東京三協信用金庫本店ビルの建替えに伴い本部事務所を新宿支店内に仮移転する。
| 【移転の時期】 | |
| 令和2年8月 24日（月）～ 総務部人事担当 融資部 監査部 | |
| 令和2年8月 31日（月）～ 総務部 総合企画部 業務部 | |
| 令和2年9月7日（月）～ 事務部 | |
| ～移転期間3年（予定） | |
| 【移転先】 | |
| 〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目18番3号 （新宿支店2階～5階） |
7月 31 2020
東京三協信用金庫本店ビルの建替えに伴い本部事務所を新宿支店内に仮移転する。
| 【移転の時期】 | |
| 令和2年8月 24日（月）～ 総務部人事担当 融資部 監査部 | |
| 令和2年8月 31日（月）～ 総務部 総合企画部 業務部 | |
| 令和2年9月7日（月）～ 事務部 | |
| ～移転期間3年（予定） | |
| 【移転先】 | |
| 〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目18番3号 （新宿支店2階～5階） |
7月 30 2020
ＡＢＡ青森朝日放送にて夕方放映の「スーパーＪチャンネル」の中で、特集「新型コロナとお金」と題し、日本銀行青森支店 勝浦 大達支店長、マネーフォワード 神田 潤一執行役員、青い森信用金庫の益子 政士理事長の三氏が出演した。
新型コロナの影響から 10 年半ぶりの低水準に落ち込んだ県内経済において、それぞれが果たす使命・役割、ウィズコロナの方策等、今後の参考となる内容となっている。
本特集は、ＡＢＡ公式 YouTube チャンネル（下記リンク）にて視聴できる。
7月 29 2020
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行（社長 菅 哲哉）は、コワーキング型ビジネス情報市場「コクリワーク」と、「コクリワーク」利用会員の事業拡大支援等に関する連携協定を締結した。
本協定は、利用会員の事業拡大や新たなビジネス創出のサポートを行う「コクリワーク」と、関西を地盤として幅広い金融サービスを提供している当社が連携・協力して利用会員をサポートすることで、地域社会の発展と産業の活性化につながるものと判断し、締結合意した。
今後、事業拡大につながるセミナー等の情報提供や経営相談等、各種ソリューションの提供を通じて関西の中小企業の事業発展を後押ししていく。
https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20200728_1km.pdf
7月 29 2020
金融庁は、金融機関に対するモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）を募集する。
業務内容は、
(1)地域金融機関に関する財務データ・リスク情報の分析
(2)地域金融機関のリスク管理手法・態勢の比較分析
(3)上記を踏まえた検査・監督の支援 等
募集要件は、地域金融機関の実務について知識又は経験を有している方。
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/r2/kantoku-10/kantoku-10.html
7月 27 2020
中小企業庁は、手形サイトの短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどに必要な対応策を検討するため、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会を7月31日（金曜日）に開催する。
政府は「未来志向型の取引慣行に向けて」において、中小企業の支払手段の適正化をテーマに掲げ、約束手形の現金払化等に取り組んできた。その結果、下請企業に対する現金支払いの割合は全体として増加するなど、着実な改善がみられている一方、手形サイトの短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどについては、なお課題として残っている。
そこで、これまでの取組の進捗を確認するとともに、約束手形をはじめとする支払手段の更なる適正化を進めるため、同検討会を設置し、必要な対応策の取りまとめを行う。
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200727001/20200727001.html
7月 27 2020
横浜銀行は、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな影響を受けた宿泊業や飲食業などの事業者を消費の面で支援することを目的に、同行従業員による飲食店や宿泊施設などの利用を促進する施策を実施する。
同行が特定の加盟店で使える地域通貨を発行し、同行従業員がスマートフォンの専用アプリに地域通貨をチャージ。従業員は加盟店を利用する際に、スマートフォンで地域通貨により代金を決済する。
加盟店の口座へは、最短２営業日後に代金が入金。
なお、従業員が地域通貨をチャージする際に、同行が福利厚生の一環として一定金額の補助をおこなうことで、より一層の消費拡大をめざすとしている。
この施策は、神奈川県内を中心に同行の取引先の宿泊施設や飲食店（１００箇所程度予定）が地域通貨の加盟店として実証実験に参加を予定、実施期間は２０２０年８月３日（月）から２０２１年１月３１日（日）とする。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/144619/00.pdf
7月 27 2020
横浜銀行は、横浜国立大学より、行員１３人が「横浜国立大学産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受けたことを公表。
横浜国立大学は、ＹＮＵ地域戦略として「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組んでおり、大学が保有する特許を一定期間にわたり無償開放して地域産業を支援するとともに、地域企業の技術的課題の解決に向けた学術・技術指導や、共同研究や受託研究等の受け入れなどを行っている。
同行と横浜国立大学は２０１８年１０月に地域経済の持続的な成長・活性化に貢献するため、包括連携協定を締結。新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済が大きな影響を受ける中、産学官金が連携して地域経済の活性化に取り組む必要性が増しており、今回委嘱を受けたコーディネータが関係者間の橋渡し役を担いながら、地域金融機関として地域経済の課題解決に取り組んでいく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/144620/00.pdf
7月 27 2020
但馬銀行は、令和２年８月３日（月）から法人および個人事業主の販路拡大、業務効率化、従業員への福利厚生の充実などの経営課題の解決を支援するため、経営支援プラットフォーム「但馬銀行Big Advance」の取扱いを開始する。
５００社を超える大手企業やプラットフォーム参加金融機関会員同士のビジネスマッチング、情報提供・福利厚生サービスを通じ、顧客の様々な経営課題をトータルにサポートすることで、地域から生まれる新たな技術やサービス、未来の新規事業創出の実現を支援していく。
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20200727_1.pdf
7月 27 2020
佐賀銀行は、長期間利用されていない口座が不正利用されることによる被害を防止するため、２０２０年１０月１日以降に開設される普通預金口座（総合口座を含む、決済用普通預金口座を除く）において、長期間利用されていない未利用口座に対する「未利用口座管理手数料」および対象となる口座の残高が「未利用口座管理手数料」に満たない場合の自動解約に関する定めを導入する。
未利用口座管理手数料は年間 １，２００円（税別）。
口座残高が本手数料金額未満の場合は、口座残高をもって、本手数料の一部として手数料を受領した後に自動で解約手続きを実行する。
7月 27 2020
佐賀銀行は、２０２０年８月６日より、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者を応援するために、「お客さま応援サイト」を開設する。
同行ホームページ上にて地域の事業者が手がける県産品や飲食店、宿泊施設、そして新型コロナウイルス感染症対策の商品等を紹介するプロジェクト。