東邦銀行は、振込エラー発生時における事務対応について、顧客の利便性向上、および営業店の照会事務効率化を図るため、本部（振込照会センターを設置）で代行して行うこととした。
現在、振込手続において、口座番号などが相違する振込エラーが発生した場合、営業店から顧客へ電話で照会を行い、窓口への来店による訂正や取消手続を依頼している。
今後は、これらの事務対応を、原則、本部で代行対応するとともに、FAX等を活用することで、来店不要とするなど、顧客の利便性向上を図っていく。
6月 11 2020
東邦銀行は、振込エラー発生時における事務対応について、顧客の利便性向上、および営業店の照会事務効率化を図るため、本部（振込照会センターを設置）で代行して行うこととした。
現在、振込手続において、口座番号などが相違する振込エラーが発生した場合、営業店から顧客へ電話で照会を行い、窓口への来店による訂正や取消手続を依頼している。
今後は、これらの事務対応を、原則、本部で代行対応するとともに、FAX等を活用することで、来店不要とするなど、顧客の利便性向上を図っていく。
6月 10 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、これまで累次の要請を出しているが、さらなる影響の拡大・長期化を踏まえ、改めて下記の事項について要請し、適切かつ迅速に必要な対応を講じるとともに、本店・各支店及び代理店に対して周知・徹底するよう、金融関連の各協会等代表者に対し伝達した。
１．新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も踏まえ、丁寧な対応を行うこと。
２．持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと。
３．特に政府系金融機関等における融資審査については、累次にわたって要請しているとおり、赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/20200610.pdf
6月 10 2020
金融庁は、生命保険業・損害保険業・少額短期保険業に関する監督等に従事する職員（課長補佐クラス）を募集する。
募集条件は、公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、保険数理についての専門知識を有し、保険料率の算出又は損害保険料率算出団体に関する法律に規定する参考純率の算出等に関する業務に従事した経験のある方。
雇用期間は、令和2年8月から原則として2年間程度。
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/r2/kantoku-07/kantoku-07.html
6月 09 2020
金融庁は、株式会社NTTデータ経営研究所に調査を委託していた「主要国における金融デジタライゼーションに関する施策動向調査」について、調査結果の報告書を公表。
6月 09 2020
東邦銀行は、第四銀行と、法人向けに為替デリバティブの顧客紹介業務を開始した。
同行と第四銀行は「TSUBASAアライアンス」で連携しており、デリバティブ部門において、豊富な取組実績のある第四銀行と顧客紹介業務で提携するもの。
この提携により、海外ビジネスに伴う為替変動リスクを回避したい顧客に対して、これまで以上にニーズに即した提案が可能となる。
6月 09 2020
尾西信用金庫は、昨年度より、愛知県事業引継ぎ支援センターとあいち事業承継ネットワークによる出張相談が可能となったことから、西尾市における包括協定締結５者の主催により、支援拠点「ビジネスコミュニケーションセンターＢＣＣ２４０」を開設した。
「ビジネスコミュニケーションセンターＢＣＣ２４０」では、事業承継と人材支援の相談を始めとして、生産性向上・販路開拓やＳＤＧｓ、ＢＣＰ策定支援、海外展開支援など、企業経営に係る総合的な相談拠点にしていきたいと考えている。
https://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/202006bcp.pdf
6月 08 2020
金融庁は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を提出。
現在日本の金融システムの健全性に問題はないが、予め、将来にわたって金融システムの安定に万全を期すことにより、金融機関が中小企業等を支え、経済の再生を図ることが重要という認識のもと、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法の期限（現在は2022年３月）を2026年３月まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を設ける。
6月 08 2020
銚子信用金庫は、これまで店頭窓口等において、顧客からの依頼に基づき、伝票摘要欄に記入のあった日付・文言等を通帳摘要欄に表示してきたが、顧客の待ち時間短縮等諸般の事情により、顧客からの依頼に基づいた通帳等への摘要入力サービスを、2020年7月末をもって終了する。
なお、自動入出金による給与振込や公共料金引き落とし等に係る摘要欄への文言については、従来どおり表示する。
https://www.choshi-shinkin.co.jp/pr/news/2020-0608-tekiyouservice.html
6月 08 2020
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：田尾 祐一）は、顧客本位の業務運営方針に 基づき、幅広いニーズに応えるため、楽天証券株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社 長：楠 雄治）と業務提携し、2020年6月1日（月）より新たに金融商品仲介サービスの提供を開始する。
楽天証券との業務提携は、同行およびフィデアグループの北都銀行が 東北の地方銀行では初。
本業務提携により、非対面型サービスとして、荘内銀行ホームページや荘内銀行アプリを介して、 楽天証券の証券総合口座の開設ができるようになる。
口座開設した顧客は Web を通じて楽天証券の金融商品およびサービスを利用できるようになる。 また、対面型サービスとして、荘内銀行の担当者が顧客の楽天証券の証券総合口座開設の受付や外国債券等の金融商品の取次が可能となる。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2020/202005291/index.pdf
6月 08 2020
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、お客さまの資産形成と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている地域企業への応援を目的に、インターネットバンキングなどの非対面チャネルによる資産運用応援企画を開始する。
非対面チャネルにより投資商品を購入した個人顧客に、各地域の特産品をプレゼントすることで、外出を控えている顧客に非対面での資産形成のサポートと食の楽しみを届ける。
またプレゼントする特産品を取引先から供給してもらい、販売を応援することで地域金融機関として地域経済の活性化にも取り組む。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/detail/20200601_1a.html