高松信用金庫は、民事信託サービスの取扱いを開始した。
民事信託は、将来認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、自身の不動産や預金等などの大切な資産を信託契約に基づき、家族などが管理する信託。
同金庫では、「民事信託サービス」として、民事信託専用口座を開設する「たかまつしんきん民事信託専用口座開設サービス」や、民事信託を希望する顧客を提携専門家に取り次ぐ「取次ぎサービス」を行う。
12月 21 2020
高松信用金庫は、民事信託サービスの取扱いを開始した。
民事信託は、将来認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、自身の不動産や預金等などの大切な資産を信託契約に基づき、家族などが管理する信託。
同金庫では、「民事信託サービス」として、民事信託専用口座を開設する「たかまつしんきん民事信託専用口座開設サービス」や、民事信託を希望する顧客を提携専門家に取り次ぐ「取次ぎサービス」を行う。
12月 21 2020
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、『Ｍｉｃｈｉ・Ｔｅｃｈプロジェクト』の第五弾として２０２０年１２月２１日（月）より、個人顧客を対象としてインターネットによる通帳レス口座への切替受付サービス「Ｗｅｂ通帳レス口座切替」の提供を開始する。
本サービスは、同行ホームページ上（専用ページ）から必要事項を入力することで、＜通帳レス口座＞むっちょ。に切替できるサービス。
＜通帳レス口座＞むっちょ。とは、紙の通帳を発行しない預金口座のことです。通帳を発行しないことにより通帳記帳・繰越不要、通帳紛失や盗難の心配がなくなる。
12月 21 2020
京都銀行（頭取 土井 伸宏）、京都信用金庫（理事長 榊田 隆之）、京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）及び京都北都信用金庫（理事長 吉田 英都）は、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン（※1）を活用した協調融資スキーム「京都連携新型コロナ対策ローン」を創設した。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国際観光都市である京都は深刻な経済的影響が続いており、財務状況が悪化する事業者の増加が懸念されている。
そうした状況に対応するため、京都府下の４金融機関は、日本公庫と連携し新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した協調融資を行うことにより、コロナ禍に立ち向かう事業者が財務体質の強化を図りながら、発展・継続できるよう支援していく。
なお、日本公庫が新型コロナ対策資本性劣後ローンで民間金融機関と協調融資スキームを創設するのは、関西初の取り組み。
（※1）日本公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の正式名称は、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」です。本制度による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができる。
12月 21 2020
阿波銀行（頭取 長岡奨、本店：徳島県徳島市）は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底および業務継続態勢の強化を目的とし、職員がＰＣＲ検査等を独自に受ける際の費用の一部を補助する。
今回の費用補助は、予防的なＰＣＲ検査等の実施を後押しすることで、職員およびその家族の不安払しょく、感染者の速やかな把握による感染防止対策の強化が目的。また、ひいては顧客の安心・安全の確保、コロナ禍における業務継続態勢の強化につなげる。
対象者は、当行職員およびその家族。
news20201218-b.pdf (awabank.co.jp)
12月 21 2020
横浜信用金庫（理事長 大前茂）と公益財団法人産業雇用安定センター神奈川事務所（横浜市中区 所長 窪田二郎）は、地域における労働力需給の安定や、持続的な企業の成長と地域経済の発展に寄与することを目的に連携協定を締結した。
なお、産業雇用安定センターとの業務提携は、県内金融機関では当金庫が初めて。
12月 19 2020
山梨中央銀行は、10 月14 日に偽造キャッシュカードによって現金を詐取される被害が発生したことを公表したが、 12 月 17 日 、新たな不正取引が判明し公表した。
被害の発生状況（12 月17 日16：30 時点）、1 名4 件 100 万円。
速やかに通帳記入や残高照会を行い、取引内容を確認するよう呼び掛けている。スマートフォンをご利用のお客さまは、スマホアプリ「Wallet＋」などにより、通帳残高やお取引明細の確認ができる。
12月 19 2020
阿波銀行（頭取 長岡 奨、本店：徳島県徳島市）は、関係当局の設立認可取得を前提として、同行の全額出資により、ＥＣモール事業等を営む銀行業高度化等会社（※）を設立する。
地域資源の活用と新たな価値創造により、地方創生・地域活性化につながる取組みを実践し、地域社会や顧客の持続的な発展に貢献することをめざし、ＥＣモール事業等を営む新会社を設立する。
会社名は、阿波銀コネクト株式会社。ＥＣモール運営事業、コンサルティング事業等を業務内容とする。
12月 19 2020
肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社（代表取締役社長 徳村 昌司は、「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」で生まれた副業の枠組みを生かし、同プロジェクト参加者にさらなる副業機会を創出する取り組みをHITOYOSHI 株式会社（代表取締役社長 吉國 武）と協業して実施する。
肥銀オフィスビジネスは、「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」参加者で、縫製技術を生かした副業を希望する方々を、熊本県人吉市を拠点としてシャツ製造を担う HITOYOSHIへ紹介。同社の企画・監修のもと、副業人材が熊本ゆかりの生地（※）を縫製して「熊本産のマスク」を創出する。
製作されたマスクは、HITOYOSHI のオンラインストア等で販売されるほか、人吉市のふるさと納税返礼品にも採択され、令和 2 年 7 月豪雨で深刻な被害を受けた人吉市の復旧・復興につながる。
※マスク生地は、農薬や化学肥料不使用の農地で育て上げたオーガニックコットンに、熊本県山鹿市の株式会社あつまる山鹿シルク（代表取締役 島田 裕太）で生産する、シルクパウダーを特殊技術により「シルクプロテイン加工」した素材を配合し、絹のような肌触りを持つことが特徴。
「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」について
新型コロナウイルス感染症の拡大により収入減等の影響を受けた熊本県民の皆様が手作りした布マスクを主催団体「熊本地域金融・経済懇話会」及び熊本県内外の協賛企業等による拠出金にて買い取り、マスクを必要とする熊本県内の事業者・団体や個人の皆様に無料配布したプロジェクト。
誰ひとり取り残さない SDGs の理念のもと、熊本キワニスクラブを事務局として 2020 年 4 月～8 月にかけて実施。熊本県民 7,400 名がマスク製作に参加し、約 49 万枚の布マスクが無料配布された。
12月 18 2020
北陸銀行は、「J-Coin Pay」で「さい銭 QR」の運用を開始する。
政府が掲げる「新たな生活様式」に基づき安心して参拝できる環境の整備、および現金取扱量を減らすことによる防犯面への配慮や利便性向上を目的として導入するものであり、今後は神社仏閣においてもキャッシュレスで参拝できるようになる。
先行導入先と運用開始時期は次のとおり。
たやの宮 神明社（富山県富山市清水町 1-6-15） 2020 年 12 月スタート
越中稲荷神社（富山県富山市稲荷町 2-5-5） 2020 年 12 月スタート
12月 18 2020
鳥取銀行は、株式会社エイチ・アイ・エスと取引先企業に対する海外進出支援の充実を図ることを目的に、ビジネスマッチング契約を締結した。
海外進出を検討する取引先に対し、エイチ・アイ・エスが提供する海外ビジネス支援サービス「Global Business Advance（グローバル・ビジネス・アドバンス）」を紹介し、進出前の現地調査から現地での営業支援、赴任者サポートに至るまで、ワンストップで支援を行う。
https://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2020/2020-12-18.pdf