金融庁「サイバーセキュリティ専門調査員を募集」

金融庁は、金融機関のサイバーセキュリティのモニタリング等に関する企画・調整業務に従事する専門調査員(非常勤職員)を募集する。

応募条件は、金融機関のセキュリティに係るコンサルティング業務経験あるいはシステム開発経験等、上記職務内容を遂行する上で必要な知識・経験を有している方(セキュリティに係る専門資格を有することが望ましい)。

https://www.fsa.go.jp/common/recruit/r2/souri-03/souri-03.html

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玉島信用金庫「新入職員、テイクアウト情報を専用サイトで紹介」

玉島信用金庫は、倉敷・玉島地区の取引先のテイクアウト情報を紹介する専用サイトを作成した。

本サイトは取材からサイト作成まで同金庫の新入職員が行っている。

https://www.tamashin.co.jp/takeout/index.html

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関西みらい銀行「相続・事業承継、web相談サービスの取扱開始」

関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、人生 100 年時代の到来による高齢化社会への対応力を強化するため、コロナ禍での非対面サービスの拡充および、スマートフォンを含めたチャネルや対応時間帯の多様化による顧客の利便性向上を目的に、相続・事業承継に関する「web 相談サービス」の取り扱いを開始する。

個人顧客の相続に関する悩みや企業オーナーの事業承継の相談など、多様な顧客ニーズに専門のコンサルタントが丁寧に応える。申込みは同社ホームページから 24 時間いつでも可能。

また、平日の日中に来店が難しい顧客も、年中無休で相談できる。さらに、相談方法は来店のほか、自宅等からの web(Zoom)相談も選択でき、web での相談の場合、平日は 20 時まで対応する。

https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20200819_1km.pdf

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静清信用金庫「オンラインインターンシップを開催」

静清信用金庫は、8月18日(火)および19日(水)に、「Zoom」を用いたオンラインインターンシップを全3回開催した。

県内外の大学生および高校生33名が参加し、「営業店業務のバーチャル体験(実際の業務をスライドで紹介)」や「先輩職員との座談会」をオンライン上で行った。

https://www.seishin-shinkin.co.jp/topics/2020/200821.html

横浜銀行「横浜市のソーシャル・インパクト・ボンドモデル事業へ参画」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、新たな官民連携手法である「ソーシャル・インパクト・ボンド」(以下、「SIB」)のモデル事業に参画する。

SIBとは、民間の資金やノウハウを活用して社会課題の解決が必要な事業(サービス)を実施し、行政は成果が達成された場合に事業費や報酬を支払う、官民連携の仕組み。

横浜市の進める本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後4ヶ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談ができるサービス「産婦人科オンライン・小児科オンライン」を提供し、母親の産後うつのリスク軽減効果を検証する。

同行は、オンラインサービスを提供する事業者に対して必要資金を融資するほか、事業のモニタリングをおこなう。なお本件は、横浜市における民間資金を導入した初めてのSIBモデル事業となる。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/146642/00.pdf

みずほ銀行「デジタル・リモートサービスの拡充・手数料改定」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、近年の顧客ニーズの変化や新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」に対応するため、来店することなく取引できる「通帳レス」・「印鑑レス」・「ペーパレス」を軸とした「デジタル・リモートサービス」を強化・拡充する。

また、その利用を拡大するため、店舗や紙での取引に係る手数料を改定する。

同行は、こうした取組により、いつでも・どこでも取引ができる等顧客の利便性を高めると同時に、通帳や印鑑等の盗難・紛失の心配がなく、環境にも優しいオンラインサービスを提供する。来店した場合も、手続きのデジタル化を通じ、スムーズな店舗サービスの強化に継続する。

具体的な取り組みは下記HP参照。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200821release_jp.pdf

金融庁「エコノミスト紙主催オンラインパネルディスカッションでの氷見野長官発言を公表」

金融庁は、エコノミスト紙主催オンラインパネルディスカッションで「アジアにおける金融ハブ都市の未来」について
氷見野良三長官が発言した内容を公表した。

仮訳は下記HP参照。

https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20200727/02.pdf

東邦銀行「ICTを活用した地域経済の活性化で業務提携」

株式会社東邦銀行(取締役頭取 佐藤 稔)、東邦情報システム株式会社(代表取締役社長 横山 貴一、以下「TIS」)とNTT東日本福島支店(支店長 山貫 昭子)は、地域の顧客へのICT利活用支援についてお互いに連携し、人手不足の解消や生産性の向上等を目指す取り組みを行うことを目的に業務提携した。

新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式、テレワークや在宅勤務など多様な働き方への対応として、ICTの利活用による業務の変革が急務となっている。また、人手不足、業務効率化、生産性向上といった顧客が抱える様々な経営課題に対して、ICTソリューションによる解決、企業のデジタル化も重要なものとなってきている。

このような背景のなか、東邦銀行、TISおよびNTT東日本は、ICTソリューションによる顧客のデジタル化の支援について、連携し取り組むことを目的に業務提携した。

今回の業務提携により、顧客の経営課題に対して、多面的にアプローチを実施し、地域経済の活性化に寄与したいと考えている。

http://www.tohobank.co.jp/news/20200825_006844.html

楽天銀行「Zoomによるオンライン住宅ローン相談を受付開始」

楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)は、8月25日(火)より、Zoom によるオンライン住宅ローン相談の受付を開始した。

楽天銀行ではこれまで、オンラインによる相談を希望する顧客に対して、インターネット通話サービスSkypeを利用した住宅ローン相談を行ってきた。

顧客からのオンライン相談のニーズにより幅広く応えるため、Skype に加えて、オンライン上でミーティングを開催できるWeb会議システムZoomも利用することが可能になった。

Zoomによるオンライン住宅ローン相談は、利用の端末にZoomアプリをインストールすれば事前にZoomの公式アカウント取得等の手続きは不要なため、だれでも簡単に利用することができる。詳細なオンライン住宅ローン相談の利用方法については、以下のウェブページから確認できる。

URL:https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/online-meeting/

https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2020/200825-2.html

筑波銀行「『いばらきアマビエちゃん』の登録を全店舗で実施」

筑波銀行は、新型コロナウイルス感染症予防対策として茨城県が提供するメール配信システム「いばらきアマビエちゃん」の登録を、茨城県内に所在する全店舗で実施する。

「いばらきアマビエちゃん」はガイドラインに沿って感染防止に取組んでいる事業者を応援するとともに、感染者が発生した場合にその感染者と接触した可能性がある人に対して注意喚起の連絡をすることで、感染拡大の防止を図ることを目的としたシステム。

https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/31c729c091a4888d3b8be3e797d3db3f213ae97f/