福井銀行は、「相続手続Ｗｅｂサービス」を開始した。
このサービスは、自宅のパソコンやスマートフォン、タブレットを利用して、時間や場所に捉われる事なく、相続手続きの申込みができるサービス。
画面の案内に沿って相続方法や死去した人の家族状況等を入力することで、手続きに必要な書類や法定相続人となる対象者を案内する。
最後に来店の予約を登録することで、来店時の受付をスムーズに行うことができる。また、郵送による手続きを選択することも可能で、来店することなく手続きを完了することもできる。
5月 25 2020
福井銀行は、「相続手続Ｗｅｂサービス」を開始した。
このサービスは、自宅のパソコンやスマートフォン、タブレットを利用して、時間や場所に捉われる事なく、相続手続きの申込みができるサービス。
画面の案内に沿って相続方法や死去した人の家族状況等を入力することで、手続きに必要な書類や法定相続人となる対象者を案内する。
最後に来店の予約を登録することで、来店時の受付をスムーズに行うことができる。また、郵送による手続きを選択することも可能で、来店することなく手続きを完了することもできる。
5月 25 2020
佐賀銀行は、金地金のすべての売買業務を令和２年２月２８日をもって終了し、同行が販売した金地金の買取業務も終了している。
同行が販売した金地金現物を保有する顧客に対しては、貴金属店等での売却を呼び掛けているが、貴金属店等に心当たりがない顧客には、貴金属店を紹介する。
5月 25 2020
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、2020 年 6 月 2 日（火）、新型コロナウイルスの感染拡大によ り影響を受けている事業者の方を対象に「新型コロナウイルス対策オンラインセミナー」を開催する。
本セミナーでは、補助金や助成金、融資制度といった事業者向けに国や千葉県が設けている各種公的支援制度について解説する。なお、先着順の事前登録制となるが、オンライン開催につき、インターネット環境があれば職場や自宅など場所を選ばず視聴できる。
講演①「経済産業省の主な支援施策について」 14：05～14：45
講師： 経済産業省 関東経済産業局
講演②「厚生労働省の主な支援施策について」 14：45～15：15
講師： 厚生労働省 千葉労働局
講演③「千葉県の主な支援施策について」 15：15～15：35
講師：千葉県 商工労働部
講演④「千葉県制度融資について」 15：35～15：55
講師：千葉県信用保証協会
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20200525_01_001.pdf
5月 22 2020
北洋銀行は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、北海道および一般社団法人北海道医師会様へマスク20万枚を寄贈する。
北海道（道内の介護福祉施設）に10万枚、一般社団法人北海道医師会（道内の医療機関）に10万枚を寄贈する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20200522_071830.pdf
5月 22 2020
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は、顧客利便性向上を目的に、りそなグループアプリに「iDeCo申込機能」を追加する。
営業店窓口、各社資料請求サイトからの申込に加え、アプリからも申込手続きが可能となる。顧客の来店や書類の記入・郵送の手間もなく、各社資料請求サイトからは1週間程度かかっていた申込手続きが、アプリを使うと5分程度に短縮され、自宅からでも簡単にその場で完結する。
https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20200521_1km.pdf
5月 22 2020
大光銀行は、令和２年６月８日（月）より、破産管財人が手続きのために開設する破産管財人口座について事務負担を考慮し手数料を新設する。
破産管財人口座事務手数料は１,１００円（税込）。破産管財人口座の開設時に受領する。
5月 21 2020
京葉銀行は、グループ会社である株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングとともに「雇用調整助成金オンライン個別相談会」を開催する。
相談ニーズの高い補助金・助成金の申請に関して、外部機関の専門家と連携してサポート。今回の相談会では特に要望の多い「雇用調整助成金」にテーマを絞り、迅速に対応できるようオンラインでの個別相談会とする。
https://www.keiyobank.co.jp/news/2020/20200520jyoseikinonline.pdf
5月 21 2020
まち・ひと・しごと創生本部事務局は、令和元年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果として、地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例本事例集を公表した。
金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等 と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集している。
地方創生に係る具体的事業を本格的に推進するにあたり、円滑な施策の実 施には、産官学金労言士の連携により地域の総合力を発揮することが重要と なる。本事例集を関係者の取組の参考としていただき、創意工夫 のある取組が各地域に広がることを期待している。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/2005_research_kinyu1.pdf
5月 20 2020
荘内銀行は、顧客利便性向上と営業店事務の効率化を図るため、セミセルフ端末「クイックカウンター」本番機の1号機を北支店 （鶴岡市 ）に導入した。
「クイックカウンター」は、2018年6月より一部店舗において試行機を導入し、その実用性を検証してきたもの。今後は、今回導入した本番機についてその実用性を継続検証し、他店への導入拡大を引き続き検討していく。
クイックカウンターは、店頭窓口に「セミセルフ端末」を設置し、顧客の操作を行員がサポートする受付窓口。入出金、振込み、税金や公共料金の支払いの際に発生する各種伝票の記入を不要にするなど、顧客の手続き時の負担軽減につながるほか、店頭業務の効率化も実現する。
本番機では、キャッシュカードを利用することにより、キャッシュレスで、かつ伝票を起票する手間なく、複数の振込みや 納税の手続きを一度に行うことができる。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2020/202005191/index.pdf