、頭取・柴田 久と専務執行役員・八木 稔による「静岡銀行グ ループ説明会（インフォメーションミーティング）」を開催する。
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/4093/200326_NR.pdf
3月 29 2020
トモニホールディングスグループの徳島大正銀行は、福利厚生制度の充実を目的として、ＧＬＴＤ制度（団体長期障害所得補償制度）を導入する。
なお、会社補償と任意補償を組み合わせたＧＬＴＤ制度の導入は、第二地方銀行では全国初。
同行の発展に貢献する従業員一人ひとりが安心して働くことができ、そして万一の事 故・病気の際も従業員とその家族の生活をサポートできるよう、様々なプラン選択が可能な本制度を導入した。
制度の特長
(1)行員が欠勤や休職し収入が減少した場合、同行が給与額の約 20％を補償することで、 行員及び家族の生計を支援する。
(2)会社補償部分に加え、行員の任意加入により、「欠勤・休職時の収入の 10％補償加算」 や「就業不能により退職となった場合においても最長 60 歳まで補償」をすることがで きるプランを導入する。
(3)任意加入部分については、団体保険とすることで、市中の同様の保険よりも安価で補償 が手厚い内容となっている。
※ＧＬＴＤ制度とは ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability）制度とは、行員が、病気・ケガにより長 期間仕事ができなくなり、収入が喪失する・または大きく減少する場合に、最長 60 歳 まで月収相当額の一定割合を補償する団体長期障害所得補償制度。
https://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2020/pdf/news_200327.pdf
3月 29 2020
肥後銀行は、長期化する新型コロナウイルス拡大の影響に対する課題解決支援の一環として、同行グループ会社である肥銀事務サービス株式会社（代表取締役社長 徳村昌司） との連携により、 「副業人材の募集情報の提供」 を開始する。
勤務先が休業や業務縮小となり、当面の間 副業を通じて新たな業務に従事することを希望の顧客に対して、副業勤務者の募集企業を紹介する。
今後、同行が収集した県内の副業勤務者募集企業の情報を肥銀事務サービス株式会社のホーム ページ内に順次掲載し、副業希望者への情報提供を実施する。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/2003271857.pdf
3月 27 2020
十八銀行は、不祥事の発生を公表。
同行本部（総務部門）の元行員(懲戒解雇済み。５０才・女性)が、２０１５年９月から２０２０年２月にかけ、銀行経費の支払業務において架空の請求書を用い、自己が管理する親族名義の口座に振込むなどの手法により、約２，８２１万円を着服していたもの。
3月 27 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認しているところ、確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表する。