四国銀行は、環境負荷の低減を目指す事業者をサポートするため、「省エネルギー設備投資利子補給制度」の取扱を開始する。
この制度は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する金融機関による融資を受けて、省エネルギーに資する設備投資を行う事業者に対して、最大1.0％、最長10年間の利子補給を行う制度。
同行は、環境応援型金融商品の提供を通じて、ＳＤＧｓの目標達成に向けた顧客の活動を支援することにより、顧客とともに持続可能な地域社会の実現と、環境保全活動に積極的に取り組んでいく。
8月 20 2020
四国銀行は、環境負荷の低減を目指す事業者をサポートするため、「省エネルギー設備投資利子補給制度」の取扱を開始する。
この制度は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する金融機関による融資を受けて、省エネルギーに資する設備投資を行う事業者に対して、最大1.0％、最長10年間の利子補給を行う制度。
同行は、環境応援型金融商品の提供を通じて、ＳＤＧｓの目標達成に向けた顧客の活動を支援することにより、顧客とともに持続可能な地域社会の実現と、環境保全活動に積極的に取り組んでいく。
8月 20 2020
スルガ銀行は、地方創生にかかる連携協定締結先の静岡県裾野市(市長：高村 謙二)と共同で、9月1日（火）、9月24日（木）、10月2日（金）、10月16日（金）、11月12日（木）の5日間、サイクリングイベントを開催する。
オリンピック開催予定の2021年に向け、自転車競技のロードレースコースとなる裾野市は、多くのサイクリストの注目を集めている。本イベントでは、2021年に世界のトッププロロードレーサーが戦う夢の舞台であるヒルクライム区間（距離15km、勾配4.5%）をなぞり、富士山麓の裾野エリアを巡る距離47km、獲得標高857m のコースを用意した。
静岡県指定天然記念物である五竜の滝や、富士山ビュースポットに立ち寄り、ランチには裾野のご当地グルメを楽しめる。
定員7名の少人数制グループライドで、コース監修とライドのリーダーは、静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議の委員であり、アテネオリンピックロードレースプレーヤーの田代恭崇氏が務める。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/200817.html
8月 19 2020
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、地方創生に資する取組みとして、「Aichi Matching 2020 オープンイノベーションセミナー vol.1 supported by 名古屋銀行」を、共催する。
愛知・名古屋及び浜松地域は、内閣府から「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の認定を受けたことにより、オープンイノベーションへの関心が高まりつつある。
オープンイノベーションや新規事業、スタートアップに興味はあるけれど、よく分からない、どのように取り組めばいいのか分からない」といった方に向けた、オープンイノベーションの「いろは」をお伝えするセミナー。Web 配信（TV 会議システム「Zoom」）を使用する。
https://www.meigin.com/release/files/20200817open_innovation_seminar%20.pdf
8月 18 2020
沖縄銀行は、2020年9月中旬より外国送金窓口受付システム「SurFIN（サーフィン）」を、営業店へ順次（美ら島支店、東京支店を除く）導入を進めていく。
外国送金の申込手続きは国内送金に比べ英字の手書きとなるなど、複雑になりがちだが、「SurFIN（サーフィン）」では、仕向国や送金目的等について必要なものを順番に表示することで、顧客の入力をサポートする。
8月 18 2020
長野銀行は、長野県内事業者の経営課題解決のため、「～ウィズ・コロナ時代の経営戦略～売上拡大を実現するEC・WEB活用セミナー」を開催する。
ウィズ・コロナ時代に、新たな販路として、EC・WEBの導入を検討する事業者や、EC・WEB取引を強化したいと考える事業者向けのセミナー。
セミナー終了後、個別相談も受け付ける。
内容は次のとおり。
・コロナ状況下における巣ごもり消費の現況、EC市場の変化
・EC売上向上において明日から使える戦略
・「BtoCtoB」消費者からの反響を増やし、卸取引を拡大する手法
・SNSを使ったネット接客の手法
8月 18 2020
株式会社セブン銀行は、チャットボットとRPAを連携させることで、顧客がチャット形式で住所変更手続きを完結できる実証実験を開始した。
同社では、すでにAI（人工知能）を活用したチャットボットによるお問合せ窓口を開設したが、今回の実証実験により、顧客はチャット形式でオペレーターが介在することなく気軽に住所変更手続きを行えるようになる。
また、RPAとの連携により登録業務が自動化され、テレホンセンターのオペレーター対応時間外であっても住所変更手続きが行える。
8月 18 2020
株式会社栃木銀行（取締役頭取 黒本淳之介）は、高齢社会におけるお客様の資産管理対策や多様化する資産承継ニーズに対応するため、様々なシルバー世代向けサービスに取り組んでいる。
今回、民事信託制度に関する業務に必要な情報の提供を受けることを目的に、司法書士・民事信託士髙橋宏治氏とアドバイザリー契約を締結した。アドバイザリー契約により、同行は制度に関する実務上の助言を受けることが可能となり、高齢化に伴う資産管理や資産承継等の顧客の幅広いニーズに対応できる相談体制を強化する。
同行は、平成 29 年より民事信託の取扱を開始、平成 30 年には一般社団法人民事信託士協会と業務提携をし、顧客から民事信託の相談を受けた場合、協会に所属する民事信託士（司法書士・弁護士）を顧客に紹介する取組をしている。
8月 17 2020
山口フィナンシャルグループ（取締役会長グループＣＥＯ 吉村 猛）では、中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）で掲げる「金融モデルの“ＳＨＩＮＫＡ”～銀行店舗の変革～」の一環として、グループ傘下子銀行の店舗について、相談に特化した拠点への転換を促進する。
今般の取組みは、来店客数の減少や新型コロナウイルスの影響によるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の加速などに伴い、顧客ニーズの変化に即した効率的かつ柔軟な店舗体制を構築することを目的とする。
営業エリアの重複したもみじ銀行の店舗を中心として、店舗内店舗方式（ブランチインブランチ）により３０店舗規模の店舗移管を実施し、移管後の店舗を相談業務に特化した拠点に転換していく。
店内にはブイキューブ社のスマートワークブース（テレキューブ）等にて、快適な環境でご利用いただけるＷｅｂ相談窓口や応接室を設置し、相続（信託）や資産運用に関して、専門的な知識を持つ社員にお気軽にご相談いただける環境を整える。
相談業務特化型店舗への転換促進にあたり、地域事業者様とコラボレーションし、引き続き地域活性化に資する店舗づくりを地域の事業者様と協働して実施する。現在、山口県下関市、長門市でコーヒーショップを営む「ＴＡＫＡＤＡ ＣＯＦＦＥＥ（タカダコーヒー）」様など、数社とのコラボレーションの検討を行っている。
8月 17 2020
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、顧客の利便性向上を図るため、株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長 本間 洋）が提供する税金等の納付が可能なスマートフォンアプリ「モバイルレジ」について、同行インターネットバンキングでの納付の取扱いを開始する。
専用アプリをダウンロードのうえ、納付書や請求書に記されているバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ることにより、インターネットバンキングの「Pay-easy（ペイジー）」機能により税金等の納付が可能なサービス。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20081301_mobileregi.pdf