横浜銀行「神奈川県と連携し電子納税システム『eLTAX』を活用」

横浜銀行は、神奈川県と「eLTAX」を活用した電子納税の導入を進め、神奈川県職員の個人住民税(特別徴収分)の支払い業務の効率化に着手した。

「eLTAX」とは、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステムで、個人住民税(特別徴収分)や法人事業税などの地方税の納付手続きを、インターネットを利用して電子的におこなうことができる。

従来、神奈川県では、職員の個人住民税(特別徴収分)を支払うために年間約7,000枚の納付書を作成して同行の各支店窓口に持参し、同行ではそれを納付先の各地方公共団体ごとに納入済通知書を振り分け、送付するなどの対応を取ってきた。

「eLTAX」を活用した電子納税の導入により、複数の地方公共団体に対して一括での納税手続きが可能となるほか、神奈川県職員による納付書の作成事務作業や銀行窓口への訪問が不要になるため、神奈川県と同行双方の業務効率化・ペーパーレス化につながる。

銀行窓口への訪問を削減することで、新型コロナウイルスの感染防止対策にも寄与する。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/151838/00.pdf

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沖縄海邦銀行「相続相談センターを開設」

株式会社 沖縄海邦銀行(頭取:上地英由)は、令和 2 年 12 月 14 日(月)、相続相談に関する専門窓口として「相続相談センター 首里」および「相続相談センター ぎのわん」を開設する。

これまで、「預金調査センター」にて行っていた相続手続業務については、今回開設する「相続相談センター」2 拠点へ業務を継承する。

No (kaiho-bank.co.jp)

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伊予銀行「SDGs診断サービスの取扱いを開始」

株式会社伊予銀行(頭取 三好 賢治)は、地元企業のSDGs(Sustainable DevelopmentGoals)への取組み支援に向け、企業のSDGsへの取組み状況を評価する法人向け「いよぎんSDGs診断サービス」の取扱いを開始する。

近年、社会的にSDGsへの取組みに対する関心が高まっており、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出に繋がることから、多くの企業がSDGsへの取組みを推進している。

このサービスは、チェックシートに回答することで、企業のSDGsへの取組み状況を客観的に把握することを可能とするもの。なお、手数料は無料だが、同行が顧客独自の「SDGs宣言」の策定をサポートする有料サービスも用意している。

プレスリリース (iyobank.co.jp)

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埼玉縣信用金庫「開放特許を活用した学生アイデア発表会を開催」

埼玉縣信用金庫は、一般社団法人さいしんコラボ産学官とともに、中小企業のための「開放特許を活用した学生アイデア発表会in埼玉」をWEB(Zoom)開催する。

今回は、埼玉県内 5 大学、1専門学校より11 チームが参加す。8月のキックオフミーティングからこれまで、10月のブラッシュアップ会、11月の中間発表会を実施。今回の最終発表会において、大手企業が保有する開放特許を活用した学生の斬新な発想により、県内の中小企業を中心に商品化・事業化を目指す。

https://www.saishin.co.jp/_news/contents/9990/20201207_NR.pdf

大阪厚生信用金庫「未利用口座管理手数料を新設」

大阪厚生信用金庫は、口座の不正利用防止の観点等から「未利用口座管理手数料」を新設し、2021年1月1日以降に新規開設される普通預金口座・貯蓄預金口座から導入する。

この手数料はあくまで2021年1月1日以降に開設され、未利用状態となった普通預金口座・貯蓄預金口座にについて管理コストを負担してもらうものであり、通常の入出金や口座振替等で取引のある普通預金口座・貯蓄預金口座は対象外。

http://www.co-sei.co.jp/inform/inform_2020kitei_k.html

神奈川銀行「CM作成で文教大学と産学連携」

株式会社神奈川銀行(頭取 近藤和明)は、産学連携の一環として、文教大学(学長 近藤研至)と連携し、同校学生が作成した神奈川銀行のCMを、期間限定で川崎駅構内において放映する。

このCMは、企画ならびにコンセプトなどの決定から、撮影・編集まで文教大学の学生が行った。完成したCMは、「川崎アゼリアビジョン」(JR川崎駅構内)にて、2020 年 12 月20 日(日)から 12 月 26 日(土)の 1 週間放映される。

osirase_20201204.pdf (kanagawabank.co.jp)

