中国銀行・トマト銀行「事業継続力強化計画策定オンラインセミナーを開催」

中国銀行(岡山市北区丸の内一丁目15番20号 頭取 加藤 貞則)、トマト銀行(岡山市北区番町二丁目3番4号 社長 髙木 晶悟)、日本政策金融公庫岡山支店(岡山市北区柳町一丁目1番27号 太陽生命岡山柳町ビル 支店長 龍門 壮太)、岡山県信用保証協会(岡山市北区野田二丁目12番23号 会長 足羽 憲治)は、地方創生に関する連携協定書「おかやま共創パートナーシップ」にもとづき、「事業継続力強化計画策定オンラインセミナー」を開催する。

BCP(事業継続計画)は「いつか来る日のための備え」から「明日営業するための企業運営マニュアル」に位置づけが替わりつつある。

「事業継続力強化計画」を策定し、国の認定制度を利用すると、各種メリットを享受できます。
本セミナーは西日本豪雨災害の経験を基に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や自然災害に対する事前対策、突然の被害発生時における事業継続のための事前準備を目的として実施する。

https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/08/200814_3.pdf?ff52dd5f1ac31a8870c5b524746fdff2

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七十七銀行「シニアサービス・サポート検討委員会を設置」

株式会社 七十七銀行(頭取 小林 英文)では、超高齢社会に適切に対応する観点から、本部に頭取を委員長とする「シニアサービス・サポート検討委員会」を設置した。

検討事項
(1)高齢者の特性に即したサービス・サポートの検討
(2)金融ジェロントロジー(金融老年学)に係わる動向の調査研究 等

同行は、金融ジェロントロジーに係わる知識習得、情報収集等を行うため、「一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会」に入会した。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20080701_snasbsiin.pdf

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伊予銀行「コロナ下での学生意識調査結果を公表」

株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 重松 栄治)は、、県内大学生へのアンケート結果を取りまとめ、公表した。

【調査概要】
・ 6月中旬から7月上旬に行ったアンケートによると、月間収入総額の平均は前年から 0.7 万円減少の 9.2 万円となった。支出総額は前年から 0.5 万円減少の 7.1 万円と3年連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大による旅行、レジャーの自粛で「娯楽費」が減少したことが大きいとみられる。

・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学生の約9%が就職場所として地方を希望するようになったと回答した。県内企業にとっては人材確保のチャンスが広がりそうだ。

・ オンラインでの就職活動のうち、「会社説明会」は 80.4%が「あり」と肯定的だった。オンラインを活用することで、学生側の選択肢は確実に広がる。企業側も取り組み次第では、「UIJターン」のニーズをつかんで応募者を増やせるのではないだろうか。

・ アフターコロナでの授業については、「対面」と「遠隔」を組み合わせるハイブリッド型を希望する回答が7割を占めた。一方、従来どおりすべて対面で行う授業を希望する学生は 15.5%だった。

・ オンライン飲み会は 56.0%に経験があり、そのうち 55.5%がメリットとして「気軽に参加できる」と回答した。遠く離れた友人同士などでは、アフターコロナでもオンライン飲み会は引き続き開催されるだろう。

・ 従来対面で行っていた保険、車、家などのセールスや、冠婚葬祭にも、オンラインを組み合わせたハイブリッド型が導入されはじめた。こうしたビジネスモデルは3密回避を追い風に着実に広がっている。日常的にオンラインを活用している今の大学生世代は、この経験を生かして、将来新たなオンラインビジネスを生み出すことだろう。

詳細は下記HP参照。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/08/06/20-215.pdf

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北國銀行「ATMを全台入替」

株式会社北國銀行(頭取 杖村修司)は、設置している店舗内・店舗外ATM全台について、日立製の最新型ATM「AKe-Sシリーズ」に入替する。

 

照明や音声で操作をわかりやすく促すなど、操作性の充実する。また、磁気ストライプを高抗磁力化した磁気不良になりにくいHi-Co通帳に対応する(※来春より取扱開始予定)

https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2020/20200804.html

 

城南信用金庫「本店で新型コロナウイルス感染者が発生」

城南信用金庫は、8 月 3 日(月)、当金庫 営業部本店の職員 1 名が、新型コロナウイルスに感染しているこ
とが確認された。

営業部本店(東京都品川区)の職員 1 名(後方事務担当)。店内において、後方事務業務に従事しており、お客様との直接の接触はない。勤務中はマスクの着用やこまめな手洗い・うがい等の感染防止に努めていた。尚、当該職員は 8 月 1 日(土)以降出勤していない。

