佐賀銀行「『内閣府令和元年度 先導的人材マッチング事業』の間接補助事業者に採択」

佐賀銀行は、内閣府が実施する「令和元年度 先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者に採択されたことを受け、同行とパーソルキャリア株式会社にてコンソーシアムを形成し、取引先企業の経営課題解決に寄与する最適な人材紹介を進めていく。

https://www.sagabank.co.jp/news/001427.php

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三十三フィナンシャルグループ「『33FGビジネスプランコンテスト2020』を開催」

三十三フィナンシャルグループの三重銀行、第三銀行および三十三総研は、三重県、愛知県内における、創業および新事業の展開を促進し、起業家(第2創業を含む)のビジネスプラン実現をサポートすることを目的として、『33FGビジネスプランコンテスト2020』を開催する。

新規性・独創性に富み、今後大きな飛躍が見込まれるビジネスプランを掘り起こし、優れたビジネスプランを表彰するとともに、三十三フィナンシャルグループが事業化に向けたサポートを実施する。

https://www.miebank.co.jp/news/pdf/20200715.pdf

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みちのく銀行「上海駐在員事務所を閉鎖」

みちのく銀行(頭取 藤澤 貴之)は、2020年12月を目処に、上海駐在員事務所を閉鎖し、地域創生部に業務を統合する。

同事務所は、2004年10月の開設以来、急速な経済成長を続ける中国への拠点設立や販路開拓等を展開する顧客へのサポート業務を中心に取り組み、現地ビジネスのノウハウや人的ネットワークを築いてきた。
今後は、上海で培った海外ビジネスのノウハウや情報と、地域産品の域外への販路拡大等を目的とした株式会社RCGとの包括連携(2020年6月16日締結)等を徹底的に活用し、顧客への海外ビジネス支援ならびに地域経済の活性化に一層貢献していく。

https://www.michinokubank.co.jp/news_2590.pdf

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福島銀行「ワンテラスと高度外国人材紹介サービスで提携」

福島銀行(取締役社長 加藤 容啓)は、株式会社 One Terrace(東京都千代田区、代表取締役 石中 達也、以下「ワンテラス」)と、高度外国人材紹介サービスに関する業務提携契約を締結し、2020年7月15日より、顧客の人材確保支援を行う。

ワンテラスは、SBIエクイティクラウド株式会社(東京都港区、代表取締役社長 紫牟田 慶輝、以下「SBIエクイティクラウド」)が運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「GEMSEE(ジェムシー)」にて投資家の高い注目を集め、同サービスの第1号案件として2020年3月に資金調達を行った企業。本業務提携はSBIエクイティクラウドの紹介により実現している。

なお、ワンテラスとの業務提携契約の締結は、東北地方の金融機関として初めて。

地方において、少子高齢化による生産年齢人口の減少や首都圏への進学や就職により、人材確保が企業経営の大きな課題となっている。

今回の業務提携により、高度外国人材の「技術エンジニア」(主に機械加工・機械設計・電気制御等)を必要としている企業に、ワンテラスを紹介することで、地元企業の課題である人材確保の支援を行う。

https://www.fukushimabank.co.jp/press/2020/0715-001.html

みずほ銀行「不祥事、みずほ総合研究所で顧客情報を紛失」

みずほ総合研究所株式会社(代表取締役社長:牛窪 恭彦)で、みずほ総研が保有する個人情報を含む顧客情報を記録した記録媒体(Linear Tape-Open)を紛失していることが判明した。

記録媒体に記録されている情報には、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)との共同運営事業である MIZUHO Membership One に関する情報や、みずほ銀行等がみずほ総研へ委託している業務に関する情報も含まれている。

内部調査の結果、紛失した記録媒体は、誤廃棄の可能性が高く、不正持出等の形跡は認められていない。
また、記録媒体に記録されている顧客情報を復元するためには、特殊な仕様のシステム環境を構築することが必要であり、したがって、第三者により情報を解読される可能性は低いものと考えている。

紛失データは、顧客管理システムのバックアップデータであり、顧客情報(約 669 千件)ならびに顧客のサービス利用実績に関する情報(約 1,838 千件)(※)。

(※)顧客情報には、みずほ銀行との共同運営事業に関する法人情報(約51 千件)とそれに付随する個人情報が含まれている。顧客のサービス利用実績に関する情報にも、みずほ銀行等より委託されている相談サービス業務に関する情報(約 342 千件)が含まれている。

また、2018 年 12 月 7 日までに取引をいていた情報が対象。記録媒体に含まれる具体的な情報は、顧客の氏名・名称(企業名、代表者氏名、連絡窓口担当者氏名)、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)のほか、性別、年齢、売上データ、サービス利用実績(相談内容、委託内容)、取引部店、口座番号等が含まれる場合がある。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200721release_jp.pdf

京都信用金庫「上鳥羽支店で新型コロナウイルス感染者が発生」

京都信用金庫は、上鳥羽支店(京都市南区吉祥院観音堂南町4番地の3)の職員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明。公表した。

ATM コーナーの営業を休止し、顧客への感染を防止するため店内も含めて消毒を行い、濃厚接触者の 11 名の職員は自宅待機とし、13 日より職員を入れ替えて通常営業している。

https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2020/n20-0310-11.pdf

全信保連「20年6月の保証承諾実績は前年同期比826.4%」

全国信用保証協会連合会は、信用保証実績の推移を更新。

20年6月の保証承諾実績は前年同期比826.4%であった。

https://www.zenshinhoren.or.jp/news/2020/07/22-155557.html

沖縄銀行「沖縄県内企業の商品・サービスに利用できる商品券を全職員に配布」

沖縄銀行は、創立記念日である7月10日(金)に、役員を除く全職員(嘱託員、パートタイマーを含む)に対し、沖縄県内の企業の商品・サービスを利用することができる商品券を一律1万円分配布した。

同行職員が商品券を利用することで、職員の慰労を含めて沖縄県産品の消費拡大の一助としたい考え。

https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2020072100031/

沖縄銀行「マイナポイント事業を取下げ」

沖縄銀行は、マイナポイント事業の取下げを申請し、受理された。

同行はマイナポイント事業の決済事業者(決済サービス:おきぎんVISAカード)として参加予定であったが、事業参加を再考した結果、取り下げ申請を行い、受理されたもの。

https://www.okinawa-bank.co.jp/info/2020072100048/

香川銀行「『WEB伝票作成サービス』の取扱い開始」

香川銀行は、CS向上の取組みの一環として、「WEB伝票作成サービス」の取扱いを開始する。

サービスの概要は次のとおり。
・同行のホームページから窓口の手続きに必要な伝票を作成できるサービス。ただし、ホームページ上で取引は完結しない。
・事前に取引伝票を作成することで、窓口での手続きがスピーディーに完結。
・ホームページ上で入力した文字(カナ摘要)が通帳に印字される。

https://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr20072101.pdf