中国銀行は、顧客の資金繰り支援施策の一環として、資本性ローンの取扱いを開始する。
資本性ローンは長期安定的な資金提供の方法として、新型コロナウイルス感染症等によって一時的に経営環境が悪化した事業者の資金繰り安定化や財務基盤の強化に貢献することが期待できるとしている。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/07/200731%20_7.pdf?ccee841b49b1f8fb10277280bc6e53b3
8月 04 2020
中国銀行は、顧客の資金繰り支援施策の一環として、資本性ローンの取扱いを開始する。
資本性ローンは長期安定的な資金提供の方法として、新型コロナウイルス感染症等によって一時的に経営環境が悪化した事業者の資金繰り安定化や財務基盤の強化に貢献することが期待できるとしている。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/07/200731%20_7.pdf?ccee841b49b1f8fb10277280bc6e53b3
8月 04 2020
中国銀行は、日本アイ・ビー・エム株式会社と、デジタル戦略の強化を共に進める取組みを開始した。
この取組みでは、１０年戦略『Ｖｉｓｉｏｎ２０２７「未来共創プラン」』の長期ビジョンにもとづき、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」ことを目指している。
これを実現するための柱の１つは、「デジタル戦略の強化」であり、デジタル化による業務効率化や顧客との接点の拡大、ならびに新たな顧客体験を創造（デジタル変革）する。 企画から実行段階までの全行的なデジタル変革を推進するため、日本 IBM の「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を活用してビジネス改革の企画やデジタル活用に強みを持つ人材の育成を進めていく。
具体的には、顧客体験のデザインに関する実践的なワークショップの実施、ならびにデータ分析のスキルを持つ技術者の養成を行う。さらに将来的には、同行の内部人材による自律的なデジタルトランスフォーメーションの推進を目指していく。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/07/200731%20_8.pdf?f54d063c18a8b940accfc6a3e505b455
8月 04 2020
千葉興業銀行は、「自律成長型人材の育成」の一環である自己啓発支援として、企業内大学（名称：こうぎん考動館）を設立開講する。
目的は次のとおり。
①「自律的に学ぶ」…従業員の「自律的に学ぶ力」を育み、「学びたいこと」「今さら学びにくいこと」を自由に学ぶ機会を提供する。
②「人間関係の構築」…所属部店を越えた、たて、よこ、ななめの関係（異業種を含む）を構築する機会を提供する。
③「学び合う文化の醸成」…様々な従業員が講師となる機会を提供し、お互いに学び合う文化を醸成する。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19363
8月 04 2020
関西みらい銀行は、グランフロント大阪の中核施設である 「ナレッジキャピタル」を運営する一般社団法人ナレッジキャピタルと 「スタートアップおよびイノベーティブ人材創出にかかる連携協力に関する業務協定」を締結した。
この協定は、両社がスタートアップ支援をはじめとする各分野で協力することで、最先端の有望なナレッジ（人・情報・技術・知識）を資源として「ナレッジキャピタル」に集う企業家、研究者、クリエイター等の新たな知的創造活動を後押しすることを目的として締結するもの。
今後、「ナレッジキャピタル」を活動の場として両社が持つ「場」（施設）と「機能」（人的支援）を活用し、地域社会で活動の中心となる優れた才能の集積と両社相互交流による新しい価値創造を目指していく。
https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20220729_1km.pdf
8月 03 2020
みずほ銀行は、地域振興券や商品券の電子発行サービスを開始する。
すでに複数の自治体、自治体と連携した商店街での採用が決定しており、今後も地域経済活性化やキャッシュレス決済の普及促進に向けて取り組んでいく。
自治体等がこれまで紙で発行していた地域振興券や商品券を電子化することで、発行・精算等の業務効率化による事業コスト削減に加え、コンタクトレスやキャッシュレスを進め、新型コロナウィルスの感染拡大防止にも貢献する。
サービスの具体的な狙いは次のとおり。
(1) 各種業務（発行・管理・精算）の効率化による事業コストの削減
(2) 地域経済の活性化とコンタクトレス・キャッシュレスの同時推進
(3) 精算業務の効率化による入金サイクルの短縮化
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200803release_jp.pdf
8月 03 2020
京葉銀行は、２０２０年９月１１日（金）、千葉県内の農業生産者、生鮮・加工品販売業者、医療・福祉関連事業者等を対象に、「農福連携セミナー」を開催する。
農福連携とは、障がい者などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みのこと。
農業従事者の高齢化や減少、耕作放棄地の増加が社会問題となる中、農福連携はこれらの問題を解決する有効な取り組みとして全国に広がりを見せており、新型コロナウイルスの影響による休業等で、仕事を失った障がい者が、新たに農業現場で活躍するなど、農福連携への注目が高まっていることに注目し開催する。
8月 03 2020
山陰合同銀行および野村證券は、2019年8月26日公表、同年12月16日付最終契約を締結した金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、9月23日より本提携業務を開始する。
本提携のシンボルとしてロゴマークを制定。また、山陰両県内6か所にコンサルティングプラザを設置する。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1585718405377/simple/20200803_1.pdf
8月 03 2020
滋賀銀行は、滋賀県との地域密着連携協定に基づき、「滋賀県オンライン海外販路開拓支援補助金」募集に関する支援を実施する。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化する中、海外の「ＢｔｏＢマッチングサイト」の利用を促進し、海外展開にチャレンジする事業者を支援するもので、その利用にあたっては、滋賀県と包括的連携協定を結ぶ銀行の支援を受けることが条件となっている。
8月 03 2020
東邦銀行は、進展する高齢社会への対応として、警備会社と提携し、「見守りサービス」の取扱いを開始する。
この「見守りサービス」は、高齢顧客や遠方に居住する家族が不安に思う「緊急時の駆け付け」や「安否確認」、 また長期間不在にしている「留守宅の状況確認」について、提携した警備会社を紹介するサービス。
同行が紹介する顧客のうち、遺言信託、遺言代用信託等の信託商品を契約する顧客に対しては、警備会社へ支払う月額料金や初期工事費等が割引きになる。
8月 03 2020
SBIホールディングスは、米R3社が提供するブロックチェーンソリューションである「Corda」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築し、2020年7月からSBIグループ社員を対象に実証実験を開始した。
Cordaは従来のブロックチェーンプラットフォームが抱える問題点を克服し、エンタープライズでの使用を想定して開発された、プライベート/コンソーシアム型のブロックチェーンソリューション。
Cordaを用いて構築されたSコインプラットフォームでは、前払式支払手段の電子マネー等、用途に応じて独自のデジタル通貨を設計し、発行することが可能であり、今回の実証実験ではSBIHが発行する決済用コイン「Sコイン」の発行に使用する。