りそな銀行「不祥事、1万4千人顧客情報紛失」

りそな銀行は、東京本社において顧客情報を記録した媒体1枚を紛失していることが判明、公表した。

紛失が判明した媒体は光磁気ディスク(MO)1枚。14,561名分の氏名と2019年12月時点での郵便番号、住所が媒体に記録されていた。

電話番号、口座番号、残高等、その他の情報は一切記録されていない。また、第三者が確認できないよう媒体にはパスワードを設定してある。

紛失した媒体については調査の結果、不正に持ち出された形跡は認められておらず、外部に流出した可能性は極めて低いものと考えている。なお、これまでに、顧客情報が不正に使われたとの連絡や本件に関係すると見られる不審な問い合わせ等はない。

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20201014_1a.html

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福岡銀行「民事信託コンサルティングサービスの取扱を開始」

福岡銀行は、一般社団法人財産承継ネットワーク及びプラス事務所行政書士法人と提携し、民事信託コンサルティングサービスの取扱を開始した。

民事信託の制度を活用することで、資産管理・承継の選択肢を増やすことが可能となり、従来以上に顧客の相続・資産管理ニーズに応えていくことを目的としている。

https://www.fukuokabank.co.jp/pdf/20201013_release.pdf

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伊予銀行「LINEチャットに有人チャット機能を試行導入」

伊予銀行は、サービス提供中のAIチャットボット「いよぎんLINEチャット」での問い合わせ対応を拡充するため、オペレータによる「有人チャット」機能を試行導入する。

現在、同行のLINEアカウントでAIチャットボットが顧客の問い合わせに自動回答しているが、AIチャットで問題が解決しなかった場合は「有人チャット」を案内し、そのままオペレータとチャットすることができるようになる。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/10/13/20-272.pdf

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関西みらい銀行「事業承継や資産承継の専門家を配置する『プレミア・オフィス』を順次設置」

関西みらい銀行は 、事業承継や資産承継のコンサルティングに関する専門家であるプレミア・コンサルタントを配置する拠点「プレミア・オフィス」を順次設置する。

「経営権・自社株式・事業用資産をスムーズに後継者に承継したい」、「身近に後継者がいないので第三者に会社を売却したい」等の事業経営者の多様な「~したい」に対し、よりスピーディーに応える態勢を構築する。

https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20201012_1km.pdf

福邦銀行「オンライン診療システムを提供する株式会社メドレーと業務提携」

福邦銀行は、実績 No.1のオンライン診療システムを提供する株式会社メドレーと業務提携。

株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、クラウド診療支援システム「CLINICS」や調剤薬局窓口支援システム「Pharms」、医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」、日本最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」など、より良い医療・介護の実現に向けて各種サービスを展開中。

この業務提携により、同行の医療機関の取引先に、株式会社メドレーが運営する「CLINICS オンライン診療」および「CLINICS カルテ」の紹介が可能となる。

https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/medore.pdf

みずほ銀行「HDI『問合せ窓口格付け/Webサポート格付け』で 最高評価を獲得」

みずほ銀行は、サポートサービス業界の国際認証機関であるHDI-Japanが主催する2020年度格付けベンチマーク「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」において、最高評価である「三つ星」を獲得した。

「問合せ窓口格付け」は同行コールセンターの応対品質や対応スキル等を、また、「Web サポート格付け」は同行 WEB サイトの使いやすさ等を評価されたもの。

「問合せ窓口格付け」は 2 年連続、3 度目の獲得、「Web サポート格付け」は2017年度から4年連続の獲得。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20201013release_jp.pdf

十六銀行「首都圏有名バイヤー企業とのオンライン商談会を開催」

十六銀行は、展示会の中止・延期により商談ができない課題を抱えている岐阜県産品事業者の販路開拓を支援する目的で、オンラインシステムを利用して岐阜県内の事業者と首都圏の有名バイヤー企業との商談の場を提供する「『ぎふブランド』大都市圏発信プロジェクトオンライン商談会」を開催する。

この取組みは大都市圏での「ぎふブランド」の展開をはかる岐阜県から事業の委託を受け実施するものであり、県の認定商品である「飛騨・美濃すぐれもの」をはじめとした、岐阜が誇る地域産品等を、弊行が強みを持つ「逆見本市形式」によるオンライン商談会を通じて、大都市圏で事業展開を行う有名バイヤー企業に採用していただくことを目指すもの。

https://www.juroku.co.jp/release/files/20201012_2.pdf

十六銀行「食品の輸出支援プラットフォーム『umamill』と連携開始」

十六銀行は、食品の輸出支援プラットフォームサービスを提供するumamill株式会社と業務提携。

同社が提供する「umamill」は「日本の全ての食品メーカーが輸出に挑戦できる場をつくる」をコンセプトにしたプラットフォーム。

世界のバイヤーとの商談機会を生む、このプラットフォームサービスを通じて顧客の海外販路開拓を支援することで、新たな顧客の開拓、売上の拡大に貢献し、地域経済の活性化に努めていく。

https://www.juroku.co.jp/release/files/20201012_1.pdf

埼玉縣信用金庫「HACCP導入セミナーを開催」

埼玉縣信用金庫は、埼玉県よろず支援拠点のコーディネーターを講師に迎え「HACCP導入セミナー」を開催する。

食品衛生法の改正により、HACCPによる衛生管理が制度化されることを踏まえ、HACCP導入に向けた基本部分、食品関連事業者が実行すべき取組みや、現場での実務・作業情報等のポイントについて説明する。

https://www.saishin.co.jp/_news/contents/9652/20201013_NR.pdf

備北信用金庫「全ての外国為替に関する取引の取扱いを終了」

備北信用金庫は、外国為替業務の取扱いを終了する。

取扱いを終了する業務は、海外への送金(仕向送金)、海外からの送金受領(被仕向送金)、トラベラーズチェックの買取り他全ての外国為替に関する取引。

http://www.shinkin.co.jp/bihoku/news/20201013_gaitame.pdf