5月 20 2020
スルガ銀行は、株式会社ノジマと資本業務提携に関する合意書を締結した。
業務提携の骨子は次のとおり。
(1) リテールテックの共同事業化
(2) 両社の顧客基盤を活用したオンラインサービス及びフィンテック事業の共同展開
(3) 両社店舗での相互商材の販売、販売促進等の営業戦略面でのタイアップ
(4) スルガ銀行の顧客等に対するノジマ店舗での割引等の提供による、ノジマの商品・サービスのクロスセル
(5) 首都圏・東海地域を中心とする地域の活性化
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/200519.pdf
5月 18 2020
平塚信用金庫はプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESと業務提携契約を締結し、取引先に対するPR支援を開始いたした。
「PR TIMES」は、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス。企業や自治体が新商品発表・イベント開催などを知らせたい時に、担当者が自らWeb上で広く情報発信することが可能。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」および新聞社サイトやニュースアプリ等に掲載する機能をセットで提供している。
http://www.shinkin.co.jp/hiratuka/documents/20200518%20PR%20TIMES.pdf
5月 18 2020
筑波銀行は、世界的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を適切に実施するため、外国為替業務の一部業務の取扱いを終了する。
取扱いを終了する外国為替業務は次のとおり。
①送金小切手の発行（小切手による外国送金）
②日本国内を支払地とするクリーン・ビルの取立
・日本国内を支払地とするクリーン・ビルとは、海外振出しのクリーン・ビルまたは非居住者振出しの円建てクリーン・ビル
・海外を支払地とする外貨建てクリーン・ビルの取立は、２０１６年３月１８日をもちまして業務を終了している
③信用状なし輸入手形の取立・引受
取扱い終了日は、２０２０年５月２２日（金）。同日の窓口受付分をもちまして終了する。
5月 18 2020
阿波銀行（頭取 長岡奨）は、職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入する。
同時に、同行１００％子会社のグループ会社職員も持株会会員の対象とする。
本プランの導入は、グループの全職員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に職員の資産形成を支援することが狙い。また、株主の企業価値増大に対する期待と、同一のベクトルをすべての従業員が共有し、さらなる価値創造を通した経営基盤の 発展につなげる。
http://www.awabank.co.jp/files/6715/8952/1360/news20200515d.pdf
5月 18 2020
株式会社大東銀行（取締役社長鈴木 孝雄）は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた顧客を支援するため、「新型コロナ対策支援チーム」を設置した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国や地方自治体はさまざまな緊急経済対策を打ち出している。こうした中、制度資金などを活用した資金繰り支援をはじめ、各種補助金や助成金の情報提供や手続きのサポートなど、顧客が抱える悩みやニーズに迅速に対応するため、本部内に組織横断的なチームを設置する。
従来の「法人営業戦略チーム」を中心に、事業再生支援活動を行う経営支援担当者（中小企業診断士）など、専門的な知見やノウハウを有するコンサルティング能力が高い人材を組織横断的に集約。営業店の支援活動を直接・間接的にサポートする。
5月 18 2020
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）の子会社である山口銀行（頭取 神田 一 成）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）および北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）は、山口・もみ じ・北九州銀行のいずれかの銀行に預金口座をお持ちで、かつ新型コロナウイルスの感染 拡大により直接的、間接的に影響を受けた個人客の生活費等の資金ニーズに 応えるため、フリーローン商品の元金返済据置の取扱を開始する。
新型コロナウイルスの感染拡大により直接的、間接的に影響を受けており、次の条件を全て満たす個人で保証会社の保証が得られる方
(1)同行に預金口座を持つ方（融資実行と同時の預金口座を新約される方は利用できない）
(2) 申込時年齢が満20歳以上65歳以下で、最終返済時の年齢が満70歳未満の方
(3) 安定した継続収入がある方 （パート・アルバイト・年金受給者・専業主婦の方も申込可能（※））
（※）パート・アルバイト・専業主婦の方は融資限度額30万円となる
5月 18 2020
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、職業紹介事業にかかる関係当局からの許 可取得を前提に、人材紹介業への参入を予定している。
少子高齢化や人口減少の進展に加え、地方都市においては大都市圏への人口流出に 伴う労働力不足や後継者の不在等、人材の確保が喫緊課題のひとつとなっている。
同行は、人材紹介業に参入することにより、お取引先の人材確保にかかる経営課題 の解決を通じ、地域企業の持続的成長と地域経済の活性化に一層貢献する。
同行のコンサルティング力と東北最大のネットワーク等を活用し、事業性評価等 により、お取引先企業と人材にかかる経営課題を共有するとともに、提携を予定し ている人材紹介会社と連携しながら、経営幹部、管理職、専門職など企業活動の中 心を担う中核人材を中心に紹介を行う。
取引先企業のニーズに合致する場合は、同行グループの定年退職者等のシニア 人材についても紹介を行い、営業、経理、総務など取引先企業の幅広い経営課題 の解決に向けて人材面からご支援することで、お取引先企業の持続的成長に貢献する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20051502_jzsksn.pdf
5月 15 2020
トマト銀行は、第一勧業信用組合と、地方創生における包括連携協力に関する協定を締結した。
両者が保有する知見やネットワークを有効に活用し、顧客の課題解決や成長支援に取り組むことにより、企業価値の向上に貢献し、地域経済の活性化及び地域社会の発展を図ることを目的としている。
連携・協力事項は次のとおり。
①人口減少対策・地域貢献・地域経済の活性化に関すること
②事業の利用促進・地域産品の販路拡大及び観光の振興に関すること
③安定した雇用を創出し維持することを支援協力していくこと
④地域及び暮らしの安全・安心に関する事項
⑤商品開発に関すること
⑥職員の教育・訓練・研修に関すること
⑦その他目的を達成する為に必要な事項に関すること
5月 15 2020
全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定した。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等を踏まえ、同協会加盟行が、店舗・センター・本部等において、顧客および従業員等の感染防止に努めつつ業務を継続するための考え方・例示等を取りまとめた。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news320514.pdf
5月 15 2020
全国信用金庫協会は、信用金庫における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインをとりまとめた。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等を踏まえ、同協会会員金庫が、店舗・センター・本部等において、顧客および役職員等の感染防止に努めつつ業務を継続するための考え方・例示等を取りまとめた。