6月 04 2020
セブン銀行と株式会社電通国際情報サービスの合弁会社である株式会社ＡＣＳｉＯＮは、静岡銀行とセキュリティ対策サービス提供で合意した。
金融機関における疑わしい取引の報告件数が年々増加傾向にあるなか、静岡銀行では、インターネット支店を中心とした非対面での口座開設および取引が増加しており、人的監査のみに依存しない高度な不正対策を実施すべきと判断し、本合意に至ったもの。
インターネットでの取引を対象にアクシオンの不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」を採用することにより、業界を横断した過去の不正情報を参照し、より厳格な不正検知を実現。さらに、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援により、これまで担当者の経験に頼っていた検知を仕組化することで、担当人員を増やすことなく、インターネット上の口座開設時の不審な取引について精度の高い検知が可能となる。
今後は、インターネットバンキング取引全般における検知へ、対象の商品・サービスを拡大する予定。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2020/pdf/2020060302.pdf
6月 01 2020
青森銀行は、介護事業者の事業承継・M&Aニーズに対する支援を目的にブティックス株式会社と業務提携契約を締結した。
同社は、介護業界最大級の商談型展示会で培ってきた豊富な知識と人脈を活用し、2015年に介護事業者に特化したM&A仲介サービス「介護M&A支援センター」を立ち上げ、「最適なマッチング＋成約スピード短縮」を実現、日本全国で多くの実績を残している。
同行は、これまでも介護事業者の後継者問題や資金調達面などのアドバイスを積極的に行ってきているが、この提携により、一層効果的なアドバイスが可能となる。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20200601003/index.html
6月 01 2020
横浜銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象とした「ビジネスマッチングオンライン相談会」を開催する。
同行は先般より「雇用調整助成金」の申請に関するオンライン相談会を開催しているが、「ビジネスマッチングオンライン相談会」では、感染症により顕在化した事業課題を持つ顧客と、その課題に対するソリューションを提供できる事業者をマッチングしていく。
第一弾として、テレワーク導入企業の課題となりやすいオフィス不在時の電話対応や営業活動に関して、専門事業者との個別相談の場を案内する。同事業者は、テレワーク中にオフィスへ着信があった際に、相手の名前・連絡先等の基本事項や折衝履歴、購入状況など自由に設定した３０項目の情報をパソコンやスマートフォンで確認できるクラウド型ＩＴサービスを提供している。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/140833/00.pdf
6月 01 2020
横浜銀行は、法人・個人事業主の経営を支援する会員制ＷＥＢサービス「横浜銀行ＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ」の取り扱いを開始した。
同行は、株式会社ココペリが提供する経営支援プラットフォーム「ＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ」に加盟のうえ、同行の顧客向けに本サービスを運営し、法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」の有料コンテンツの１つとして提供する。
顧客は全国のＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ会員同士のビジネスマッチングや補助金・助成金等の情報提供、従業員向けの福利厚生など、経営の課題解決に役立つさまざまな機能を利用できる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/140834/00.pdf
6月 01 2020
みずほ銀行は、法人向け外為被仕向送金消込サービス「MRCS（Mizuho Remittance Control Services）」の提供を開始した。外為被仕向送金の消込作業をサポートするサービスは、邦銀初（特許出願中）。
海外送金は、国内送金と異なり、関係者間でやり取りをする情報量や介在する関係者が多いことに加え、送金フローの中で経由する銀行の手数料が発生する等、「送金人名」、「金額」、「メッセージ」等の項目が当初想定した内容と異なる形で送られてくるケースが多く、顧客が着金時に取引を特定するのには多大な時間がかかっていた。
こうした状況を踏まえ、同行は、受取人の「口座番号」については他の項目に比べ正確な内容で送られてくるケースが多いことに着目し、海外の送金依頼人へ請求書を発行する際に、現在利用の「口座番号」に「送金依頼人識別番号」を組み合わせた番号を「口座番号」として通知することで、受取人が「口座番号」から送金依頼人や当該取引を特定する実証実験を行った。その結果、着金時の早期消込が実証できたことから、本サービスの開発に至ったもの。
