10月 27 2020
西京銀行は、医療機関・福祉施設の経営を総合的に支援するコンサルティング・グループである川原経営総合センターとの共催による「医療機関向けオンライン動画セミナー」を開催する。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、オンライン上の動画配信での開催。
本セミナーでは、「医療機関に特化した人事考課制度」と題し、社会保険労務士の講師より、人事考課のポイントや考課者研修の実施事例など、全 4 回の講義で有益な情報を発信する。
第 1 回目の講座は無料で受講できる。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/2010261.pdf
10月 27 2020
株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）は、農林水産省が実施する「Go To Eat キャンペーンおきなわ 」の共同事業体*へ参加する。
「Go To Eat キャンペーンおきなわ」は、感染症防止対策に取り組みながら頑張っている飲食店やその食材を提供する農林漁業者を応援することを目的とし、紙、または電子のお食事券を購入すると、その購入額の25％分を上乗せすることで、県内飲食店の利用促進につなげるもの。
同行は非接触決済を提供する発行事業者として、新生活様式に即したキャッシュレス決済を促進し感染症拡大防止へ繋げる。
*共同事業体
株式会社JTB沖縄（代表取締役社長 杉本 健次）、株式会社沖縄ファミリーマート（代表取締役社長 野崎 真人）、沖縄県商工会連合会（会長 米須 義明）、那覇商工会議所（会頭 石嶺 伝一郎）、浦添商工会議所（会頭 西村 聰）、沖縄商工会議所（会頭 宮里 敏行）、宮古島商工会議所（会頭 下地 義冶）
10月 26 2020
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、組織の活性化およびダイバーシティの更なる推進のため、行員の勤務時の服装の見直しを段階的に進める。
その一環として行員の「ノーネクタイ」での勤務について実施する。
服装の慣習を見直すことで行員等の意識改革を促すとともに、柔軟な発想力や創造力を発揮しやすい組織風土を醸成し、組織の活性化を図る。
また、性別等にもとづく服装のルールを見直すことにより、一人ひとりの自主性・多様性を尊重し合い、全ての行員等がいきいきと仕事に取り組むことができる職場環境を整備することで、ダイバーシティの更なる推進を図る。
２０２１年１月 本部における「ビジネスカジュアルデー」実施
２０２１年４月以降 営業店における「ビジネスカジュアルデー」実施
「ビジネスカジュアルデー」では私服での勤務を予定している。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/2020102102_kuinknmfksu.pdf
10月 23 2020
北都銀行は、インターネット専業証券の株式会社SBI証券と金融商品仲介サービスに関する業務委託契約を締結し、2020年10月26日（月）より、仲介サービスを開始する。
顧客は、銀行アプリやホームページを通じて、SBI証券の証券総合取引口座を開設し、SBI証券が取り扱う様々な金融商品やサービスを利用するなど、自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となる。
同行のオンライン証券との金融商品仲介サービスに係る提携は3社目。
10月 23 2020
金融庁は、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。
保険募集時に保険会社等が保険契約者等に情報提供が必要な事項について、下記の改正を講じるもの。
（１）電磁的方法による交付方法が認められておらず、書面による交付が義務づけられている「変額保険」、「外貨建保険」及び「転換契約」等にかかる一部の事項を説明する書面について、顧客の承諾を得たうえで電磁的方法により提供することを可能とする
（２）電磁的方法による情報提供が可能な方法として、「電子メール」、「ダウンロード」、「CD-ROM」が認められているところ、これに「顧客専用ページ（例：ID、パスワードによる認証）の閲覧」、「一般に閲覧可能なページ（例：保険会社のホームページ）の閲覧」を追加する
10月 21 2020
金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。
同庁が公表した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」において、「重要情報シート」等を使用し、かつ、契約締結前交付書面の主な内容を顧客に説明した場合、目論見書や契約締結前交付書面等の紙での交付を不要とすることが適当と提言されたことを受けてのもの。
この提言を踏まえ、金融商品取引業等に関する内閣府令等を下記のとおり改正する。
簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、契約締結前交付書面に記載すべき事項を顧客属性に応じて説明した場合、
①目論見書の電子提供を可能とする
②契約締結前交付書面の交付免除を可能とする（ただし、契約締結前交付書面に記載すべき事項を電子的に顧客の閲覧に供する必要がある。）
10月 21 2020
香川銀行は、株式会社Ｙａｍａｔｏさわかみ事業承継機構（ＹＳＫ）と業務提携した。
ＹＳＫは、多くの事業承継を成功させてきたＹａｍａｔｏグループのノウハウと、さわかみグループの長期投資を基盤として、事業承継問題の全面的な解決策を提供することを目指しており、具体的な取組みとして、同行は、後継者不在等に悩む取引先を紹介する。
ＹＳＫでは、創業者やオーナーが保有する株式を譲り受け、ファンドや大手企業による買収とは異なり、短期的な転売や他社との統合を目的とせずに、地域の独立企業として永久保有する。また、経営人材等も全国ネットワークを活用して投入し、支援を行う。そして、同行では承継企業に対し、金融支援や人材面での支援を継続する。
10月 21 2020
関西みらい銀行は、創業期の事業者が抱える様々な課題を解決することを目的に、「創業応援デスク」設置店をこれまでの55店舗から全店に拡大した。
「創業応援デスク」では、創業5年未満の事業者に対して、口座開設手続きや決済サービスの案内、資金調達の相談等に対応するほか、ビジネスプラザと連携して、事業拡大や経営課題解決に向けたサポートを行う。
https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20201019%20_1km.pdf
10月 21 2020
阿波銀行は、株式会社ビザスクと業務提携契約を締結した。
株式会社ビザスクは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、事業の成長や変革を支えるナレッジプラットフォームを運営。起業、既存事業の拡大および業務改善等の課題解決に際し、１０万人超の知見データベースを活用した「スポットコンサル（１時間インタビュー）」などのサービスを提供しており、対象となる業界は製造業から小売飲食業、エネルギー分野まで多岐に渡り、既にフルサポートサービス導入クライアント件数は約５百件以上、累計約６万件のマッチング実績を持つ。
今回の業務提携により、取引先企業の経営課題解決のニーズに応じ、同社の「スポットコンサル」サービスを紹介。また、同行も当サービスを活用し、取引先企業への融資をはじめとしたコンサルティング機能の強化を図っていく。
https://www.awabank.co.jp/files/1716/0265/4581/news20201014.pdf
10月 21 2020
伊予銀行は、株式会社インテックとデータ活用によるビジネスの高度化を目的とした連携を強化し、その第一弾として「データ分析・ビジネス企画人財の共同育成」を開始する。
この取組みは、株式会社インテックのデータサイエンティストが講師となり、データ分析に関する基礎知識の習得からビジネス企画・データ分析の実践までを行う半年間のカリキュラムであり、両社の人財が交流することで、相乗効果による人財育成の高度化を目指すもの。
また、実際のビジネスに基づく課題設定から、その解決に繋がるサービス企画に共同で取り組むことにより、データを活用したサービス開発力の強化を目標とする。
同行と株式会社インテックは、本取組みを皮切りに今後更に連携を強化し、データ活用によるビジネスの高度化に向けた取組みを進めていく。なお、この取組みには、TSUBASAアライアンスに参加する千葉銀行や他の地方銀行の参加も予定。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/20-275.pdf