大垣共立銀行は、同行の新たな広告宣伝ユニット「ＯＫＢ５」が誕生したと公表。
名古屋・栄を拠点に活動するアイドルグループ「ＳＫＥ４８」のメンバー５名で結成したもので、 今後地元イベントなどへの参加を通じて地域を盛り上げていく。
メンバーは、太田彩夏、熊崎晴香、北野瑠華、鎌田菜月、佐藤佳穂。
ＯＫＢ５は、ＳＫＥ４８の管理・運営を行う株式会社 ゼストを子会社に擁する、株式会社 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと締結した地方創生分野における「業務 提携に関する基本合意書」に基づく連携事業の第一弾。
4月 01 2020
大垣共立銀行は、同行の新たな広告宣伝ユニット「ＯＫＢ５」が誕生したと公表。
名古屋・栄を拠点に活動するアイドルグループ「ＳＫＥ４８」のメンバー５名で結成したもので、 今後地元イベントなどへの参加を通じて地域を盛り上げていく。
メンバーは、太田彩夏、熊崎晴香、北野瑠華、鎌田菜月、佐藤佳穂。
ＯＫＢ５は、ＳＫＥ４８の管理・運営を行う株式会社 ゼストを子会社に擁する、株式会社 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと締結した地方創生分野における「業務 提携に関する基本合意書」に基づく連携事業の第一弾。
4月 01 2020
滋賀銀行のグループ会社である株式会社しがぎん経済文化センターは、顧客の人材面におけるサポートを強化するため、有料職業紹介事業の許可を取得し、この度人材紹介事業を開始した。
複数の人材紹介会社と連携し、経営課題の解決や事業拡大に必要なプロフェッショナル人材など、顧客ニーズに適した人材の紹介を行う。
顧客の経営課題や人材に関する相談に、同行グループ全体で対応することで、一層のコンサルティング機能強化を図っていく。
4月 01 2020
全国銀行協会は、2021年末にもLIBORの恒久的な公表停止が想定されていることから、LIBORを相対貸出の契約で利用している顧客が、円滑かつ効率的に契約変更手続き等を進めていくことができるよう、必要に応じてサンプルのようなかたちで適宜参照・利用されることを想定した「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」およびその解説（以下「参考例」）を森・濱田松本法律事務所の監修のもと作成し、公表した。
この参考例は、金融機関や一般事業法人等の関係者からのヒアリング結果のほか、グローバルな議論や本邦の実務慣行等も踏まえ、「日本円金利指標に関する検討委員会」において整理された、〔1〕ハードワイヤードアプローチ、〔2〕修正アプローチの2種について作成しているほか、両アプローチの内容について分かりやすく説明している解説により構成されている。
4月 01 2020
岩手銀行は、2020 年 3 月 16 日に公表した「地域商社事業を営む 銀行業高度化等会社の設立に関するお知らせ」につき、今般関係当局の許認可等を取得し、地域商社「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」を設立した。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2020/04/20200401_group_company.pdf
4月 01 2020
みずほ銀行は、QR コードを活用したスマホ決 済サービス『J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）』について、北海道信用金庫、旭川信用金庫 が加盟店開拓に参画することで両金庫と合意した。
北海道信用金庫、旭川信用金庫は、『J-Coin Pay』の加盟店開拓における取次業務を行う。
今後、両金庫にて『J-Coin Pay』の加盟店申込手続きが可能となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200330release_jp.pdf
4月 01 2020
全国銀行協会は、同協会が設置する金融調査研究会の提言を公表。
第1研究グループ（主査：清水啓典 一橋大学名誉教授）は、「わが国銀行を取り巻く環境変化と収益源の多様化」を、第2研究グループ（主査：井堀利宏 政策研究大学院大学特別教授）は、「人生100年時代における私的年金制度と金融所得税制のあり方」を提言として取りまとめた。
4月 01 2020
千葉銀行は、ＴＳＵＢＡＳＡ ＦｉｎＴｅｃｈ 共通基盤を通じ、株式会社ジェーシービー（ＪＣＢ）が提供する「Ｍｙ ＪＣＢ」アプリとのＡＰＩ連携を開始した。
ＡＰＩ連携にあたっては、事前登録する「ちばぎんＩＤ」により顧客の認証を行 う。
今回、ＪＣＢの会員専用ＷＥＢサービスである「Ｍｙ ＪＣＢ」アプリに顧客のカー ド決済口座の残高情報を連携させることにより、顧客はアプリ上で利用代金の明細や決済後の 残高を確認できるようになる。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20200331_01_001.pdf
4月 01 2020
東邦銀行は、税金や販売代金等の各種料金をスマホアプリから収納可能にする「スマホ収納」を導入した。
スマホ収納は地銀ネットワークサービス株式会社が提供する「コンビニ収納サービス」に新たにスマホアプリから収納できる機能を追加したサービス。
コンビニや銀行窓口に行かなくても、スマホからいつでもどこでも各種料金の支払いが可能になるので、利用者の利便性が向上するほか、収納機関における事務の合理化・効率化が見込める。
4月 01 2020
多摩信用金庫は、多摩市・多摩大学との連携協定書の内容を見直し、「創業支援・ビジネス支援事業に関する連携協定書」を新たに締結した。
これまでの創業支援施設の運営を軸とした支援からシフトし、新たに多摩市の創業支援・ビジネス支援を推進する枠組みと市内で創業支援やビジネスサポート活動を行う事業者を支援する仕組みの構築を、三者で連携し進めるもの。
https://ask-tamashin.dga.jp/news/pdf/453.pdf?seq=12464&category=1000&page=1000&access_id=2464
4月 01 2020
横浜銀行は、同行グル ープにおける事務部門の効率化および経営資源の有効活用を目的として、１００％子会社である 「浜銀モーゲージサービス株式会社」を解散した。
同社は、同行の不動産担保事務受託会社として不動産担保評価における実務を担ってきたが、 銀行の融資渉外業務と合わせて全体の業務効率化を一層進めるため解散し、同社が取り扱っていた業務と従業員を横浜銀行に集約することとした。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/137927/00.pdf