京都銀行は、２０２０年１２月２１日（月）から、「デジタルコネクト（＝すべてのお客さまとデジタルで繋がる）」の実現に向けた事業者向けサービス「京銀ビジネスポータルサイト」の運用を開始する。
「京銀ビジネスポータルサイト」は、情報提供機能、コミュニケーション機能、バンキング機能を備えた、WEB上の会員専用サイト。同行は、登録した事業者に対してサイト内で多様なサービスを提供し、事業サポートに繋げていく。
12月 16 2020
京都銀行は、２０２０年１２月２１日（月）から、「デジタルコネクト（＝すべてのお客さまとデジタルで繋がる）」の実現に向けた事業者向けサービス「京銀ビジネスポータルサイト」の運用を開始する。
「京銀ビジネスポータルサイト」は、情報提供機能、コミュニケーション機能、バンキング機能を備えた、WEB上の会員専用サイト。同行は、登録した事業者に対してサイト内で多様なサービスを提供し、事業サポートに繋げていく。
12月 16 2020
仙台銀行は、株式会社商工組合中央金庫と､『事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約』を締結した。
地元中小企業に対する事業再生や経営改善支援の分野における、民間金融機関と政府系金融機関の連携強化を目的としている。
なお、本契約の締結は東北の金融機関では初とのこと。
12月 14 2020
スルガ銀行は、静岡大学と損害保険ジャパン株式会社、Mysurance 株式会社と、児童の安心・安全なスマホ生活の実現に向けた活動の一環として、静岡市内の小中学校55 校へ親子で学べる「情報モラルリーフレット教材」を配布する。
「情報モラルリーフレット教材」は、児童の安心、安全なスマホ利用のために、親子で情報モラルやスマホリテラシーについて話し合ってほしいという想いから、静岡大学とMysurance が2020 年2 月に共同開発したもの。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/201214.html
12月 14 2020
京都銀行は、２０２１年３月１１日（木）に、「～ｗｉｔｈコロナ時代のチャレンジを応援！～関西の逸品を売り込み！首都圏バイヤー商談会 ２０２１ オンライン」を開催。
この商談会では、こだわりの商品を持った関西の食品関連事業者と、首都圏に販路を持つバイヤー企業とのオンライン個別商談の場を提供し、地域企業の販路開拓を支援する。
12月 14 2020
沖縄銀行および株式会社おきぎんエス・ピー・オーは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が提供する、台湾のインツミット株式会社が開発したAIチャットボットサービス「SmartRobot」を導入した。
「SmartRobot」の導入により、顧客は簡単な操作で、いつでも問い合わせが可能となり、利便性の向上が図られる。
12月 14 2020
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、2021 年 4 月を目途に、法人・個人事業主向けの新たなデジタルチャネルとなる「法人ポータル」の提供を開始する。
「法人ポータル」では、事業活動に有益なさまざまな情報を定期的に配信していくほか、顧客の口座情報を連携させることで残高や入出金の動きをグラフで一覧できる機能を設けている。
このほか、株式会社ココペリ（代表取締役ＣＥＯ 近藤 繁）が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」※を利用できる。
「法人ポータル」を事業者と銀行をつなぐあらゆるサービスのハブとして位置づけ、今後も機能や利便性の向上を追求していくとともに、デジタル技術を活用した先進的なサービスを提供する。
12月 14 2020
株式会社北國銀行（頭取 杖村 修司）は、マイクロソフト社製品「Microsoft Azure」、「Microsoft Dynamics 365」、「Microsoft Power Platform」を活用したCRMシステムの開発プロジェクトを開始する。
本プロジェクトでは以下を目的としてこれまでのCRMシステムに稟議申請機能や電子署名機能、ローン、金融商品受付・事務処理機能等を追加し、顧客に対し付加価値向上を目指す。また、事業環境の変化に対応する拡張性のあるシステム構築を行う。
①顧客のニーズを効果的に把握可能とすることで、提案力の強化を行い、顧客に最適なタイミングで、最適な情報提供を実現する。
② 本システム導入に併せて業務フロー見直しを行い、営業の生産性向上を図り、顧客との接点、関係強化を行う。
③ サブシステムの一元化、クラウド上でのデータ基盤の再構築によりシステム運用費の削減を行う。
日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長 新野 隆）と株式会社日立ソリューションズ（代表取締役 取締役社長 星野 達朗）の協力を受け、内製開発により次世代CRMを作り上げていく。
「Microsoft Power Platform」を活用することで、ローコーディング（必要最低限のプログラムコード作成）でシステム開発が可能であり、今後の機能追加についても容易に行うことが可能になる。
12月 11 2020
金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）を取りまとめた。
今回の改正は、これまで実施してきたモニタリングの中で把握した課題等を整理し、金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の更なる実効的な態勢整備等を図るもの。
12月 11 2020
伊予銀行は、アクセンチュア株式会社と共同で開発し、２０１９年１１月にリリースした住宅ローンアプリ「ＨＯＭＥ」に、住宅関連業者向けの新たなサービス「ＨＯＭＥ Ｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ」を導入した。
このサービスは、複雑と言われる住宅ローンの申し込み手続きについて、住宅関連業者と同行が連携することで、ローン申込者の負担を軽減することを目的とした、全国の銀行でも初めてのサービス。
このサービスを利用すると、住宅ローンの手続きに必要な大量の書類を、住宅関連業者がローン申込者の同意を得たうえで、申込者の代わりに専用Ｗｅｂサイトから非対面で提出することが可能となる。
コロナ禍で外出が躊躇われるなか、ローン申込者と住宅関連業者の書類受け渡しの負担を大幅に軽減することができる。 また、住宅関連業者はパソコンやスマートフォン、タブレットで、ローン申込者の住宅ローンの審査状況をリアルタイムで確認することができるようになる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/12/11/20-314.pdf
12月 11 2020
玉島信用金庫は、パンとスイーツを紹介する特設サイトを新設。
事前に申込みのあった取引先の情報を掲載し、先行リリースした。
同金庫は、地域のお店を紹介したい、もっと知ってほしい、そんな思いから新たに特設サイトを立ち上げたもの。営業店側で、取引先の役に立ちたいとアイディアを練り、それぞれの店の人気商品やこだわりといった特色を発信できるサイトとして構築した。