金融庁は「FinTech実証実験ハブ」７件目の支援案件を公表。
申込者は、新生銀行、三井住友DSアセットマネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、アストマックス投信投資顧問。
投資信託に係る目論見書の電子交付において、HTML形式により作成された目論見書を用いることにより、投資信託販売時における商品内容の説明実務の高度化や、顧客の利便性・満足度等の向上が可能か等を検証する。
5月 29 2020
金融庁は「FinTech実証実験ハブ」７件目の支援案件を公表。
申込者は、新生銀行、三井住友DSアセットマネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、アストマックス投信投資顧問。
投資信託に係る目論見書の電子交付において、HTML形式により作成された目論見書を用いることにより、投資信託販売時における商品内容の説明実務の高度化や、顧客の利便性・満足度等の向上が可能か等を検証する。
5月 28 2020
佐賀銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている顧客を支援するために、劣後ローン等の資本性商品の導入を働きかける。
この取組みは新型コロナウイルスの影響を受けた顧客に対し資本性商品を供給することにより、安定して事業を継続できる環境を整備するとともに、新型コロナウイルスの影響収束後の新規設備投資や新分野への進出、Ｍ＆Ａによる事業拡大等、多様化する要望に個別に応える。
対象先は次のとおり。
・新型コロナウイルスの影響を受けている顧客
・新型コロナウイルスの影響収束後に新規設備や新分野への進出等を図りたい顧客等
5月 27 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないようにすること、多くの事業者が大幅な売上高減少と収益低下に見舞われた結果、今後、事業を再開・回復させる過程で、資本の充実を図ることが必要になってくることもあると予想されることを念頭に、円滑な事業の再開・回復を実現するための資本の充実の手法の一つとして、金融機関が「資本性借入金」を積極的に活用できるよう、監督指針を改正した。
資本性借入金が、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業への支援の手法として有用であることを改めて確認するとともに、金融検査マニュアル廃止後も資本類似性を判断する際の観点に変更がない旨を明確化した。
5月 27 2020
金融庁は、業界団体との意見交換会において、住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請。
具体的には、６月のボーナス支給時期を迎えるに当たり、住宅ローンのボーナス払いを設定している顧客からの返済猶予の相談が寄せられることが見込まれることに対し、十分な期間の元本据え置きなど、顧客のニーズに応じた条件変更の速やかな実施や、条件変更時の手数料の無料化といった支援を積極的に行っていくことなどを、改めて要請した。
5月 27 2020
伊予銀行は、アクセンチュア株式会社と共同で開発したカードローンアプリ「ＳＡＦＥＴＹ」（セーフティ）の取扱いを開始した。
このアプリは、株式会社マネーフォワードが提供するお金の見える化サービス「マネーフォワード ＭＥ」のアカウントアグリゲーション技術を活用し、同行および他行口座の預金残高や予定入出金、クレジットカードの引き落とし額を把握することで、毎月の予測不足額を算出。これにより、予測不足額を通知するため、口座毎の残高や引き落とし額を個別に確認する必要がなくなる。
借り入れは、スマートフォンからワンタップで 24 時間いつでも可能で、顧客の利便性向上や引き落としの不安解消にもつながる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/05/25/20-151.pdf
5月 27 2020
マネーフォワードは、2020年7月31日を持って、資金調達サービス『マネーフォワード クラウド資金調達』の提供を終了する。
同社は、『マネーフォワード クラウド資金調達』を2016年10月より開始し、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』のデータを活用して、金融機関からの資金調達を行うことを可能にしてきた。
一方、昨今の金融機関からトランザクションレンディングサービス提供が拡大していることや、同サービスの利用状況を検討した結果、サービスの提供を終了することを決定した。
https://corp.moneyforward.com/news/info/20200525-mf-press-2/
5月 27 2020
住信SBIネット銀行は、中小企業の経営支援のための 助成金・補助金自動診断システム「Ｊシステム」などを提供する株式会社ライトアップと、中小企業向けの助成金・補助金受給支援に関する業務提携契約を締結した。
支援の内容は次のとおり。
1. 助成金・補助金に関する情報提供の実施
同行のウェブページなどで助成金・補助金に関する情報提供を実施。第一弾として、ライトアップによる助成金・補助金に関するオンラインセミナーを実施する。
2.助成金・補助金自動診断システム「Ｊシステム」の提供
同行のウェブページより、ライトアップが提供するJシステムにアクセスできるようにする。
Jシステムを通じて、雇用調整助成金を始めとした新型コロナウィルスに関連した助成金や、令和２年度の各種公的支援制度（助成金・補助金）のデータベースから、受給可能性の高い制度の「内容」と「金額」をすぐに確認することが可能となる。
3. 助成金・補助金コンサルティングサービスの利用料割引
5月 27 2020
阿波銀行は、創業・起業をめざす人を支援するため、２０２０年５月から２０２０年度「あわぎん創業スクール」を開講する（ＷＥＢ開催）。
今回は、実際に創業・起業した経営者から実体験を披歴してもらう。また、一般社団法人徳島ニュービジネス協議会が主催する（同行共催）「起業家セミナー」とあわせて、今秋開催予定の「とくしま創生アワード」や「徳島ニュービジネス支援賞」等に向けたビジネスプラン策定を支援する。
http://www.awabank.co.jp/files/2815/9037/9833/news20200525.pdf
5月 27 2020
横浜銀行は、外国人や耳の不自由な顧客との円滑なコミュニケーションが可能となる「みえる通訳」を５３店舗で導入しているが、バリアフリー対応の社会的なニーズが高まりなどを踏まえ、２０２０年６月１日（月）より、導入店舗を全店（１７８店舗）に拡大する。
「みえる通訳」は、株式会社テリロジーサービスウェアが提供する、各支店のロビーや窓口に設置するタブレット端末を使った通訳サービス。行員が案内をおこなう際、英語や中国語など使いたい言語を端末で選ぶと、テレビ電話でその言語が使える専門の通訳オペレーターに接続。顧客とオペレーターは相互に表情を見ながら会話ができるため、微妙なニュアンスや難しい内容でも、よりスムーズに会話ができる。
また、外国語のほか、「手話」にも対応しており、文字を記入する筆談機と比べて、より短い時間でコミュニケーションができる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/140249/00.pdf
5月 25 2020
十六銀行は、「資本性ローン」の取扱いを開始した。
これは、特に病院などの医療機関、旅館やホテルなどサービス業の事業者、同行の事業エリアに集積する自動車産業・航空機産業をはじめとする製造業の事業者など、長期的に安定した資金が必要な事業者に役立つよう設計している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に経営環境が悪化した事業者も利用可能。
借入期間中（10年間）は元本の返済は不要であり、株式に近い性格があるため、財務基盤の強化をはかることができるなど、事業者の成長戦略を金融面で長期的に支援することを目的としている。