12月 02 2020
千葉興業銀行は、株式会社日本М＆Ａセンターとの共催により、病院・クリニック経営者さまに向けた「オンラインセミナー」を開催する。
新型コロナウイルス感染拡大等、医療現場を取り巻く環境は激変しており、今後の事業モデル見直しや変革が求められているなか、将来の事業承継に課題を抱えている経営者への一助として、「クリニック・病院の承継準備」をテーマに、事業承継をはじめ、経営課題へのコンサルティングについて講演する。
講師は、株式会社日本М＆Ａセンター医療介護支援部の井上元氣氏。事業承継にあたり何を準備すれば良いのか、病院・クリニックに特化したコンサルティングの使い方等を解説してもらう。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19391
12月 02 2020
三重銀行は、顧客の求人ニーズに応えるため、有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介事業の取扱いを開始する。
顧客と様々な課題・ニーズを共有する中、求人ニーズに対して外部の人材紹介会社等と協働し、最適な人材を紹介。特に、ニーズの高い中小企業の経営幹部・管理職人材を中心とした紹介支援に努めていくとしている。
12月 02 2020
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）では、サプライチェーンを構築する取引先の共存共栄や、取引先間での新たな連携に向けた取組みの促進をはかるため、パートナーシップ構築宣言（注）を策定し、公表した。
（注） パートナーシップ構築宣言
コロナ禍における下請業者への取引条件のしわ寄せ防止や、中小企業のテレワーク普及拡大等に取り組むため、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入された自主的な宣言のこと。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を越えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やＢＣＰ（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
さらに、目利き力向上による「事業性評価」の取り組みを推進し、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等の支援を行うとともに、地域におけるネットワークを活かしたマッチング機能を発揮して、人材確保支援や地域における連携促進の支援を進める。
12月 02 2020
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、株式会社カウリス＊（東京都千代田区 代表取締役 島津 敦好）が提供する不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を導入した。
＊株式会社カウリスは ICT サービスの情報セキュリティを専門とするスタートアップ企業。
個人向けインターネットバンキングのセキュリティ強化が目的。「FraudAlert」はインターネットバンキングなどの各種 Web サービスにおいて、個人情報を用いず、端末から取得するロケーションやアクセス履歴など 200 以上のパラメータをもとに、なりすましや乗っ取り、マネーローンダリングなど不正アクセスの疑いのある取引を検知するサービス。
12月 02 2020
大垣西濃信用金庫（理事長 栗田 順公）は、遠州信用金庫（静岡県浜松市中区、理事長 守田 泰男）と、地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し地域社会の発展に寄与することを目的に、「包括的連携に関する協定」を締結し、調印式を 12 月 1 日にオンライン上にて行った。
両信用金庫の有するネットワークを活用した中小企業支援及び地域創生に関する事項。その他、地域産業振興、中小企業等支援及び地域支援のために必要な事項で連携する。
調印式の様子は、下記から確認できる。
https://www.enshu-shinkin.jp/announce/personal/20120101/
12月 01 2020
いちい信用金庫は、中小企業が抱える「人材」に関するさまざまな経営課題の解決に取り組み、地域経済の発展に貢献することを目的として、人材紹介サービスを行う「ヒューレックス株式会社」、結婚相手紹介サービスを行う「マリッジパートナーズ株式会社」およびＭ＆Ａなどの事業引継ぎ支援を行う「事業承継推進機構株式会社」と業務提携契約を締結した。
ヒューレックス株式会社では、「中小企業の採用支援」、「事業承継に関わる幹部人材の紹介」、関連会社のマリッジパートナーズ株式会社では、「経営者もしくは後継者の結婚相手紹介」、事業承継推進機構株式会社では、「事業引継ぎ支援」等、ヒューレックスグループとして中小企業が抱える人材採用や事業承継に関する課題解決をワンストップで行っている。
今後は、ヒューレックスグループ 3 社と連携し、雇用創出と事業承継等を通じて地域の中小企業の「人材」に関するさまざまな課題への伴走による支援に取り組み、地域経済の活性化に貢献する。
12月 01 2020
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、2020 年 12 月 1 日付けにて、本部組織を改定する。
中期経営計画「Value+ 2022」の個別施策として掲げる「ファイナンス手法の多様化」に向けた取組みと、株式会社静岡銀行との包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」の中核施策への取組みを強化するため、ストラクチャードファイナンス※ に係る行内態勢を整備する。
※ 融資取引上の仕組み（ストラクチャー）を工夫することで、取引先企業の資金調達手法の多様化に対応する仕組み。企業が行う事業や保有する資産に着目し、企業の信用力から切り離された資金調達を可能にする方法等。
顧客への最適なファイナンス手法を検討する態勢として、コンサルティング営業部内に「ストラクチャードファイナンス室」を新設する。また、業務上親和性の高い市場国際部東京営業戦略室を、新設する「ストラクチャードファイナンス室」に統合する。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/32e41ea0a09edc63009345ba11bde0de.pdf
11月 30 2020
東邦銀行は、TSUBASAアライアンスに加盟する千葉銀行、第四銀行、中国銀行、および中小企業基盤整備機構、ロングブラックパートナーズ株式会社の子会社であるLBPI株式会社と共同で、「継承ジャパン投資事業有限責任組合」を設立した。
このファンドは、地域の事業者の円滑な事業承継を実現することを目的に設立。新型コロナウイルス感染拡大により経営環境への影響が懸念される状況下、積極的なハンズオンにより経営に深く関与することで円滑な事業承継の実現をサポートする。
本ファンドは、TSUBASAアライアンスによる連携の一環であることから、投資先の発掘、企業価値向上等の一連のファンド運営において、営業拠点の異なる11行の広域ネットワークを活用可能としている。
11月 30 2020
千葉銀行は、2021年4月を目途に、法人・個人事業主向けの新たなデジタルチャネルとなる「法人ポータル」の提供を開始する。
「法人ポータル」では、事業活動に有益なさまざまな情報を定期的に配信していくほか、顧客の口座情報を連携させることで残高や入出金の動きをグラフで一覧できる機能を設置。そのほか、株式会社ココペリが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」も利用可能とする。
「法人ポータル」を事業者と銀行をつなぐあらゆるサービスのハブとして位置づけ、業務展開をしていく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20201130_03_001.pdf
11月 30 2020
全国銀行協会は、預金者の口座情報等を不正に入手した悪意のある第三者が、銀行口座と連携して利用する決済サービスを提供している資金移動業者等を通じて、銀行口座から不正な出金を行う事案が複数発生したことを契機として、各銀行が資金移動業者等と連携して決済サービスを提供するに際しての考え方・例示等を取りまとめた「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を策定し、公表した。