徳島大正銀行は、令和２年１０月１日（木）より、帳票による給与振込手数料および取立手数料の一部を値上げする。
https://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2020/pdf/news_200720.pdf
7月 22 2020
徳島大正銀行は、令和２年１０月１日（木）より、帳票による給与振込手数料および取立手数料の一部を値上げする。
https://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2020/pdf/news_200720.pdf
7月 21 2020
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」参加行は、2020年7月22日（水）、共同出資会社の「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」を設立し、10月1日（木）より業務を開始する。
2015年10月の発足以降、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は経営統合によらない地銀広域連携の枠組みとして独立性を堅持しながら年々規模を拡大しており、連携の分野もフィンテックや事務・システムの共同化、シンジケートローンの共同組成などに拡大。
今回、こうした連携施策の一層の効率化・高度化を目指し、各行に共通する業務や機能の集約を図っていくこととし、同社がそのプラットフォームとしての役割を担っていく。
その第一弾として、今年10月に、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関連する業務としてＡＭＬ（Anti-Money Laundering）センターの開設を予定。
同センターに各行の知見やノウハウを結集し、重複する業務を集約しつつ、国際的な要請を踏まえた態勢高度化を共同で進めていく。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20200721_071902.pdf
7月 21 2020
株式会社沖縄銀行（頭取 山城正保）は、地域の事業者さまの経営支援体制を強化する為、デジタルチャネルを活用した経営支援プラットフォームの構築に着手する。
新型コロナウィルス感染症の影響で多くの事業者さまが経営課題に直面している中、ICT・デジタルチャネルを活用し、販路拡大から内部管理体制まで幅広く経営課題に対する支援に取り組む。
法人向けプラットフォームは、株式会社ココペリ(代表取締役 近藤 繁)が開発した、地域企業の成長支援プラットフォームサービス。「BigAdvance」を基に沖縄県内事業者さまの経営支援に貢献する様、カスタマイズし顧客へ提供予定。
当プラットフォームは、WEB上の会員専用サイトで、県内外の会員とのビジネスマッチングによる販路拡大支援や、従業員様の福利厚生、業務効率化などお客さまの抱える経営課題をワンストップで支援する。
7月 20 2020
全国銀行協会は、令和2年度の成長戦略等が閣議決定されたことを受け、以下コメントを公表した。
Society5.0の実現に加え、ウィズ／ポスト・コロナ時代への対応として、デジタル化の一層の推進や新しい働き方の定着といった項目が盛り込まれるなど、わが国が直面する社会課題の解決と経済成長の実現に資する内容であり、銀行界として歓迎したい。
まず、経済活動のデジタル化や効率的且つ公平な全世代型社会保障給付の実現等の社会課題の解決に向けて、預貯金口座へのマイナンバー付番の在り方の検討や、金融機関を含めた各種手続きの対面・書面・押印の不要化、電子化の推進が盛り込まれた他、振込手数料や銀行間手数料の見直し、多頻度小口決済の利便性向上、全銀システムへの優良なノンバンクの参加についても明記された。決済に係る社会的コストの削減や新たな生活様式の模索の中でキャッシュレス化が一層進展していくことが見込まれ、全銀協としても決済システムの信頼性・安全性を維持しつつ、環境変化に即した決済インフラの検討を進めていく。
また、エネルギーや環境の領域をより持続可能でレジリエントなものへ変革させていくための取組みも示されており、グリーンファイナンスの推進等、金融面から持続可能な社会を築くために貢献していく。
加えて、お客さまが金融・非金融の垣根を超えて、シームレスにサービスを享受し得るための規制見直しが盛り込まれた。具体的には、2020年度中の銀行業高度化等会社制度の抜本的見直し、銀行グループにおける事業会社出資規制の在り方の検討、銀行グループが保有するリソースの最大活用のため付随業務・従属業務規制の見直しに加え、銀行界がかねてより訴えてきた国内顧客を含めたファイアーウォール規制の見直しについて、外国法人顧客情報のファイアーウォール規制の対象からの除外とともに検討を行うことが明記された。
今後、規制見直しの具体的な検討を行う際には、銀行界としても積極的に議論に参加し、成長戦略等に明記された通り骨太な議論が行われ、わが国の社会課題解決と経済成長の実現に資する金融面の規制の見直しが実現することを強く期待する。
7月 17 2020
香川銀行は、取引先企業で構成する異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」を主催者とし、さぬき市観光協会と共同で、「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を開催する。
経営に必要となる数字について、「基礎から学び直したい」「苦手だ」などと悩んでいる経営者を対象に、「お金の流れをシンプルな図で把握する」をテーマとして決算書の数字、利益等について確認する内容。
諸般の事情に鑑み、オンライン開催とする。
7月 16 2020
群馬銀行は、三井住友海上あいおい生命保険が提供する公的年金試算ツール「撮るだけねんきん試算」を導入する。
このサービスは、スマートフォンやタブレットのカメラで「ねんきん定期便」を撮影するだけで、公的年金等の受給額の目安がかんたんに試算できるサービス。
将来の公的年金受給額を確認することで、老後に必要な資金に対しての過不足がわかり、今から老後や万一の場合等に備えることができる。
詳細な説明を希望する顧客に対しては、群馬県内3か所の「個人相談プラザ」を含む同行窓口で、対面でのコンサルティングサービスを提供する。
7月 16 2020
桐生信用金庫は、人手不足や後継者問題等の課題を抱える中小企業を支援するため、ヒューレックスグループ 3 社（ヒ
ューレックス株式会社、マリッジパートナーズ株式会社、事業承継推進機構株式会社） と人材紹介業務に関する
契約を締結した。
ヒューレックスグループと連携を図ることで、中小企業の人材に係る課題に対して「即戦力・管理職採用」、「プロ
人材採用」、「幹部人材・後継者候補の紹介」、「後継者等の結婚相手紹介」、「第三者承継支援（M&A）」等の課題
解決メニューをワンストップで提供することが可能となる。
7月 14 2020
横浜銀行と千葉銀行は、両行の業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」のシンボルとなるロゴを新たに制定。
両行は提携にあたり、“顧客のための連携”を掲げ、これまで法人分野や個人分野、地方創生など営業部門を中心に幅広い分野で協業。発足から1年が経過し、行内外における本提携の一層の認知度向上を図る目的でブランドを体現するロゴを制作したもの。
両行のイニシャルである「Ｃ」と「Ｙ」を美しいカーブでつなげ、一体感を表現するとともに、両行のコーポレートカラーを配色し、「情熱」と「知性」をイメージさせるデザインとなっている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/144303/00.pdf
7月 14 2020
香川銀行は、取引先企業で構成する異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」と共同で、「アフターコロナの集客、売上回復戦略」をテーマとしたセミナーを開催する。
アフターコロナの集客、売上の回復を、日常のツールとなったSNSやスマホアプリを駆使して、いち早く実現する方法について、数多くの事例によって分かり易く解説する。