4月 01 2020
伊予銀行は、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）に登録されたことを公表。
同行は、不正等の早期発見・未然防止を図るため、報告・相談窓口の設置、制度の明文化、 行内文書での情報発信などにより内部通報制度を整備しており、今般、内部通報制度 の実効性を高めることによってコンプライアンス経営をより一層推進するため、指定登録機関の 審査を受け、WCMS 認証の登録に至ったもの。
WCMS 認証への登録は、地銀では 2 行目で、四国の地銀では初とのこと。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/20-087_1.pdf
4月 01 2020
経済産業省は、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を策定し公表した。
後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在する。
また、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM＆A支援機関が、適切に支援を実施することが重要。
こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M＆Aガイドライン」を策定した。
「中小M＆Aガイドライン」では、中小企業がM＆Aを躊躇する主な3つの要因を踏まえ、①M＆Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、②M＆A業者等に対して、適切なM＆Aのための行動指針を提示した。
また、本ガイドラインについては、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターと同センターの登録機関へ遵守を義務付けるほか、その他の中小M＆A支援に関わる幅広い機関にも遵守を求める。
さらに今後、わかりやすいハンドブックを作成し、セミナーなどを通じた普及・広報も進めていく。
関連資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
4月 01 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、法令上提出期限の確定している報告・届出について柔軟な対応を検討する。
なお、当局の承認を受けて提出期限の延長をすることができる報告等については、金融機関等からの申請があれば、迅速かつ適切に対応する。
また、法令上提出期限の確定していない報告・届出についても、新型コロナウイルス感染症の影響により報告・届出の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取扱われることとなりる。（例）銀行等の営業所の臨時休業届、営業所の位置変更届、営業所の設置届 等
さらに、銀行法第24条等に基づく個別の報告については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金融機関等における業務の実情等を十分に踏まえ、提出期限を柔軟に検討する。（例）日計表、決算状況表、オフサイトモニタリング関係資料、その他任意のアンケート 等
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200330.html
4月 01 2020
三井住友信託銀行（取締役社長：橋本 勝）は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（取締役執行役社長：大久保 哲夫）の「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、事業を通じて社会問題や環境問題の解決に貢献し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを目指す。
既に、クラスター弾製造企業等、社会への影響が大きい事業を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制している。加えて、今後新たに建設が検討される石炭火力発電プロジェクトについては原則的に取り組まない方針を公表している。
同社は、今回新たに、パーム油や森林からの原材料調達に関して熱帯雨林の違法伐採や泥炭地の開発等によって気候変動や生物多様性への影響が懸念されるセクター等について、国際認証・現地認証取得等に考慮したセクターポリシーを追加した。
取引先とのエンゲージメントを通じて、環境・社会問題に対する認識を共有し、持続可能な社会の構築に貢献する。
パーム油は「あぶらやし」から精製され、プランテーション栽培が行われている。パーム油は、利便性や健康食品嗜好の高まり等により需要が急増する一方、乱開発により熱帯雨林や生物多様性減少の要因となっている。
パーム油の生産およびそれを原材料とする製造業に対しては持続可能なパーム油の国際認証・現地認証（※2）や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮する等、慎重な対応を行う。
※2 NDPE（森林開発ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）や高炭素貯蔵（HCS）森林の保護を目的に掲げる RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil: 持続可能なパーム油のための円卓会議)等
