鹿児島銀行は、顧客利便性向上および生産性向上を目的として、営業活動におけるタブレット端末の活用を開始した。
(1)生命保険電子化システム「INPLUS」
(2)店舗外受付システム
(3)住宅ローン事前申込受付システム
を実装。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20200828_170.pdf
9月 01 2020
鹿児島銀行は、顧客利便性向上および生産性向上を目的として、営業活動におけるタブレット端末の活用を開始した。
(1)生命保険電子化システム「INPLUS」
(2)店舗外受付システム
(3)住宅ローン事前申込受付システム
を実装。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20200828_170.pdf
9月 01 2020
福邦銀行は、ビジネス領域に特化した日本有数のナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスクと業務提携契約を締結。
株式会社ビザスクは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、事業の成長や変革を支えるナレッジプラットフォームを運営。新規事業における業界研究やニーズ調査、マーケティング等、様々な課題の解決に対し、10 万人超の知見データベースを活用したスポットコンサルサービス「ビザスク lite」等を提供している。
今回の業務提携により、同行の取引先に、スポットコンサル「ビザスク lite」初回利用料金の割引特典の提供が可能となる。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/200825954(1).pdf
9月 01 2020
武蔵野銀行は、クラウドローン株式会社の融資マッチングサービス「クラウドローン」との提携を開始した。
「クラウドローン」とは、顧客が収入や勤続年数、ローンの利用目的など、簡単な質問に回答し登録することで、ニーズに合わせたローン提案が金融機関より届くサービス。
顧客は届いた提案のなかからから選択し、申込みをすることが可能となる。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/yuushicroudloan20200811.pdf
8月 31 2020
金融庁は、令和2事務年度の金融行政における重点課題に対していかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定し、公表した。
令和2事務年度の金融行政は、以下の3つを重点課題として取り組む。
1. コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
第一に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む。金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせて、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める。
2. 高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く
第二に、我が国の金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるよう取り組む。地政学的なリスクなどが強まる中で、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる。我が国にも世界全体にも役立つ形で日本市場を発展させられるよう、知恵をしぼる。
3. 金融庁の改革を進める
第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニシアティブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。
8月 31 2020
SBIホールディングスは、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ(社名は五十音順)と、地方創生を推進するための活動主体として地方創生パートナーズ株式会社を2020年8月31日に共同設立する。
地方創生の実現という共通の想いを有する各社との間で、地方創生パートナーズの共同設立に向けた検討を進めてきた。この度設立する地方創生パートナーズは、地域経済の活性化に直接的に貢献するための活動主体と位置づけている。
今後は地方創生パートナーズを起点に、当社グループが目指す地方創生への取り組みに賛同いただける様々な業種の事業会社や金融機関、地方公共団体等の叡智を結集し、各々の経営資源を融合させることで、地方創生に資する取り組みを加速化させていく。
8月 31 2020
豊橋信用金庫は、元職員(男性、支店長代理、35 歳)が担当していた顧客から本年 6 月 8 日(月)に問い合わせがあり、顧客からお預かりした定期預金証書等で申出のないものを解約処理していることが判明した。
内部調査の結果、元職員が在籍していた 3 店舗(一宮支店、三本木支店、幸支店)において、平成 24 年 1 月から平成 31 年 3 月にかけて、自らの家財等の購入の他、遊興費のために 5 名の顧客から約 16 百万円を着服していた。
元職員は、令和 2 年 8 月 27 日付で懲戒解雇処分とした。また、本件を重く受け止め、関係役職員に対し、同金庫関係諸規程に則り厳正な処分をしていく。
https://www.toyo-shin.co.jp/_news/contents/9336/20200828.pdf
8月 31 2020
山口フィナンシャルグループ(取締役会長グループCEO 吉村 猛)の出資先である、ワイエムツーリズム(代表取締役 山本 道也)は、周防大島町の観光振興による地域活性化を進めるため、周防大島町(町長 椎木 巧)、周防大島観光協会(会長 山崎 浩一)および地元観光事業者、関係団体とともに、「周防大島アクティビティ協議会」を設立した。
同協議会の今年度事業として、瀬戸内のハワイで「星に願いを」キャンペーンを実施する。
本イベントは、「星空観賞するなら周防大島」というイメージを皆様に持っていただくため、周防大島に宿泊した方の中から、年間1名様限定で願い事を叶える。
瀬戸内海に浮かぶ島嶼という地理的環境でありながら、アウトドアやアクティビティの具体的なコンテンツが乏しい周防大島において、恵まれた環境を活かした周防大島ならではのアクティビティサービスを企画・運営することで、宿泊滞在型の観光スキームを確立して地域の活性化と宿泊客増加を目指す。
8月 31 2020
株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、サステナビリティボンド(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発行)を購入した。
同行では、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取組みの一環として、サステナビリティボンドなどのESG債への投資を積極的に推進している。
※サステナビリティボンドは、国際資本市場協会が定める「サステナビリティボンドガイドライン」等に則って発行された債券であり、環境負荷の低減を通じた環境改善や社会問題の解決等に資する事業への投資を目的としている。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20082804_stnbltybnd.pdf
8月 31 2020
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、シンガポールの独立系投資銀行であるSAC Capital Private Limited (以下)と資本業務提携にかかる契約を締結した。
日系企業によるASEAN進出を目的とした外国企業の買収は年々増加している中、シンガポールを中心にカタリストスポンサー業務※やIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSACと提携する。同社は、現地の資本市場に関する専門的な知見と確立されたローカル企業の顧客基盤・豊富な現地ネットワークを有している。
※カタリスト市場(シンガポール証券取引所の新興市場)に上場する企業の上場審査・開示支援業務。SACは新規上場審査も対応可能なフルスポンサーライセンスをシンガポール証券取引所より付与されており、同ライセンスを保有する16金融機関のうちの1社。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/detail/20200825_1a.html
8月 29 2020
熊本第一信用金庫は、7月に発生した豪雨災害のボランティアに、職員を3班に分けて派遣した。
ボランティアセンターで担当地区を割り振られ、主に民家に流れ込んだ泥のかき出しなどの作業を他のボランティアと協力して行ってきた。
被災地の様子は、テレビや新聞などで報道されていたため、ある程度は状況を把握しているつもりだったが、実際に担当地区に到着すると、想像以上に川の水位が上昇していたことや、家屋の被災状況を目の当たりにし、復興への道のりは非常に遠いものだと心が痛くなったとのこと。
今回初めてボランティアに参加した職員も多かったが、人の繋がりの大切さを改めて実感し、今後もボランティアに参加したいとの声が多かった。