12月 11 2020
千葉信用金庫を含む圏央道沿線の5つの信用金庫による連携協定「しんきん圏央道アライアンス」は、１２月３日（木）に「圏央道の宝物グランプリ2020－2021」を開催し、各部門の受賞企業を決定した。
参加事業者は、業界と地域を越えた３回の対話型セミナーを通じて、自社商品のブラッシュアップや参加者同士のコラボレーションによる新商品開発に取り組み、その成果をグランプリにおいて外部有識者の選考により評価を受けた。
https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/news/pdf/news_kenoudou20201211.pdf
12月 10 2020
横浜銀行は、創立１００周年を記念して、銀行キャラクター「はまペン」のＬＩＮＥクリエイターズスタンプの提供を開始する。
「はまペン」の店頭ポスターで人気のセリフ、「生まれたからには、幸せになるのだ。」「動けばココロも動くのだ。」が付いたスタンプ、テレワークやマスク姿のはまペンでウィズコロナの働き方を表現したスタンプなど全４０種類を用意。
同行では２０１９年１２月から２０２０年３月まで、はまペン作品やＬＩＮＥスタンプ原画を一般公募する「はまペンコンテスト」を開催しており、入賞した６作品も、はまペン作者の大塚いちお氏によって今回スタンプ化されている。
販売は１セット（４０種類）あたり１２０円（税込）または５０ＬＩＮＥコインで、収益は横浜こどもホスピスプロジェクトに全額寄付する予定。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/151919/00.pdf
12月 10 2020
京葉銀行は、2021年1月12日(火)より、事業性融資手数料の手数料項目に「個人向け賃貸物件融資事務取扱手数料」を新設する。
賃貸物件関連融資を利用する個人顧客に対して、不動産担保事務取扱手数料に加え、個人向け賃貸物件融資事務取扱手数料を求める。
https://www.keiyobank.co.jp/othernews/2020/20201210chintai_tesuryo.pdf
12月 09 2020
四国銀行は、日本赤十字社高知県支部と「遺贈寄付等への協力に関する協定」を締結した。
高齢社会が進展し、同行に寄せられる相談の中でも「相続」に関するものが年々増加。また、激甚化する自然災害や南海トラフ地震への対応、人口減少問題など様々な社会課題が顕在化しつつある中、社会貢献としての寄付に対する意識もまた高まっている。
この協定は、遺贈寄付等により自身の財産を社会のために役立てたいと希望する顧客に対して、同行と日本赤十字高知県支部が互いの専門分野を活かしながら緊密に連携することで、遺贈寄付の希望者の社会貢献への想いを円滑に実現することを目的としている。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20201209_2.pdf
12月 09 2020
沖縄銀行は、株式会社ＲＣＧと金融機関連携型プラットフォーム「ＳＥＬＡＳ」を活用し、沖縄県内事業者の海外販路拡大支援を行うことを目的に「ＳＥＬＡＳサポーター契約書」を締結する。
「ＳＥＬＡＳサポーター契約書」の締結により、沖縄県内事業者に海外展開支援に特化したプラットフォームである複合型広域ビジネスシステム「ＳＥＬＡＳ」の紹介が可能となる。
「ＳＥＬＡＳサポーター」として連携する金融機関を通じ、中国、ベトナム、シンガポール、台湾、インド、香港、マレーシア、インドネシア、ロシア、ブラジル等の海外コーディネーターとのオンライン商談会の機会を設け海外展開支援を中心とした売上拡大支援を行っていく。
12月 09 2020
横浜信用金庫は、東日本電信電話株式会社神奈川事業部（ＮＴＴ 東日本）は、地域企業の経営課題解決や経済の活性化を目的として、連携協定を締結した。
これにより、地域企業が抱える課題に対し、相互の強みであるコンサルティングサービスとＮＴＴ東日本が提供するＩＣＴソリューションサービス（情報通信技術）の相互連携を図ることで解決していく。
連携の役割は次のとおり。
＜横浜信用金庫＞
○取引先企業のさまざまな経営課題を把握したコンサルティング
○ＩＣＴコンサルティングの要望がある企業をＮＴＴ東日本に紹介
＜NTT東日本＞
○横浜信用金庫取引先企業の人手不足、業務効率化や事業拡大等の経営課題解決に向けた支援として、ＩＣＴソリューションを用いたコンサルティングの実施、サービスの提案・提供
○自社サービスを活用したセミナーコンテンツのオンライン配信
12月 09 2020
大光銀行は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で企業経営者を対象とした「成長戦略・事業承継オンラインセミナー」を開催する。
新潟県では、後継者不在による廃業件数の増加は深刻な地域課題。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大にともない、社会・経済活動のパラダイムシフトが求められており、変化に対し柔軟に対応する「攻めの経営」が重要となっている。
セミナーの第１部では、コロナ禍において中堅中小企業に有効なパートナー戦略（買収・大手の傘下入り）を専門家がわかりやすく解説。第２部では、会社を譲渡した経営者より、実際の体験談を対談形式で語ってもらう。
12月 09 2020
京都信用金庫、京都北都信用金庫、湖東信用金庫は、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター（YSBRC）とともに、社会課題解決に取り組むことが、地域企業のビジネスの成長に繋がり、更に地域経済の持続的成長に繋がるという企業・消費者のエコシステムを構築し、地域社会におけるソーシャルマインドの醸成及び持続可能な社会の実現を目指すことで合意。
この目的のため、3信金及びYSBRCは、「ソーシャル企業認証制度」の創設及び推進に向け、相互協力及び連携に関する協定を締結した。
「ソーシャル企業認証制度」は、地域社会におけるソーシャルマインドの醸成及び持続可能な社会の実現を目的とし、ソーシャル企業認証制度の確立、ソーシャル企業の育成・啓蒙、ソーシャル企業の応援を行う。認定の仕組みは、YSBRC内に第三者認定機関（SCC：Social Certification Committee）を設置し、ソーシャル企業アドバイザー（SCA：Social Certification Advisor）である3信金が計画策定や申請等のサポートを行うものとしている。
12月 09 2020
みちのく銀行と青森銀行は、青森県とともに、青森県内のものづくり企業を対象に、現地コーディネーターによるオンラインセミナー・現地企業とのオンラインによるマッチング商談会を実施する。
セミナー及び商談会は、新型コロナウイルス感染症の影響により現地への渡航が難しい中、台湾及びベトナムでの販路開拓・現地調達等を図るため、オンラインを活用し、来年度以降の現地渡航による商談会への有効な橋渡しとすることを目的としている。
12月 08 2020
りそなグループの埼玉りそな銀行、りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は、株式会社ミロク情報サービスとの共催で、12月11日(金)に埼玉医科大学、埼玉大学の産学連携による研究の事業化や企業のデジタル化支援を目的とした「りそなオープンイノベーション・マッチングセミナー」を開催する。
概要は次のとおり。
第1部…大学の事業化ニーズと企業をつなぎ、新たなビジネスチャンスを創出
医療の現場におけるデバイスの開発や技術向上において様々な研究を行っている埼玉医科大学と埼玉大学が開発ニーズや今後の事業化を見据えたプレゼンテーションを行い、高い技術力を持つ企業の新規ビジネスを発掘する機会を提供する。
第2部…コロナ禍で加速する企業のデジタル化を支援
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、高まる企業のデジタル化ニーズに対して、RPAによるバックオフィス業務の自動化や労務管理のシステム化などの事務効率化や働き方改革に役立つ成功事例を紹介する。
また、2021年2月には本セミナーに関連する個別商談会の開催を予定。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20201207_1419.html