4月 01 2020
新生銀行は、顧客一人ひとりにあった最適なサービス・コミュニケーションの実現に向けて、株式会社野村総合研究所（東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 此本 臣吾、以下「NRI」）のAI（人工知能）ソリューション「TRAINA/トレイナ」シリーズを、コンタクトセンターに導入した。
「TRAINA VOICEダイジェスト」で、問い合わせをしたすべての顧客について、電話でのやり取りをデジタル（テキスト）化し、取引に関する情報だけでなく、興味・関心・感情等の定性情報も蓄積する。それによって、すべてのチャネル（顧客接点）において、顧客一人ひとりに最適なサービス・コミュニケーションを提供するための基盤を作る。
デジタル化されたデータは、「TRAINAテキストマイニング 」を用いて分析を行い、機械学習のアルゴリズムを利用して新たな気付きを得ることにより、継続的なサービスの改善に繋げる。それによって、CX（Customer Experience：顧客体験価値）の向上をはかる。
また、「FAQナレッジ」で自動的にFAQ（よくある質問と回答）の内容を充実させることにより、コンタクトセンタースタッフの業務負荷を軽減し、加えて、電話応対などのスタッフ業務の高度化をはかる。
現在、同行の個人ビジネス分野では、複数のチャネルを連携し、そこから得られるデータ・情報を活用した新しいサービス体制の構築・強化を進めている。
本システム導入は、サービス・コミュニケーションに関するアナログ・デジタル情報の高度な融合を加速するもので、そこから得られる膨大なデータを、CRM（顧客管理システム）とAIの連携により高速で分析する。これにより、これまで以上に顧客を深く理解し、顧客一人ひとりにとって最適なサービスの提供・コミュニケーションを実現していくことを目指す。
https://www.shinseibank.com/info/news200331_voice_recognition.html?intcid=top_text_000_20200331_02
4月 01 2020
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、高崎信用金庫(理事長 新井 久男)、桐生信用金庫(理事長 津久井 真澄)、しののめ信用金庫(理事長 横山 慶一)と「M&Aに係る業務提携契約」を締結した。
これまでも顧客の事業承継支援に積極的に取組んできたが、本提携に基づく各信用金庫との連携により、群馬県内の後継者未定の中小企業、小規模事業者等の事業承継課題解決支援を加速し、地域経済活性化に貢献する。
4月 01 2020
そなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)、みなと銀行(頭取 服部 博明)とT＆D保険グループの大同生命保険(社長 工藤 稔)は、相続・事業承継分野における業務提携を行うことについて、合意した。
埼玉県内や近畿圏など各地域の中堅・中小企業や企業オーナーが抱える事業承継や相続・資産承継など様々な悩みに「大同生命の経営者保険」や「りそなグループの信託商品」といった保険・銀行分野が持つソリューションを的確に提供し、次世代への円滑な資産承継・事業承継をサポートする。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/saitama_c/detail/20200330_1a.html
4月 01 2020
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、地域に根差す地域金融機関として、役職員一人ひとりが地域の課 題解決に積極的に取組むことを通じて、SDGs の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指す。
SDGs に関連する同行の具体的な取組み状況を公表した。詳細は下記HP参照。
https://www.taiyobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=336
3月 31 2020
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、取引先企業の人材確保を支援するため「有料職業 紹介事業（以下、「人材紹介業務」）」の許可を取得し、２０２０年４月１日（水）から、 人材紹介業務を開始する。
人材紹介業務の開始により、「経営幹部」や「専門技術人材」等お取引先企業が求める人 材像を担当者がお伺いし、同行と人材紹介業務に関する業務提携契約を締結した人材紹介会社と連携して、顧客のニーズに応じた適切な人材を紹介する。
営業店で顧客の相談を受け、本部の専門部署と連携して対応する。
3月 31 2020
きらやか銀行は、3 月 30 日（月）、きらやか銀行仙台卸町支店に勤務している職員 1 名が、新型コロナウイ ルスに感染していることが判明し公表した。
当該職員は、 3月28日（ 土）に発熱の症状があり自宅待機していたが、 3月30日（月）、 仙台市内の医療機関による検査で、新型コロナウイルス陽性と確認された。
これを受け、当該職員が勤務しているきらやか銀行仙台卸町支店について、顧客と職員の安全を最優先に考え、安全が確認できるまで、3 月 30 日（月）より臨時休業した。
消毒作業と代替要員の確保により、現時点では 4 月 3 日（金）の営業再開を予定している。同行では、関係機関と連携を取りながら、感染拡大抑止に努める。
