全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」を発刊。特集は「金融サービス仲介法制」。
11月 30 2020
一般社団法人全国地方銀行協会は、今月の理事会において、規制改革・行政改革要望を取りまとめ、内閣府に提出した。本要望は、業務
範囲規制の見直し、議決権保有制限（いわゆる５％・15％ルール）の見直し、デジタル化の推進等の観点から改革を求めるもの。
11月 30 2020
金融庁は、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループ（以下、「JPX」）に対し、以下の行政処分を行った。
本年10月1日、株式会社東京証券取引所の売買システムにおいて障害が発生した。これを契機として、東証の全ての取引の開始が不可能となり、その後も取引が再開できないまま、終日、全面的に停止した。
東証においては、平成30年10月のシステム障害の発生を契機に各種の対応策を講じてきたにもかかわらず、再びシステム障害が発生し、取引開始から取引時間が終了するまでの間、全ての取引が停止に至ったことは、金融商品取引所に対する投資者等の信頼を著しく損なうものであると認められる。
本件に関し、東証に対しては、発生原因等について、また、東証の親会社である、JPXに対しては、グループ全体のシステムの信頼性向上に対する認識、課題及びその解決に向けた対応の方針について、本年10月2日付で報告書の提出を求め、同月16日、東証及びJPXより金融庁に対し報告がなされた。
金融庁では当該報告及びその後の立入検査等を通じて発生原因等を確認したところ、本件事案は、直接的には、障害が発生した機器の製品上の不具合が原因となって発生したものであるが、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められた。
詳細は下記HP参照。
11月 27 2020
阿波銀行（頭取 長岡奨、本店：徳島県徳島市）は、Ｓａｎｓａｎ株式会社（代表取締役社長寺田親弘、本社：東京都渋谷区）とのパートナー契約を中四国の地域金融機関として初めて締結した。
当締結により、同行はＳａｎｓａｎ株式会社が提供する「法人向けクラウド名刺管理サービス『Ｓａｎｓａｎ』」を取引先企業に紹介する。
これにより、取引企業のデジタルトランスフォーメンションの一環として社内における名刺管理をデジタル化し、人脈情報の可視化・共有化による生産性の向上および業務の効率化の支援を目的としている。
https://www.awabank.co.jp/files/8716/0644/9914/news20201127.pdf
11月 27 2020
政府においては、人口減少等を背景に厳しい経営環境が続く地域金融機関について、一定の要件の下でシェアが高くても地域銀行の合併等を認めることとする独占禁止法の特例法の整備など、経営基盤の強化に向けた環境整備を進めている。
本日、同法の施行に当たって、経営統合・再編を含む経営基盤の強化と、これを通じた地域経済の発展への貢献等を進めようとする地域金融機関の取組みをサポートするため、地域金融機関からの一元的な相談窓口として、「金融庁 地銀経営統合・再編等サポートデスク」を設置する。
経営統合・再編等に当たっては、システム移行・改修や申請手続き等が必要となるが、サポートデスクでは、こうした移行計画の策定や法令面での検討のほか、経営統合・再編等に限らず、経営基盤の強化に向けた様々な取組みを行う際の課題・悩み等について、一元的かつ伴走型で支援を行っていく。
金融機関からの相談内容に応じて、法務・会計、システム分野などの庁内専門家等から成る数名～１０名前後のチームを組成し、各種の支援や金融庁内外の関係者との調整等を行う。
受け付ける具体的な相談内容については、特に限定は設けていなく、例えば、
・ 経営統合・再編に当たって必要となるシステム移行・改修等への対応
・ 経営統合・再編に当たっての地域経済活性化に資する店舗利活用等への対応
・ 独占禁止法特例法に基づく申請書類等の対応その他競争法令への対応
などを含め、幅広く相談を受け付ける。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201127_2/20201127.html
11月 27 2020
四国銀行（頭取 山元文明）は、同行従業者から同行へ入行を希望する家族・友人・知人の紹介を受けて、キャリア採用（中途採用）を行う「しぎんリファラル採用制度」を導入した。
本制度は、同行従業者の持つ人脈の中から募集することで、従来は出会うことのできなかった人財にアプローチし、多様な人財に活躍の場を提供することによる組織力向上を目的としている。
また行員復職制度であるリターンワーク制度においては、採用条件を原則、年齢・退職事由・勤続年数・経過年数は問わない内容へ一部改定し、復職希望者の支援に取り組んでいる（2019 年 4 月より）。
両制度を活用することで、新型コロナウイルスの影響により関心が高まりつつある地方回帰や、高知県ならびに四国地方への U・I ターンを支援する取組みを通じて、SDGs が目指すやりがい・働きがいを持って仕事ができる社会の実現に貢献する。
（※）リターンワーク制度とは
結婚や出産、転職など何らかの事情により退職された方が、同行で再び勤務し活躍してもらう行員復職制度。2019 年４月の改定後、同制度を利用し 4 名が復職している。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20201127.pdf
11月 26 2020
京都銀行は、ものレボ株式会社と業務提携契約を締結した。
ものレボ株式会社は、同行と京銀リース・キャピタル株式会社が共同で設立した「京銀輝く未来応援ファンド」で投資を行った企業。
今回の提携により、同行は、同社が開発した製造業向け工程管理ソフト「小ロットスケジューラ」の紹介を開始する。このソフトは、最新の生産管理ノウハウを生かして開発されたものであり、その紹介を通じて、製造現場の生産性向上をサポートし、取引先の課題解決に繋げていく。
11月 26 2020
佐賀銀行は、株式会社ＩＢＪと提携し「結婚相談所開業支援」の取組みを開始する。
同行は、「婚活」との親和性が高いブライダル事業や飲食業、理美容業などの事業者を中心に、「ｗｉｔｈコロナ」の新しい事業形態としての結婚相談所事業の創業または副業参入の支援のために、結婚関連事業に関する高いノウハウを持つ株式会社ＩＢＪを紹介する。
結婚する地域住民が増えることで、地域の人口問題や事業者の跡継ぎ問題等の解消に繋がり、持続可能な地域社会を形成していく考え。
11月 26 2020
佐賀銀行は、入行後に二十歳を迎えた行員を対象として、おとなの自覚と将来への希望・抱負を持たせるよう祝い励ますため、「佐賀銀行成人式」を開催する。
対象者は、２０１９年度高卒入行者の８名。
11月 25 2020
中国銀行は、株式会社山陽新聞社、株式会社天満屋、株式会社アイディーエイ、株式会社中国四国博報堂と、本年４月に締結した「地域経済活性化に向けた協定書」にもとづき、地域商社事業を展開するため、１１月２５日（水）に株式会社せとのわを設立した。
本事業実施にあたり、同行、山陽新聞社、天満屋の共同出資により法人を設立し、３社に加え、アイディーエイと中国四国博報堂からも人的支援を受けることにより連携していく。
なお、関係当局の事業認可を取得し、地域商社事業を営む銀行業高度化等会社を設立するのは、全国で４番目、一般事業法人と合弁での設立は全国で初とのこと。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/11/201125_2.pdf?3ef5470286748722e19691327c7eb327