第四銀行は、新たにスマートフォン向けアプリ「第四銀行 りとるばんく」の提供を開始した。
このアプリからは、「だいしID」に登録している代表口座（普通預金）の残高や入出金明細が確認可能。また、給与の入金日やクレジットカードの引き落とし日など、顧客の都合に合わせた「お知らせ通知」の設定も可能となっている。
来年１月１日に予定する北越銀行との合併後も、アプリをアップデートすることで、「第四北越銀行 りとるばんく」として利用を継続できる。
11月 20 2020
第四銀行は、新たにスマートフォン向けアプリ「第四銀行 りとるばんく」の提供を開始した。
このアプリからは、「だいしID」に登録している代表口座（普通預金）の残高や入出金明細が確認可能。また、給与の入金日やクレジットカードの引き落とし日など、顧客の都合に合わせた「お知らせ通知」の設定も可能となっている。
来年１月１日に予定する北越銀行との合併後も、アプリをアップデートすることで、「第四北越銀行 りとるばんく」として利用を継続できる。
11月 19 2020
愛知銀行は、顧客の利便性向上と行内の業務効率化を目的として、タブレット端末から投資性商品の申込受付が可能となる「預かり資産ナビシステム」を導入する。
このシステムでは、タブレット端末の画面上で取引内容の確認と電子サイン（署名）をしてもらうことで「ペーパーレス」での申込手続きを完了させ、顧客の書類への記入や捺印等の負担を軽減するとともに、手続き時間の短縮を可能とする。
11月 19 2020
三重銀行は、業務のデジタル化促進に向けて、株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である SMBC クラウドサイン株式会社が提供するクラウド型電子契約サービス「SMBC クラウドサイン」を２０２０年 １１月２０日より導入する。
SMBC クラウドサインは、インターネット上で契約業務を完結できるサービス。契約業務における「契約締結」「契約書保管」をインターネット上で完結させることができ、従来の押印や署名が一切不要となる。 対象となる契約書等は、主に銀行本部で発生する対外企業との各種契約書 ・秘密保持契約書 ・覚書 ・外部委託契約 など。
導入により、同行本部における対外企業との契約書の電子化を実現し、特にテレワーク下の企業と行う契約締結の円滑化と、ペーパーレス化・印鑑レス化による業務効率の改善を図る。
11月 19 2020
阿波銀行（頭取 長岡奨、本店：徳島県徳島市）は、職員の勤務時の服装見直しのための「ビジネスカジュアル」の試行を開始する。
今回の試行は、従来の服装基準から選択肢を広げることで、職員の自律的な判断・行動を後押しし、生産性ならびに職員の働きがい向上を通じて、顧客へのサービス向上が目的。
２０２０年１１月１８日（水）から本部職員は、制服やスーツもしくはビジネスカジュアルにて勤務。２０２０年１２月１日（火）から営業店職員は制服もしくはスーツにて勤務する。また、男性のスーツ着用者はノーネクタイでの勤務を実施する。
試行期間は２０２１年３月末までとし、顧客や職員の意見をうけ、継続実施するかどうかを含め検討する。
https://www.awabank.co.jp/files/2416/0568/1055/news20201118.pdf
11月 19 2020
山口フィナンシャルグループ（取締役会長グループＣＥＯ 吉村 猛）とグループ会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 坪倉 昭雄）は中国経済産業局「令和２年度中小企業知的財産活動支援事業」の一環として、中小企業の知的財産の活用を促進する「オンライン産学官連携プラットフォーム」の実証を行う。
金融機関を核として、中小企業の知的財産権活用における産学官連携をデジタル化することで、専門家との円滑なコミュニティ形成を促進し、知財を活用した事業化及び事業拡大の支援を行う取組み。
以下、①②③④を通じた先導的な取組みの定着化
①産学連携および知的財産活用に係るニーズ調査の実施
②オンライン産学官連携プラットフォームの開設運営
③ＷＥＢ会議を活用したオンラインコーディネートの実施
④各種データの蓄積・分析
ＷＥＢ会議システムによるオンラインコーディネートを実施し、山口フィナンシャルグループが有する産学官連携ネットワークの活用によるマッチングを行う。
企業は、ＷＥＢ環境があれば、複数の専門家や遠方の支援機関とのミーティングが可能となり、産学官連携・オープンイノベーション創出の高速化を図る。
本プラットフォームに参画する大学等の支援機関に気軽にアクセスでき、いつでも・どこでも・だれでも産学官連携・イノベーション創出に係る相談を行い、そこから知的財産の「タネ」を抽出することが可能な仕組みの構築を目指す。
