6月 08 2020
北洋銀行光星支店（札幌市東区）に勤務する職員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが 判明した。
当該職員は 5 月 30 日に発熱し、医療機関を受診。6 月 3 日にＰＣＲ検査を実施したところ、陽性と 判明し、入院手続中。
当該職員と接触が多かった職員は自宅待機とし、保健所で調査中。 なお、当該職員の業務は後方事務であり、顧客との接触機会は極めて少ない状況にあった。 また、全館の消毒作業は外部の専門業者によって終了しており、営業を継続している。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20200604_071845.pdf
6月 08 2020
金融庁は、学生支援緊急給付金は、大学等での修学継続の支援を目的としていることから、下記事項の取扱いに努めていただくよう、貴協会会員等に対して周知のお願いを公表した。
当面の間、収入の回復が見込めない場合や条件変更をしている場合であって も、債務者の修学継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差押えの判断 にあたっては、債務者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行うこと。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入・アルバイト収 入の大幅な減少により、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の 中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめるこ とがないよう、「学生支援緊急給付金」の申請受付が開始されている。
6月 05 2020
北洋銀行は、北海道が運用する「北海道コロナ通知システム」を6月8日(月)より全店舗で導入する。
同行店舗に掲示されたQRコードよりEメールアドレスを登録すると、同じ日、同じ店舗の利用者の中から新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、北海道からEメールで通知するもの。
通知を受け取ることで体調管理に一層の注意を払ってうことができ、体調が悪化した場合には、北海道の相談窓口に連絡することでスムーズな対応を受けることが可能となる。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20200605_071851.pdf
6月 05 2020
静岡中央銀行は、株式会社日本経営と、M＆Aの支援で業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせします。
株式会社日本経営は医療・介護分野における経営支援や事業承継等のコンサルティング業務で、多くの支援実績がある企業。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/2h2u2axdrbf65kjk.html
6月 05 2020
金融庁は、中央機関に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超える場合の承認に係る考え方について、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正した。
同庁は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金繰り支援等について、金融機関に対し万全の対応を行うよう要請。また、日本銀行は、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」を導入し、その特則において、協同組織金融機関は中央機関を通じて資金調達を行うことが可能となっている。
当該オペレーションの活用は、協同組織金融機関が事業者の資金繰り支援を行う上で重要な資金調達の手法と考えられるため、協同組織金融機関が当該オペレーションを支障なく活用できるよう、監督指針を改正したもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200605-3/20200605.html
6月 04 2020
愛知銀行は、エメラダ株式会社と同社が運営する金融プラットフォーム「エメラダ・マーケットプレイス」の活用に関する協業を開始した。
銀行口座の入出金取引明細・残高情報等を基に、人工知能の分析により企業の将来の倒産確率を高い精度で予測することができるＡＩ与信分析ツール「予測アナリティクス」の精度・効果について、共同で検証を行うもの。
「予測アナリティクス」によるリアルタイムかつ粉飾が不可能な口座情報に基づく信用リスク分析が提供されることで、同行は追加的な融資機会の発見、融資審査業務の効率化、与信管理の精緻化等を実現することが可能となる。
また、検証結果をふまえ、デジタルトランスフォーメーション分野等における更なる協業の可能性についても検討を行う予定。
6月 04 2020
青森銀行の頭取が会長を務める青森県日韓親善協会連合会は、青森県に対し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により青森県内の医療機関で不足している不織布マスクを2,000枚寄贈した。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20200603001/index.html
6月 04 2020
金融庁は、証券監督者国際機構（IOSCO）が5月29日に公表した、「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」（原題：IOSCO Statement on Importance of Disclosure about COVID-19）について、原文と仮訳を公開。
6月 04 2020
トモニホールディングスグループの徳島大正銀行及び香川銀行は、高齢化社会の進展に伴う取組みの一環として、遺言信託など金融面でのサービスに加え、高齢者の見守りといった非金融面でのサービスを割引価格で利用できる「トモニシニアライフサポート」の取扱いを開始した。
サービス概要は次のとおり。
①遺言信託
②遺産整理
③不動産売却・活用相談
④高齢者の見守り・振込め詐欺防止
⑤家事代行サービス
6月 04 2020
トモニホールディングスグループの徳島島大正銀行及び香川銀行は、「遺言信託業務」及び「遺産整理業務」の相続関連業務について、株式会社山田エスクロー信託と業務提携契約を締結し、取扱いを開始した。