10月 20 2020
群馬銀行は、株式会社アイリックコーポレーションが提供する生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」を導入し、本システムにより作成した保険分析シートを利用した保険内容確認サービスを開始した。
加入中の生命保険証券等の情報をビジュアル化し、保険契約内容(保険金額・期間・保険料の推移)が一目でわかる「保険分析シート」を作成するもので、契約内容の確認や保障の見直しに役立てることができる。
同行ではこれまでも顧客の生命保険の加入状況等を整理し、契約内容を確認してもらってきたが、本システムを新たに導入することで、よりわかりやすい生命保険コンサルティングを実現する。
10月 20 2020
東京東信用金庫は、お客さまに安心してご利用いただけますよう、ATMタッチパネルに「抗菌フィルム」を貼り付けました。なお、ウイルスおよび細菌は完全に殺菌されるものではない。
対象ATMは、（店内ATM・店外ATM）184台。
https://www.higashin.co.jp/topics/2020/20201020_atmfilm.shtml
10月 20 2020
滋賀銀行は、草津市に対して、10月20日(火) 11時30分に草津市役所内で犯行を行う等の予告があった。
これを受け、同行は顧客や職員の安全を最優先に考え、10月20日(火) については草津市役所出張所（店舗内ATM含む）を臨時休業し、立ち入りを禁止する。
10月 19 2020
横浜銀行は、北陸銀行の海外向け送金や貿易取引など外国為替に関する事務の受託を開始した。
横浜銀行は、２０１９年９月に北陸銀行および北海道銀行と締結した外為事務の共同化に関する基本合意書にもとづき、同年１１月から北海道銀行の外為事務を受託しているが、このたび北陸銀行の外為事務を受託し、３行の外為集中部署を集約した。
外為事務の共同化においては、スケールメリットを活かした事務合理化・効率化を追求し、３行の外国為替事務にかかるコストを削減することで、顧客サービス向上に資する分野への投資を行う。また、今回の取り組みにより、３行の人材を横浜銀行の外為事務センターに集約し、外国為替業務に従事する専門人材の育成やリスク管理ノウハウ共有などの効果を見込む。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/149559/00.pdf
10月 19 2020
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、病院における勤務環境改善を支援するため、「八十二オンライン医療セミナー」を開催する。
テーマは、医師の勤務時間短縮に向けた勤務環境改善。
直近の月の時間外労働（休日労働含む）が80時間を超える医師がいる等、厚労省「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」における補助金支給要件に該当する病院を主な対象としている。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2020/news20201016.pdf
10月 19 2020
十六銀行は、不祥事の発生を公表。
同行元行員（懲戒解雇済み）が、2019年12月から2020年9月までの間、下呂支店の顧客1名からキャッシュカードを不正に入手したうえで、当該カードを利用し預金の着服を繰り返していたもの（累計金額6,700,000円）。
10月 19 2020
株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 CEO 多田 正己）は、顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ（東京都新宿区、代表取締役社長 江尻 高宏）と全国の中堅・中小企業支援を目的とする業務提携を開始した。
「カイクラ」は顧客コミュニケーション管理ツールで、完全クラウド型 CTIサービス。電話の着信時にパソコンやタブレット、スマートフォンへ顧客のさまざまな情報を表示する。社内で着信・顧客情報を共有することで業務効率が向上し、電話対応の負担を削減、さらに適切な応対による顧客満足度アップも期待できる。
本提携により、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、対面での顧客接点が減少していることから、営業や顧客対応などの課題を有する同行の法人顧客に対し、非対面での顧客接点強化を支援することが可能になる。
10月 19 2020
滋賀銀行は、環境省が実施する「TCFD※提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け）」の参加金融機関として採択された。
本事業は、TCFDに賛同を表明し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析・評価等に取り組む意思のある金融機関に対し、パイロットケースとして支援を行い、そこで得られた知見や成果を公表することで、ESG金融の主流化促進に寄与することを目的に実施されるもの。
同行は、2018年7月に国内地銀で初めてTCFDへの賛同を表明しており、以降、TCFD提言に沿って取り組みを進めてきた。本事業に参加することでシナリオ分析のノウハウを蓄積し、経営管理や情報開示の高度化を図るとともに、ESG金融の普及拡大を通じてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する。
他の採択された金融機関は八十二銀行と肥後銀行。
※TCFDとは
金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のこと。
TCFDは2017年6月に最終提言を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について開示することを推奨している。2020年8月26日現在、世界1,382機関、日本298機関が賛同を表明している。
10月 15 2020
みずほ銀行は、株式会社ジェーシービー(JCB)、富士通株式会社と、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー（ID情報））を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始する。
実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。
JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。
JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、本実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、顧客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20201015release_jp.pdf
10月 15 2020
横浜銀行は、顧客の創業を支援するため、「オンライン創業支援セミナー」を開催する。
横浜市、川崎市、相模原市で創業を検討している人や創業後間もない事業者を対象に、創業に必要なテーマを全５日間で説明する。
なお、本セミナーは創業を促進させるための特定創業支援等事業として横浜市、川崎市、相模原市から認定されており、一定の条件を満たした受講者は、会社設立における登録免許税の軽減措置などさまざまなメリットを受けられる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/149483/00.pdf