青森銀行「『READYFOR』を活用、青森県の高校野球応援プロジェクトを開始」

青森銀行は、同行の野球部有志が、青森県高等学校野球連盟との連名により、クラウドファンディング・サービス「READYFOR」と連携した「青森県の高校野球応援プロジェクト」の募集を開始することを公表。

全国高校野球選手権(夏の甲子園大会)の中止により憧れの舞台に立つ夢を断たれてしまった高校球児たちに、甲子園球場と同じ土をダイシンベースボールスタジアム(青森市営球場)に届け、思う存分プレーをしてもらおう、というプロジェクト。

資金使途は、①「甲子園と同じ土」の購入費および、運搬費、整備費等、②青森県高野連の本大会および、今後の大会運営費等。

購入物品の運搬等については、三八五流通グループの協力を受ける。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20200616002/index.html

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しんきん圏央道アライアンス「インスタグラムに公式アカウントを開設」

圏央道沿線の5つの信用金庫が協定を締結している「しんきん圏央道アライアンス」(千葉信用金庫、平塚信用金庫、多摩信用金庫、埼玉縣信用金庫、水戸信用金庫)は、SNS「Instagram」公式アカウントを開設した。

この取組みは、日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム「信用金庫の広域連携による圏央道沿線地域の『地域資源』『地域産品』の発掘・発信プロジェクト」の一環であり、今後も地域経済の活性化に資する具体的な支援策を検討・実施していく。

アカウント名は、「Deep圏央道」。信用金庫の「地域レポーター」と「ディーピー」が圏央道沿線の5つの地域から旬な情報を発信する。

http://www.mitoshin.co.jp/topics/pdf/2020/20200615.pdf

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高知銀行「不祥事、元行員の収賄等を公表」

高知銀行は、徳島支店に勤務していた元行員(31才・男性) の不祥事を公表した。

元行員は、2016年9月から2019年8月まで勤務していた徳島支店(在籍 期間)の顧客て、2018年11月から2020年2月の間に、融資 取引の際に自身への謝礼を要求して4先から4回、総額110万円を受領していたほか、同支店の他の顧客2回、総額300万円を私的に借入してい。

当該顧客に対する謝礼を支払ったことについて、2020年1月2 0日に徳島支店に問い合わせがあり、調査を進めたところ、2020年2月18 日に上記の事実が判明した。

受領した資金は、飲食等の交際費やクレジット等の支払いに充当してい。

https://www.kochi-bank.co.jp/pdf/news_jian_200605.pdf

 

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第四銀行「東邦銀行と為替デリバティブ分野で業務提携」

株式会社 第四銀行(頭取:並木 富士雄)は、2020 年 6 月 9 日(火)より、株式会社 東邦銀行(頭取:北村 清士)と法人向け為替デリバティブ分野において業務提携をした。

同行と東邦銀行は「TSUBASAアライアンス※1」で連携しており、本提携により、同行は、東邦銀行から紹介を受けた顧客に対して、ニーズに適した為替デリ バティブ商品※2を提供することが可能となる。

※1 TSUBASAアライアンス
当行、北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行の 10 行が参加する地銀広域連携の枠組み。

※2 為替デリバティブ商品
為替変動のリスクを回避するために行う、デリバティブ(金融派生商品)をいいます

https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/200609_4796.pdf

十六銀行「支店を共同住宅複合ビルに建て替え」

株式会社十六銀行(頭取 村瀬幸雄)は、桜山支店不動産の有効活用をはかる。

桜山支店は、地下鉄桜通線「桜山」駅から至近距離に位置し、近隣には大学付属病院や教育機関、博物館などの文化施設が集まる地区に立地しており、昭和39年10月の開設以来、約55年にわた り地域とともに発展してきた。

桜山支店を建て替えするにあたり、優れた都心の住環境地域である桜山の特性を活かし、地域とともに、より安心して暮らせる社会の実現と地域の更なる活性化を目指して、新店舗は共同住宅を併設した複合ビルとする。

新しい桜山支店は、新ビルが完成する2022年春頃に営業を開始する予定。

https://www.juroku.co.jp/release/files/20200605_1.pdf

おかやま信用金庫「顧客アンケート調査の集計結果を公表」

おかやま信用金庫は、顧客満足度を重視し、付加価値ある金融サービスをご提供するため、顧客アンケート調査を実施調査結果を公表した。

詳細は下記HP参照。

http://www.shinkin.co.jp/okayama/files/cs_2020.pdf

飯能信用金庫「温泉道場と地域活性化で包括連携」

飯能信用金庫(埼玉県飯能市)と株式会社温泉道場(埼玉県比企郡ときがわ町)は、令 和2年 6 月 5 日「地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。

本協定は、飯能信用金庫と温泉道場が、連携・協力を密にし、相互の発展と地域産業の 振興等、地域の課題解決に向け、双方の持つ強みを活かし、地域活性化を図ることが目的。

飯能信用金庫が、このような幅広い分野で民間企業と連携協定を結ぶのは初めてのケー ス。 今回の協定締結により、地域の仕事づくり・リーダーづくり、観光・コミュニティデザ イン、地域の遊休地の利活用、産学連携事業の強化、職員同士の人材交流等、協働をさらに加速させていく。

http://www.hanno-shinkin.jp/news/20/20200605.pdf

横浜銀行「ビジネスマッチングオンライン相談会を開催」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている法人顧客を対象とした「ビジネスマッチングオンライン相談会」を開催する。

同行は感染症拡大により顕在化した事業課題を持つ顧客と、その課題を解決するためのソリューションを提供できる事業者をつなぐ「ビジネスマッチングオンライン相談会」を定期的に開催している。

今回は、社内外において非対面の業務や取引が増加していることを踏まえ、写真や動画などを用いた業務手順書の作成・共有が可能なツールを提供する事業者と、商取引におけるデジタル契約サービスなどを提供する事業者との個別相談の場を案内する。これらのソリューションの提供により、顧客生産性向上をはかることができる。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/142098/00.pdf

みちのく銀行「地域間連携、RCGと包括連携」

みちのく銀行(頭取 藤澤 貴之)は、株式会社RCG(本社:東京都中央区/代表取締役天間 幸生)と包括的連携・協力に関する協定を締結する。

本協定による具体的な取り組みとして、同社が構築した「地域間連携」に参画することで、
地域の枠組みを超えた連携を促進し、当行が今まで取引のなかった西日本や海外への地域産品
の販路拡大や同社および参画金融機関のお取引先間でのビジネスマッチングなどを行う。

https://www.michinokubank.co.jp/news_2567.pdf

大垣共立銀行「ベトナム・ハノイでビジネス商談会を開催」

大垣共立銀行(頭取 境 敏幸)は11月12日(木)~13日(金)、ベトナム・ハノイにおいて「FBC ハノイ 2020 ものづくり商談会」を開催する。

本商談会は、地方銀行や地方自治体、Factory Network Asia Group(以下、FNA)などが合同で開催するもの。なお、OKB大垣共立銀行がベトナムでFNAと共催する合同商談会は、今回で4回目。

https://www.okb.co.jp/all/news/2020/20200601.pdf