8月 29 2020
中小企業庁は、持続化給付金について、新事務局による申請受付を9月1日（火曜日）から開始する。
今後、9月1日以降の申請受付や審査等については、新事務局（「9/1～申請受付分」持続化給付金事務局）が担当し、8月31日までの申請受付や審査等については、現行事務局（「～8/31申請受付分等」持続化給付金事務局）が担当する。
なお、給付要件等持続化給付金の制度面に変更はない。一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることはできない。
このため、8月31日までに申請された方は、引き続き、「～8/31申請受付分等」持続化給付金事務局のホームページ
及び相談窓口を利用し、9月1日（火曜日）以降に新規申請される方は、「9/1～申請受付分」持続化給付金事務局のホームページ及び相談窓口を利用する。
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828003/20200828003.html
8月 28 2020
筑波銀行は、日本アイ・ビー・エム株式会社のSmart Branch（次世代営業店ソリューション）を導入し、営業店窓口における店頭タブレット端末の取扱いを開始した。
「Smart Branch」の導入は、店頭タブレット端末を活用して、顧客によるセルフオペレーションや営業店業務の自動化・集中化により、営業店で発生する事務を削減することを目的としている。
これにより、顧客の記入負担軽減やペーパーレス化、待ち時間の短縮等顧客の利便性を高め、顧客満足度の向上を目指していく。
2020年3月より土浦北支店及びつくば副都心支店による試行を行い、これまで期待どおりの効果が得られていることから、2020年9月7日（月）より那珂支店・牛久支店においても店頭タブレット端末の取扱いを開始し、その後、順次全店へ展開していく予定。
https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/7f6535f9d25ba1f0d02fa8585d8c1669ab95f74c/
8月 28 2020
佐賀銀行は、食品関連事業者を対象に、「食品商談会基礎講座」を開催する。
オンライン商談会に向けた準備や商品のＰＲ手法、出展後の動き方などwithコロナ時代におけるオンラインでの食品商談会の基礎を学んでもらう。
「地方銀行フードセレクション２０２０データベース商談会」への出展を希望する事業者や、これからオンライン商談に参加を検討する食品関連事業者、行政・商工団体等の職員に本講座を受講してもらい、オンライン商談会を活用した販路開拓に役立ててほしいとしている。
8月 28 2020
横浜銀行は、２０２０年８月３１日より、総務省が運営する「統一ＱＲ『ＪＰＱＲ』普及事業」に参加する。
ＪＰＱＲは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が定めたＱＲコード、バーコードを用いた決済サービスの統一規格。
従来、決済事業者ごとに発行していたＱＲコードの仕様を標準化することにより、１つのＱＲコード（ＪＰＱＲ）で複数のＱＲコード決済が可能となる。これにより、加盟店では複数のＱＲコードの管理が不要となり、利用者は簡単・スピーディにＱＲコード利用することが可能となる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/146694/00.pdf
8月 28 2020
東邦銀行は、アスタミューゼ株式会社およびSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と、技術職・研究職といった専門技術人材の雇用促進による地域創生事業連携として業務提携契約を締結した。
同行は、特に専門技術人材採用を希望する顧客をアスタミューゼに紹介し、アスタミューゼは自社の持つ豊富なデータベースを元に定義した「2025年の成長領域176」と「解決すべき社会課題105」で企業をリブランディングし、各企業が取り組む事業の魅力や成長性をあらためて引き出し、雇用促進を図る施策を提案する。
SBIネオファイナンシャルサービシーズとアスタミューゼは、2019年9月5日からSBIグループの地域金融機関への全国ネットワークを活かし、両社が連携して専門技術人材をスカウト採用するダイレクトリクルーティングサービス「SCOPE（スコープ）」を地域企業に利用してもらう取組みを行っている。
8月 28 2020
千葉銀行は、「千葉・横浜パートナーシップ」における 「新事業共創プロジェクト」企画として、金融教育を専業とする株式会社ABCash Technologiesと タイアップしたキャンペーン「ABCashでお金のパーソナルトレーニング～『お金に強い』は武器になる～」を実施する。
個人の資産形成において、家計管理やライフプランニングといった金融リテラシーの向上が社会課題とされるなか、「新事業共創プロジェクト」では現在、金融教育やコンサルティングに特化した新サービスを重点検討領域のひとつとしている。
株式会社ABCash Technologiesは、「新事業共創プロジェクト」が拠点とする東京都渋谷区内のコワーキングスペースに本社を置くスタートアップ企業であり、 金融リテラシーの向上という共通の課題認識 をもつ 両者が連携を志向するなか、今回の共同キャンペーンを企画した。
このキャンペーンは、同行のホームページや公式ＳＮＳ、ちばぎんアプリなどから同社の女性向け「お金のパーソナルトレーニングサービス」の無料体験に申込み、参加後のアンケートやインタビューに回答した人にAmazonギフト券をプレゼントするもの。
無料体験後に本講座を申し込んだ人には受講料の割引きも適用される。
「新事業共創プロジェクト」では、本キャンペーンのアンケート結果やインタビュー内容から得られる顧客ニーズを具体的なサービス検討に反映させていく予定。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20200826_01_001.pdf
8月 28 2020
北都銀行及び荘内銀行は、ゴーウェル株式会社、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、公益財団法人あきた企業活性化センター、公益財団法人山形県企業振興公社と連携し、高度外国人材（日本語でのコミュニケーションが問題なく行え、即戦力となる人材）の活用をテーマにZoomを用いたWebセミナーを開催する。
このWebセミナーにより、高度外国人材の活用について紹介することを通して、地元企業のグローバル化、ボーダレス化をサポートする。
8月 28 2020
八十二銀行は、オッズ・パーク株式会社が提供する公営競技のインターネット投票サービスサイト「オッズパーク」にネット決済サービスを提供した。
これにより、同行普通預金口座と投票サービスサイト「オッズパーク」との間で 投票資金の入金や払戻金の精算ができるようになった。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2020/news20200825.pdf
8月 28 2020
秋田銀行は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で企業経営者を対象とした「経営戦略セミナー」を開催する。
秋田県では、後継者不在による廃業件数の増加は深刻な地域課題となっており、また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大にともない、社会・経済活動のパラダイムシフトが求められており、変化に対し柔軟に対応する「攻めの経営」が重要となっている。
このセミナーでは、コロナ禍において中堅中小企業に必要な戦略のひとつとして注目されているＭ＆ＡとＩＰＯ（新規株式公開）に焦点を当て、専門家がわかりやすく解説する。
開催にあたっては、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置にするほか、講師の前にアクリル板を設置するなど感染防止策を講じ、受講者の健康・安全を最優先に考えた運営を徹底する。
8月 28 2020
佐賀銀行は、同行が組織する、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による営業基礎講座「営業の心得ＷＥＢセミナー」を開催する。
このセミナーでは、営業で成果を上げるために必要な考え方の基礎を学ぶことができる。
営業担当者の心得として、営業の本質理解と営業時の各ステップにおける留意点を理解してもらい、顧客が価値を感じ、納得してもらうための営業スキル習得に必要な基礎力を養う。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ＷＥＢ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用したオンラインセミナー形式で開催する。