11月 18 2020
北國銀行は、2020年2月21日に公表した不祥事件につき、2020年11月16日に同行元行員（2019年10月31日退職）が福井警察署に詐欺の容疑で逮捕されたことを明らかにした。
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2020/pdf/20201116.pdf
11月 18 2020
三井住友信託銀行は、顧客サービス拡充の一環として、東京弁護士会との間で、「民事信託の相談・利用に関する顧客紹介にかかる協定」を締結した。
同行が取り扱っている民事信託受託者向け預金口座（信託口口座）の提供にあたっては、健全性の観点から、家族間で締結される信託契約については弁護士等の専門職が関与したものであることを前提とする取り扱いとしており、顧客からは、弁護士等の専門職を紹介してほしいとの声が寄せられていた。
一方、東京弁護士会では、わが国における民事信託の健全な発展に向け、民事信託に関する実務的な研究や研修の実施を通じて信託に精通した弁護士を養成する等弁護士会としての取り組みを強化している。
こうした背景の下、同行は、顧客に民事信託の組成等を行う弁護士を紹介する協定を東京弁護士会と締結したもの。
11月 18 2020
武蔵野銀行は、埼玉県内企業のデジタル化促進に向け、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の「中小企業デジタル化応援隊事業」を活用した支援を開始した。
同行ではこれまでも、取引先企業の技術・経営革新、持続的成長に向けた ビジネスモデル構築などに向け、先進的取組事例や先端技術を紹介する「デジタルアカデミー」や、市町村等と連携した「ＩＴ相談会」などを継続的に開催している。
コロナ禍の影響が長期に亘る見通しのもと、「ニューノーマル（新常態）」に対応するため、リモートワークやオンライン会議、 ＥＣサイト構築といったデジタル化促進は急務となっているなか、中小機構の「中小企業デジタル化応援隊事業」を活用することで、より利用しやすい支援メニューを提供し、取引先企業のデジタル化促進ニーズに応えていく。
具体的には、「中小企業デジタル化応援隊事業」のサポーター機関である 「一般社団法人ＡＩ・ＩＯＴ普及推進協会」と連携し、デジタル化促進における ポイントを分かりやすく紹介する「無料オンラインセミナー」を１１月から ２０２１年１月にかけて連続開催するとともに、ＩＴコーディネータ等の専門家に よるハンズオン（伴走型）支援を実施する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/digitalouentai20201118.pdf
11月 18 2020
横浜銀行は、「横浜こどもホスピスうみとそらのおうち」の設立支援を目的に、ＮＰＯ法人横浜こどもホスピスプロジェクトへの寄付を行う。
こどもホスピスとは、生命を脅かす病気や障がいのあるこどもとその家族に対し、さまざまな領域の専門家が監修する安心・安全・快適な環境のもとで遊びや学びの機会を提供し、生活の質を向上させることを目的とする施設。欧米では一般的な施設として普及している一方で、日本では対象となるこどもが約２万人いると言われているにもかかわらず、こどもホスピスはほとんど普及していない。
横浜こどもホスピスプロジェクトは、２０２１年秋のこどもホスピス開所に向けて横浜市や神奈川県などと連携し、準備を進めている。病院に併設しないこどもホスピスとしては国内２例目。
同行はグループの浜銀総合研究所とともに、その活動を支援してきたが、同行創立１００周年記念事業と位置づけ、本施設の設立支援のために１，０００万円を寄付する。開所後の運営にあたっては、医療機関や教育機関等のほか、地域の住民や企業の方々と連携・協力し、地域全体で支えていく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/151014/00.pdf
11月 18 2020
肥後銀行は、これまでの農業分野への取り組みやさまざまな業種・業界における取引先の経営支援の実績とネットワークを活かし、熊本県が主催する「令和2年度くまもと農業経営塾」の業務を受託することとなった。
「くまもと農業経営塾」は、熊本県内の意欲ある若手農業者等を対象に、県内外の学識経験者や農業経営者等を講師とし、講義やグループワークおよび事業計画作成等を通じて、熊本の将来の農業を担うトップリーダーを育成することを目指す事業。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2020/pdf/2011172125.pdf