このサービスの利用による正確な口座情報に基づく取引確認作業により、消込作業時間が短縮化され、長年の課題であった顧客の事務負担軽減が見込まれる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200527release_jp.pdf
6月 01 2020
名古屋銀行は、「ウィズ・コロナ時代の働き方改革～販路拡大を実現するECセミナー～」を開催する。
新型コロナウイルス禍において巣ごもり需要が増加しており、自社ホームページを通じたインターネット販売はもちろん、ECサイトを活用して顧客を獲得するとともに、実店舗との連携を推し進めるための有効な取組みが求められている状況を踏まえ、EC市場がどの様に変化するのか、現況と中小企業におけるビジネスチャンスについて解説する。
https://www.meigin.com/release/files/20200528with_corona_web.pdf
6月 01 2020
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）とＳＣＳＫ株式会社 （代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者：谷原 徹、以下「ＳＣＳＫ」 ）は、BioCatch Ltd.（Chief Executive Officer & Chairman：Howard Edelstein、以下「BioCatch 社」） の行動的生体認証技術（※）を用いた金融詐欺の防止に関する共同実証実験を 2020 年 4 月から開始した。
昨今、セキュリティベンダーのレポートでは、非常に巧妙な金融詐欺がグローバル に展開されていることが明らかにされている。金融詐欺の手口はより巧妙化し、大 小問わずすべての規模の金融機関が攻撃の標的になっており、常に最新のテクノロジ ーを用いた対策が求められている。
BioCatch 社は、イスラエル・テルアビブを本社とし、2011 年に設立された IT スタ ートアップ企業。AI を活用した行動的生体認証のプラットフォームを提供する リーディングカンパニーで、ユーザー特有の行動に関するデータを蓄積・分析し、不 正なアカウント開設や取引などを検出している。
みずほ銀行のバンキングアプリケーションを模した、疑似アプリケーションに BioCatch 社のテクノロジーを実装し、複数のテスターで送金シナリオを実行するこ とで、なりすまし対策およびその他金融詐欺の対策ソリューションとしての有効性を 分析、検証する。
実証実験は、2020 年 4 月から 2020 年 6 月の予定で、主に、みずほ銀行デジタルイ ノベーション部米州室およびＳＣＳＫの米国拠点である SCSK USA Inc.シリコンバレ ーオフィス間で開始した。
（※）行動的生体認証について
ユーザーのタイピング速度、マウスの動き、画面スワイプの速度、指圧など、さまざまな振る舞いの情報を取得分析し、ユーザーが本人かどうかを認証する認証方式の一つ。
行動的生体認証は既存の一般的な認証方式と異なり、ログイン後も継続的な本人認証を行えることに加え、認証のための追加アクションを必要としないためユーザーに煩わしさを感じさせないことがメリット。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200529release_jp.pdf
6月 01 2020
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は2020年6月1日付で人事制度を改定する。
役職定年となる56歳以降も、幅広いポストで職位継続を認めることで、従業員が豊富な知識や経験を今まで以上に活用し、能力を発揮できる態勢とする。
また、専門人材活用のための新たな職位を新設することで、高い専門性を持ち活躍する行員を処遇し、あわせて専門人材の中長期的な育成に繋げ、顧客の多様化・高度化するニーズに対応していく。
56歳以降(役職定年後)職位継続等の実施
専門人材活用のための職位を新設
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/20200528c.html
6月 01 2020
沖縄海邦銀行（頭取：上地 英由）は、沖縄県より発令された「緊急事態宣言」および「活動 自粛」「休業要請」が解除となったことを踏まえ、顧客への訪問自粛の解除し、訪問活動を再開する。
尚、顧客への訪問の際は、行員は感染防止の観点よりマスクを着用する。
5月 29 2020
武蔵野銀行は、入間ケーブルテレビ株式会社によるスマート農業への参入を支援。
植物工場による新規参入を検討していた入間ケーブルテレビ株式会社に対し、需給両面に亘る積極的な情報提供、新法人設立や公的な認定取得、制度資金活用など、事業計画策定段階から工場建設・操業開始に至る、幅広い支援を展開。
今般操業を開始する工場は、ＬＥＤを活用した先端的な栽培法を首都圏で初めて採用し、ＡＩ（人工知能）も実装するなど、近年注目が集まる「スマート農業」を実践する「完全密閉型植物工場」となっている。
天候や災害の影響を受けない本工場の稼働により、出荷量や品質、価格の安定を実現し、無農薬栽培を通じ食の安全向上を図るなど、農業の課題解決にも寄与していくほか、地域の雇用拡大にも貢献する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/smartnogyo20200529.pdf