みちのく銀行は、『Ｍｉｃｈｉ・Ｔｅｃｈプロジェクト』の第二弾として、個人顧客を対象としてインターネットによる定額自動振込受付サービス「Ｗｅｂ定額自動振込」の提供を開始した。
このサービスは、同行ホームページ上の画面から必要事項を入力し、顧客の預金口座から、毎月指定日に一定金額を指定の振込先に自動的に振り込みするサービス。
すでに定額自動振込を利用している顧客については、解約手続きを行うことも可能。
8月 03 2020
みちのく銀行は、『Ｍｉｃｈｉ・Ｔｅｃｈプロジェクト』の第二弾として、個人顧客を対象としてインターネットによる定額自動振込受付サービス「Ｗｅｂ定額自動振込」の提供を開始した。
このサービスは、同行ホームページ上の画面から必要事項を入力し、顧客の預金口座から、毎月指定日に一定金額を指定の振込先に自動的に振り込みするサービス。
すでに定額自動振込を利用している顧客については、解約手続きを行うことも可能。
8月 03 2020
SBIホールディングス（SBIグループ）及びSBI証券は、本年4月28日（火）に三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）及び三井住友銀行と戦略的資本・業務提携に関して基本合意書を締結し、その実現に向けた検討を進めてきた。
今般、基本合意内容のうち「スマホ証券及び金融サービス仲介業における提携」について、SBI証券及びSBIネオモバイル証券（SBIネオモバイル証券）と三井住友銀行との提携内容が具体化した。
SBIグループとSMBCグループは、両グループの有する幅広い顧客基盤や金融商品・サービスの活用等による「新たな資産形成機会の提供」と「多様化するニーズに応えるサービスの開発」等の検討をさらに高度化するため、資本提携を実施。
具体的には、SBIネオモバイル証券がSMBCグループに対し第三者割当による新株式の発行を実施。これにより、SMBCグループはSBIネオモバイル証券の20%の株式を保有することとなる。
SBIネオモバイル証券と三井住友銀行は、両社の持つ強み・ノウハウを活かし、主に若年層に対してスマートフォンを通じて各種金融サービスを提供していく。
8月 03 2020
百五銀行は、海外事業体制の見直しを図る一環で、シンガ ポール駐在員事務所を閉鎖する。
同行は、1991 年 11 月 13 日にシンガポール駐在員事務所を開設して以来、おもに東南アジアへ進出している取引先へのサポートや金融情報の収集などを行ってきた。
今後、取引先に対しては、バンコク駐在員事務所がこれまで通り、海外業務に関するさまざまなサポートを行っていく。
8月 03 2020
横浜信用金庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援体制を強化するため、「地域応援特別チーム」を設置する。
同金庫では、新型コロナウイルス感染症関連融資の取扱い や積極的な条件変更への対応による資金繰り支援とともに本業支援を進めてきたが、「地域応援特別チーム」を設置し、ポストコロナにおける経営課題の解決に向け た支援体制を強化する。
「地域応援特別チーム」は、融資部・ソリューション支援部で経営支援業務等を担当する職員により設置。営業店・営業統括部と連携して活動を行う。
7月 31 2020
金融庁は、FATF2020年６月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されたことを受け、その原文と仮訳をHPに掲載。
7月 31 2020
きのくに信用金庫は、紀陽銀行と「人材紹介業務に関する連携協定」 を締結した。
この連携協定は、和歌山県に本店を置く地元金融機関が信用金庫×銀行の垣根を越え、取引先の人材確保の取り組みを支援するために締結するもの。
連携内容は次のとおり。
・一般求職者の紹介に関すること
・同金庫のＯＢ・ＯＧ等の求職者の紹介に関すること
・その他、地元企業の人材に関する経営課題の解決に向けた支援に関すること
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20200731.pdf
7月 31 2020
北陸銀行は、長期間利用されていない預金口座が不正利用されることによる被害を防止するため、2020年10月1日（木）以降に開設される普通預金口座（総合口座を含む）および貯蓄預金口座について、「未利用口座管理手数料」および残高が同手数料に満たない場合の口座解約の定めを新設する。
2020年9月30日（水）までに開設された普通預金口座（総合口座を含む）および貯蓄預金口座には、未利用口座管理手数料の負担はない。
7月 31 2020
岩手銀行は、「東北Ｄ２Ｃアワード」（主催：東北Ｄ２Ｃアワード実行委員会）を後援する。
Ｄ２Ｃとは、「Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ」の略で、企業が消費者と販路やコミュニケーションにおいて、ｅコマースやＳＮＳを活用し、直接（ダイレクトに）繋がることを前提とした新しい取引のこと。
「東北Ｄ２Ｃアワード」は、岩手県の自然や文化、その風土の特色を生かした「ＥＣで、日本・世界に売り出す商品」を岩手県内の事業者から募集し、ピッチイベントを通して最優秀賞１点、優秀賞４点の計５点を表彰。
受賞者には、Ｄ２Ｃによる日本全国や世界へ向けたネットを通した販売支援を行うことで、岩手から日本・世界に支持されるＤ２Ｃ企業を発掘し、その成長の後押しをしていく。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2020/07/20200731_d2c-award_tohoku.pdf
7月 31 2020
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、月形町（町長 上坂 隆一）との間で「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
また、当該連携に基づく同行のコーディネートにより、月形町と株式会社三友システムアプレイザル（代表取締役社長 堂免 拓也）との間で「空き家調査員育成プロジェクト」事業が展開される。
月形町における地方創生を実現するため、移住・定住促進及び空き家対策に関する事業等の実施において、相互の人的・知的資源の活用と交流により、効果的な事業の実施、情報の提供に努めることで、地域活力の増進、地域経済の発展及び住民サービスの向上を図ることを目的とする。
今回の協定の締結により、2020 年 3 月に月形町が策定した「第 2 期月形創生総合戦略」の推進に向けて、積極的な連携・協力を図っていく。
月形町では、空き家の状況把握および再利用を図り、移住・定住者を増加させることを目的に、同社による教育・サポートの下、当該実行委員会において「空き家調査員」を育成し、空き家に対する経済合理性を加味した「空き家トリアージ」が行われる。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2020/0729/1595985630494711633.pdf