呉信用金庫は、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業者に対する雇用調整助成金の円滑な申請手続を支援する。
最寄りの店舗窓口および渉外担当者、営業統括本部地域貢献部が相談に応じる。
社会保険労務士に申請書類の作成を依頼する場合は、費用がかかる。
https://www.kure-shinkin.jp/_news/contents/8514/koyoujyoseikin.pdf
5月 15 2020
呉信用金庫は、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業者に対する雇用調整助成金の円滑な申請手続を支援する。
最寄りの店舗窓口および渉外担当者、営業統括本部地域貢献部が相談に応じる。
社会保険労務士に申請書類の作成を依頼する場合は、費用がかかる。
https://www.kure-shinkin.jp/_news/contents/8514/koyoujyoseikin.pdf
5月 15 2020
きのくに信用金庫は、外国送金手数料を改定する。
世界的にアンチ・マネーローンダリング及びテロ資金供与対策への厳格な対応が求められる中、適切な確認を行うための事務コスト等の増加を踏まえたもの。
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20200512.pdf
5月 15 2020
百五銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による医療用マスク不足解消に役立ててもらうため、三重県に医療用マスク（N95 微粒子用マスク）3,600枚を寄贈した。
寄贈したマスクは、2009 年の新型インフルエンザ流行にともない、同行従業員の感染症防止対策として備蓄していたもの。
長期保存していた品ではあるが、医療機関において入手困難となっている状況を考慮し、寄贈するもの。
5月 14 2020
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規）は、 4 月に決定した日本赤十字社への 5 億円の寄付に続き、活動自粛をはじめとする感染拡大防止措 置の長期化に伴い、社会・経済に広範かつ甚大な影響が生じていることを受け、以下対応を決定した。
グループ 6 社（MUFG、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ 証券 ホールディングス株式会社、三菱 UFJ ニコス株式会社、アコム株式会社）より、学生の進学・ 生活および芸術活動の継続等に対し最大総額 20 億円を寄付・支援するとともに、今後、治療薬・ ワクチンの研究開発等の支援を目的とした 100 億円規模の投資ファンド立ち上げを検討する。
学生の進学および生活に対する 12 億円の寄付・支援
芸術活動の継続に対する 3 億円の寄付
医療関係機関への最大 5 億円の寄付
医療産業支援を目的とする 100 億円規模の投資ファンド立ち上げの検討
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200514-001_ja.pdf
5月 14 2020
フィデアホールディングス株式会社（代表執行役社長 田尾 祐一）は、2020 年度から2022 年度までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画を策定、公表した。
同社グループの営業地盤である山形県や秋田県は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、 加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済は極めて厳しい状況が長期化するこ とが懸念されるなど、取り巻く経営環境は厳しさを増している。
このような中で、第４次中期経営計画は、取引先に寄り添いそのニーズや課題に応えるサービスを届けることで、顧客の知恵袋として信頼され相談される銀行を目指す。
目指す姿
5月 14 2020
株式会社沖縄銀行(頭取 山城正保)は、医療関係者の一助となる支援を行うため、一般社団法人沖縄県医師会(会長 安里哲好)へ医療用資材を寄贈した。
寄贈品は、
サージカルマスク 10,000枚
N95マスク 600枚
医療用フェイスシールド 2,000枚
5月 14 2020
株式会社九州フィナンシャルグループ（社長 笠原慶久）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済等への影響を踏まえ、グル ープとしての体制等を整備した。
新型コロナの感染拡大に伴う地域経済等への影響を踏まえ、当社グループの取り組み姿勢を明確にするとともに、新型コロナに対するグループ横断的な情報共有の促進及び顧客・地域経済への取り組みにつ いて協議する「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を新設する。
（１）委員会の概要
社長を委員長とし、当社グループの取組み姿勢を踏まえた対応等を協議する。
（２）主な協議事項
①新型コロナに係るお客様・地域・従業員の感染拡大防止策など、安心・安全への対応等に関する事項
②新型コロナに係るお客様・地域経済及び当社グループへの影響等に関する事項
③新型コロナに対するお客様の事業継続・生活維持に資する取組みに関する事項
④新型コロナに対する地域経済の回復に資する取り組みに関する事項
⑤その他、新型コロナに対する対応等に関する事項
5月 14 2020
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、2020年6月1日以降に開設される普通預金口座および総合口座を対象として、「未利用口座管理手数料」を新設する。
本手数料の新設にあたり、「未利用口座管理手数料規定」を新設し、また、「普通預金規定」および「総合口座取引規定」を改定する。改定内容は同行ホームページに掲載する。
対象口座は、2020年6月1日以降に開設された普通預金口座および総合口座
対象口座について、最後の預入れまたは払出し等による口座残高の変動から2年以上取引がない場合、本手数料を引落す。
ただし、以下の何れかに該当する場合は本手数料は引落さないものとする。
手数料金額は、年額1,320円(税込)。本手数料を引落す口座残高が所定の本手数料額に満たない場合は、当該口座残高全額を引落し、口座は解約する。
5月 14 2020
金融庁は、ギャンブル等依存症問題啓発週間について情報を提供。
ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがある。
例えば、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済問題に加えて、うつ病を発症するなどの健康問題や家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもある。
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念される。
ギャンブル等依存症に関する本人の方や家族の方への注意事項や、対処に困った場合の相談窓口を紹介している。
また、各地域の多重債務相談窓口でも、ギャンブル等へののめり込みによる借金についても相談を受け付けている。専門機関への紹介も行っている。
日本貸金業協会及び全国銀行協会の取組みとして、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらかへ申告することで、浪費やギャンブル等のための資金を新たに借り入れられないようにすることができる「貸付自粛制度」がある。
＜啓発週間中の取組＞
「うっかりあなたもカードライオンになっていません？（ギャンブル編）」
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gambling/20200514.html
5月 14 2020
株式会社りそなホールディングス(社長 南 昌宏)は、本日、2020年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画」(レゾナンス・モデルの確立)を策定し公表した。
中長期的に目指す姿を『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』に設定し、バックキャストアプローチによって本計画を策定した。
新しい中期経営計画は、顧客のこまりごとや社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、様々な「共鳴」を通じて顧客に新たな価値を提供する、「レゾナンス・モデルの確立」を基本方針と定めた。
目指す姿は、「リテールNo.1」
～地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「サービスグループ」～
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20200512_11a.html