山口フィナンシャルグループ「プロスポーツチームと連携、女性のスポーツ参画で実証実験」

山口フィナンシャルグループ(取締役会長グループ CEO 吉村 猛)およびその子会社である YMFG ZONE プラニング(社長 坪倉 昭雄)は、スポーツ参画人口の拡大に向けた新たな取組として、スポーツ庁および、YMFG がオフィシャルトップパートナーとして応援している J2リーグ「レノファ山口 FC」と連携し、山口県内の少年サッカークラブに所属する子供を持つ女性を対象とした実証実験を実施する。

スポーツを通じて「地域住民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活」を営むことができ、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現を目指すため、本実証実験では少年サッカークラブに所属する子供を持つ女性を対象として、以下の取組を実施する。
①レノファ山口 FC と連携したママキッズイベントの開催
②レノファ山口 FC 選手の「レノファ体操レッスン」動画配信
③無料アプリ提供によるスポーツの継続実施における阻害要因の解消および負担軽減支援

スポーツ庁は、平成 29 年度に策定した第 2 期スポーツ基本計画において、令和 2 年度までに成人の週 1 回以上のスポーツ実施率を 65.0%程度とすることを目標に掲げているが、令和元年度における同実施率は 53.6%となっている。

特に、成人女性のスポーツ実施率は成人男性と比較して低い水準となっており、中でも育児期世代の女性は「仕事・育児多忙による時間不足」「運動への苦手意識」等がスポーツ実施の主な阻害要因として挙げられている。

そこで、本取組ではスポーツ庁の令和2年度「Sport in Life 推進プロジェクト」の一環として、地域の金融グループとプロスポーツチームが連携することにより、少年サッカークラブに所属する子供を持つ女性を対象としたスポーツ参画人口の拡大を図る。

山口フィナンシャルグループ:ニュースリリース>2020年度>プロスポーツチームと連携した女性のスポーツ参画に向けた新たな取組について~スポーツ庁実証事業~ (ymfg.co.jp)

阿波銀行「授受管理をタブレットでペーパーレス化」

阿波銀行(頭取 長岡奨、本店:徳島県徳島市)は、2020年12月11日(金)から、同行職員が訪問先等で顧客の現金や通帳等をお預りする際、タブレット端末を利用したシステムでの手続きを開始する。

同行ではこれまで、訪問先等で顧客から現金や通帳等を預る場合、同行所定の書類に預り物件や依頼事項を記載し、受取書を交付していた。

本システムでは、受取書の交付に替えて、職員がタブレット端末に預り物件や依頼事項を登録し、顧客には登録内容の確認およびタブレット端末の画面への電子サインをもらう。これにより、授受管理の厳格化およびペーパーレス化を図るとともに、顧客の受取書管理の負担軽減につながる。

news20201204a.pdf (awabank.co.jp)

鹿児島銀行「DX化推進、GMOペパボ社と連携」

鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は、GMOペパボ株式会社(代表取締役社長 佐藤 健太郎)との間で、地域産業や中小事業者などにおけるデジタル技術を活用した新規事業創出や地域活性化を協働で支援していくため、連携協定を締結した。

GMOペパボ株式会社と鹿児島銀行が相互に連携・協働のもと、地方におけるEC導入支援をきっかけとしたDX化推進による地域活性化に向け、デジタル技術を活用した新規事業の創出などを積極的に支援することが目的。

GMOペパボ株式会社との連携協定締結について (kagin.co.jp)

マネーフォワード「ジャフコグループとスタートアップ企業支援プログラムを開始」

式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介)は、ジャフコ グループ株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:豊貴伸一)と、「スタートアップ企業支援プログラム」を開始する。

第一弾として、ジャフコの投資先企業に対し、『マネーフォワード クラウド』の無償導入サポートを実施する。

「スタートアップ企業支援プログラム」は、シード・アーリー期のスタートアップ企業に対し、バックオフィス業務の体制づくりをサポートするプログラム。本プログラムを通じて、ジャフコの投資先企業の早期のバックオフィス管理体制構築を支援し、IPO準備へスムーズに移行できるよう目指す。

マネーフォワード、ジャフコ グループとスタートアップ企業支援プログラムを開始|株式会社マネーフォワード (moneyforward.com)