営業部本店は、消毒作業を終了したため、通常通りの営業を継続している。

https://www.jsbank.co.jp/news/important/pdf/2020-08-04-1.pdf

中国銀行「地方創生・SDGsプロジェクト、新規事業開発プロジェクトを設置」

中国銀行は、本年度よりスタートした中期経営計画「未来共創プランステージⅡ」の実現に向け、本部内に「地方創生・SDGsプロジェクト」および「新規事業開発プロジェクト」を立ち上げた。

本プロジェクトは中期経営計画の一つ目の柱である「地方創生、SDGsの取組み強化」、および二つ目の柱である「お客さま本位の営業の『深化』」に対応するものであり、目的を明確化すると同時に部門横断的な体制をとることで、取組みを着実に実施していく。

同行は、地方自治体や異業種をはじめとした産官学金労言士で連携を図りながら、地方創生・SDGsおよび新たなサービスの開発を積極的におこなっていくことで、地域社会の発展と顧客の利便性向上に努める。

https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/08/200814_4.pdf?a4c443a7302174dc0c79daf295879f80

ゆうちょ銀行「本店で新型コロナウイルス感染者が発生」

ゆうちょ銀行は、8月14日(金)、株式会社ゆうちょ銀行社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、公表した。

感染が確認された社員が勤務する事業所は、本店(東京都千代田区)日本郵便東京中央郵便局併設の窓口担当
(1名)。消毒作業を行うため、8月15日(土)から当分の間業務休止。8月17日(月)から再開予定(ATMは午前7時から再開)。

https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2020/news_id001523.html

沖縄海邦銀行「経営スクール、オンラインセミナーで開催」

株式会社沖縄海邦銀行(頭取 上地英由)は、経営者や経営幹部の方などを対象に「かいぎん経営スクール」を開催する。

開催方法については新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえてインターネットを活用したオンラインセミナーとなる。

今回の経営スクールは、ビジネスプランの作成などの経営の基本的な知識から IT の活用方法などコロナ不況において役に立つ知識まで幅広く学べるカリキュラムとなっている。

日 程 :令和 2 年 9 月 12 日(土)~令和 2 年 11 月 7 日(土) 計 5 回
定 員:30 名
受 講 料:11,000 円(税込)
応募締切:令和 2 年 8 月 31 日(月)

https://www.kaiho-bank.co.jp/files/topics/1683.pdf

常陽銀行・筑波銀行「行内メール便を共同運行開始」

筑波銀行(頭取:生田 雅彦、本店:茨城県土浦市)と常陽銀行(頭取:笹島 律夫、本店:茨城県水戸市)は、2020年10月5日(月)より、行内メール便の共同運行を開始する。

 

近年、両行において経費削減が共通課題となっていることを踏まえ、各行が独自で運行している行内メール便を共同で運行し、重複するルートの集約・再編を行うことで、配送コストの削減に取り組む。

 

また、ペーパーレス施策の展開・浸透により行内メール便の取扱量が減少していることを踏まえ、行内メール便の運行頻度を「1日2便」から「1日1便」に変更する。

両行は、非競争分野における連携を通じて経費削減を図り、収益力の更なる向上に努める。

https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/17fea334580c06bdd244a3f134ce5d5855cd86fe/

九州フィナンシャルグループ「地域活力共創に向け副業人材マッチングサービスを開始」

九州フィナンシャルグループの肥後銀行(頭取 笠原 慶久)、肥銀オフィスビジネス(社長 徳村 昌司)および鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は、株式会社スキルシフト(社長 岡本 祥治)と連携し、地域企業と都市部副業人材をつなぐマッチングサービスを開始した。

近年、IT 企業を始めとする都市部の大企業が社員の副業を解禁するなど多様な働き方が広がるなか、副業人材を活用して経営課題の解決に取り組む事例が増加している。本サービスは地域企業が抱える課題に対し、都市部の高スキル副業人材をマッチングするという新しいソリューションを提供するもの。

また、地方自治体が策定している「まち・ひと・しごと創生推進計画」における「関係人口(※)の創出」という地域課題についても有効に機能するサービスとなりえるものと考えている。

https://kyushu-fg.co.jp/newsrelease/pdf/20200805.pdf