5月 13 2020
株式会社十六銀行（頭取 村瀬幸雄）は、 「新型コロナウイルス対策補助金・ 助成金 Web セミナー」を開催する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者の方に対して、国や自治体は 各種補助金や助成金の拡充など様々な支援策を打ち出している。一方で、事業者の方 からは、様々な情報が錯綜することによる困惑の声が多くあがっている。
本セミナーは、緊急事態宣言を鑑み、オンライン上での「Web セミナー」としている。 オンライン上のセミナーは同行では初めての試み。
セミナー講師には、財務、人事・労務といったバックオフィスの支援や、補助金申請支 援において高い実績を持つ株式会社エフアンドエムの担当者を講師に招き、事業者の方から、多く寄せられる相談内容を中心に、分かりやすく解説する。
5月 13 2020
全国信用金庫協会（会長：佐藤 浩二）が実施している、信用金庫業界の顕彰制度 第２３回「信用金庫社会貢献賞」の受賞信用金庫、個人賞受賞者が決定 し公表した。
「 全員参加のボラ ンティア活 動 」で但陽信用金庫（兵庫県）が会長賞を受賞した。
今回は、昨年１０月から１２月までの募集期間に、１６３信用金庫・３関係団体か ら５５９件の応募があった。その活動内容は多岐にわたっており、環境保全や 社会福祉、金 融教育支援、高齢化社会への対応のほか、東日本大震災からの復興支援、 地域活性化への取り組み、次世代経営者の育成、取引先の販路拡大策など、どれも地域 に根ざした信用金庫の不断の努力と叡智を結集したものとなっている。
選考委員に よる厳正な審査の結果、会長賞をはじめとする受賞７信用金庫、個人賞受賞３名の活動 が決定した。
5月 13 2020
株式会社三重銀行（本店：四日市市、頭取：渡辺 三憲）は、地域における中小企業の事業活動を支 援するため、公益財団法人産業雇用安定センター三重事務所（所在地：津市、所長：藤野 敦氏）と連携に関する協定を締結した。
同センターは、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として、中小企業のキャリア人材に関するニ ーズに対応した人材支援サービスを無料で提供している。
5月 11 2020
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行をはじめとする金融 7 社、 NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯 3 社、ならびにトッパン・フォームズは、2019 年 4 月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の構築に賛同し、トッパンフォームズが 2020 年 6 月下旬（予定）から顧客向けにサービスの提供を開始する。
「AIRPOST」は従来顧客が企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心に利用できるワンストップサービス。
携帯 3 社が提供する RCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」との連携により、「AIRPOST」公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、顧客の利便性向上や各社の業務効率化を実現する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200511release_jp.pdf
5月 11 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対し以下の要請を行った。
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。
5月 11 2020
武蔵野銀行は、２０２０年５月１２日（火）、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場を支援するため、埼玉県に「防護服」２００着を寄贈する。
医療現場での「防護服」不足を少しでも緩和し、医療従事者の安全に貢献するため、同行の備蓄品の一部を寄贈するもの。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/bougofuku20200511.pdf
5月 11 2020
愛知銀行は、名古屋市が創設 した「 中小企業金融ワンストップ連携機関」に認定されたことを公表。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している状況下において、金融相談・中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証等認定の一括代理申請・保証申込・利子補給を名古屋市と連携して一元的に行っていくもの。
5月 11 2020
株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄)は、取引先のメンタルヘルスマネジメントに関する相談に対応するため、一般社団法人ライフサポートマネジメント研究所（代表理事 北村 愼一）と顧客紹介に関する業務提携を行う。
同研究所は、企業経営の向上を図る健康経営の普及・促進を目的に、ストレスチェックサービス、職場環境改善への支援、ハラスメント防止体制の整備、メンタルヘルスに関する相談業務等の事業を展開する専門機関。
職場の「パワーハラスメント防止措置」の義務化や、「セクシャルハラスメント防止対策」の強化が控えている中、同研究所では、精神保健指定医兼産業医、弁護士、社会保険労務士、産業保健師、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー等、新潟県内のプロフェッショナルが多数在籍し、地域や企業の実情に即した支援をワンストップで提供している。
本業務提携により、就業規則等の助言・作成、実態調査・研修等によるハラスメント防止対策の整備、およびメンタルヘルスに関する相談業務をサポートする。
5月 08 2020
金融庁は、家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について、金融機関に対し要請を行った。
概要は次のとおり。
１．家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること
２．ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること
３．既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと