12月 04 2020
山口フィナンシャルグループと子会社である山口銀行及び YMFG ZONE プラニングは、株式会社トヨタレンタリース山口とともに、２０２１年２月を目途にカーシェアリングサービスの提供を目的とした実証実験を行う。
山口フィナンシャルグループは YMFG ZONE プラニングとの検討を通じて、地域交通課題の解決策のひとつとして、各地域に広がる銀行店舗網を有効活用し、地域の住民や企業・観光客等がいつでも利用可能なカーシェアリングサービスの提供を行い、以下の実現を目指すとしている。
（１）地域交通課題（①日常生活の移動手段の確保、②公共交通機関と連携した二次交通課題、 ③地方地域の公共交通機関の補完等）の解決及び交通利便性を向上させる
（２）カーシェアリング用車両の配備場所の提供を通じ、銀行店舗の余剰駐車スペースを有効活用する
（３）新型コロナウイルス感染症対策として、電車やバス等の公共交通機関の密閉・密集空間を避 ける移動手段を提供する
12月 04 2020
肥後銀行は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）およびＳＤＧｓ取組みの一環として顧客接点のペーパーレス化に取組んでおり、投資信託目論見書および販売用資料の「目論見書メール交付サービス」の取り扱いを開始する。
投資信託販売時おける目論見書等の紙資料の交付に換えて、電子メールもしくはショートメール経由で、目論見書等の電子媒体を参照してもらう。
これにより、年間6000時間の行内管理業務の削減及び150万枚の紙削減を実現するとともに、ニューノーマルにおける新たな顧客接点を構築していく。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2020/pdf/2012032137.pdf
12月 04 2020
伊予銀行は、愛媛県内の営業店に防犯カメラ「見守りカメラ」を設置した。
このカメラは、360 度撮影可能で、外壁などに設置することにより、地域の犯罪抑止や災害発生時の状況把握などの効果を期待する。同行は、各店舗内にカメラを増設するとともに、店舗外に「見守りカメラ」を設置することで、防犯・防災体制の強化を図り、地域住民が安心・安全に暮らせるまちづくりに貢献していく。
また、店舗内外の防犯体制や事件発生時における対処方法の確認、防犯意識の高揚などを目的として、2020年12月10日（木）に余戸支店において「防犯診断」と「防犯訓練」を実施する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/12/03/20-310.pdf
12月 04 2020
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、地域事業者の海外への事業展開をサポートするため、「ＹＭＦＧ 海外バイヤーオンライン商談会」を開催する。
人口減少等を要因とした国内の市場縮小により、海外展開の必要性は増しているものの、コロナ禍において海外への渡航や商談会への参加が困難な状況下にあることから、海外展開を検討している事業者に向け、国内にいながら海外バイヤーとの商談が可能なオンラインによる海外販路拡大の機会を提供する。
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/bb93647dc0c959beb1b5aa778a1755ccc65ca08f.pdf
12月 03 2020
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、「移住・二地域居住」に関する情報提供ページを同行ホームページ内へ開設した。
地域社会において、コロナ禍を踏まえた新たな働き方を模索する動きが活発化しており、テレワークやリモート化が進んでいる。都心でなくても今までどおりの勤務が可能となることから、地方への移住や二地域居住を検討される顧客が増えている。
本ページは、都心に勤務または首都圏に居住する顧客が、移住や二地域居住を検討する際に、都心から身近な「山梨」を思い浮かべる一助になることをコンセプトとし、移住や二地域居住に関する当行の取扱商品、支援内容をはじめ、同行情報発信サイト「ふじのーと」のコラムなどさまざまな情報を提供する。
（１）ホームページ内の「移住・二地域居住」ページ
https://www.yamanashibank.co.jp/aboutus/emigration/
（２）情報発信サイト「ふじのーと」
https://www.yamanashibank.co.jp/fuji_note/life/chihou-ijuu.html
12月 03 2020
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０２０年１２月１日（火）より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の新たな資金繰り支援の枠組みとして、「資本性劣後ローン」を拡充する。
本ローンは、コロナ禍で事業活動に制約を受け経営環境が悪化、または一時的に業績が悪化している事業者に、幅広く活用してもらうことを想定している。
同行は地域金融機関として、事業者の資金調達手段の多様化、資金繰りの安定化および財務基盤強化を図ることで、地域経済の活性化を後押ししていく。
資本性劣後ローン：
最大１５年の返済据え置きが可能な長期安定資金の供給により、中堅・中小企業の資金繰り安定化に対応する。
12月 03 2020
株式会社肥後銀行、株式会社大分銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社鹿児島銀行は、環境省九州地方環境事務所と「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を今年１月に締結し、さまざまな取り組みを実施している。
その一環であるＥＳＧ融資等の推進に関する取り組みについて各行が公表した。
事業者を対象に、ＳＤＧｓの達成に資する団体等へ寄付を行う「寄付型」商品を開発し取り扱いを開始している。事業者にとって、長期･安定的な資金の調達が可能となるとともに、企業イメージの向上、社会貢献への取り組みにかかるＰＲ効果が期待できる。
また、「環境配慮型」商品についても環境保全や社会への好影響をもたらす事業への支援を目的に、利子補給事業などを活用したＥＳＧ融資を推進している。
国立研究開発法人科学技術振興機構との連携協定締結について (higobank.co.jp)
「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の取り組みについて～ESG融資などの推進に関する取り組み～ (kagin.co.jp)
「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の取り組みについて～ESG融資等の推進に関する取り組み～｜ニュースリリース｜大分銀行 (oitabank.co.jp)
12月 03 2020
当金庫は、産学連携協定を締結している東洋大学と共催で、以下の通りオンライン・シンポジウムを開催する。
「Tokyo イーストの”元気”と地域中小企業の挑戦」をテーマに、中小企業経営者や、東京都政策担当者によるパネルディスカッションをおこなう。
新型コロナの感染拡大を発端として、日本、そして東京は様々な困難に直面し、Tokyoイースト地域でも、そこに住む方々、中小企業や大学で働く方々、将来に地域を支える学生たちのすべてが等しく困難な時期を過ごしている。
東洋大学と東京東信用金庫は共同して、Tokyoイーストの中小企業の挑戦を、新しい生活様式に対応したオンライン・シンポジウムとして、広く発信する。
「東洋大学・東京東信用金庫共催オンライン・シンポジウム」開催のご案内 | トピックス | 東京東信用金庫 (higashin.co.jp)
12月 02 2020
三井住友信託銀行は、人生100年時代における課題解決に資する新商品・サービスの開発、相続事務の効率化を目的に、千葉銀行との協業を開始した。
従来、同行は信託・相続関連ビジネスに関し、地域金融機関の中でも当該領域における長い業歴を持つ千葉銀行との間で情報交換を実施してきたが、人生100年時代における社会課題解決に資する金融サービスを提供していくとの共通認識のもと、本協業を開始するに至った。
協業にあたり、上記目的の達成に向け「高齢社会商品開発・顧客対応研究会」と、「相続事務研究会」の２つの研究会を設置。「高齢社会商品開発・顧客対応研究会」では、認知症等の人生100年時代における課題への対応に向けた、新たな商品・サービスの検討、「相続事務研究会」では、相続事務に関する効率化に向けた研究を行っている。
12月 02 2020
中国銀行は、令和３年１月４日（月）以降に開設される普通預金口座を対象に「未利用口座管理手数料」を新設する。あわせて、対象口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、自動解約となる取扱いを開始。
また、令和３年１月４日（月）以降に開設される当座勘定を対象に「当座預金口座開設手数料」を新設、ならびに残高１万円未満の普通預金口座の解約手続きにおける印鑑の不要化を実施する。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/12/201201_1.pdf?d086cd252c4f4cc21f7e3a898e80ebd3