1月 04 2021
地方銀行を巡る経営環境が、これまでにない速さ、大きさで変化する中で、地方銀行は自ら「変革」を続け、持続可能なビジネスモデルを確立するとともに、地域経済の持続的な発展に向けて貢献していく。
今年度、全国地方銀行協会は、「地域経済の維持・活性化への貢献」「デジタライゼーションの推進」「金融取引の安全性・信頼性の向上」の3つの柱を掲げて取り組みを進めてきた。
本年におきましてもこれら3つのテーマを柱として、様々な取り組みを一層深化させていく。
地方銀行は、本年も、地域社会の一員として豊かで活力あふれる地方経済、地域社会の実現に尽力していく。また、同協会は引き続き地方銀行がそれぞれの地域において直面する課題の解決に資する支援を積極的に行っていく。
1月 04 2021
全銀協では、コロナへの対応を最優先課題として、金融インフラとしての責務を果たしきた。
具体的には、全銀協で指針を策定し、各行の工夫により店舗での感染拡大を防ぎながら、生活に必要不可欠な金融サービスを継続して提供するとともに、給付金振込には銀行界をあげて迅速・正確に対応した。コロナ禍を受け厳しい状況にある顧客への資金支援には、政策金融機関等とも連携しつつ、引き続き最優先で取り組んでいく。
また、このような中でも、将来の日本経済の姿を見据えた種まきも同時に重要との考えのもと、2020年度を「イノベーションに取り組み、持続的成長と社会課題解決に貢献する一年」と位置付け、活動し、今年も活動方針として掲げた3つの柱を中心に、引き続きでき得る限りの貢献を果たしていく。
規制緩和の後押しも受けて、銀行界には様々な選択肢が広がっているところ。本年は、感染拡大抑制／医療崩壊防止と経済活動維持のバランスを模索する中で、経済回復ペースは緩やかなものとなると想定されるが、銀行界としても金融面からわが国経済をしっかりと下支えするとともに、イノベーションに果敢に取り組み、ウィズ／ポストコロナの社会課題解決に貢献していく。
1月 04 2021
大東銀行は、2020年10月8日に公表した元行員による不祥事件の発覚以降、内部調査を行ってきた結果、同一の元行員による別の不祥事件が発覚、公表した。
大東銀行「不祥事、着服を公表」 | Lagrange Financial News (lagrangepoint.biz)
元行員（次長職51歳、男性）は、白河支店及び新白河駅前支店の渉外係として担当していた2名の顧客から、2016年12月及び2019年5月～12月にかけて預かった現金を、預金口座に入金せずに着服したことが新たに発覚した。
現金預かり時に所定の受取書ではなく複写式の領収書を受取書の代用として交付し、預金口座に入金せずに自宅に現金を保管し、現金預り時に所定の受取書を発行しないで預り、預金口座に入金せずに着服していた。
2名の顧客から着服した金額は合計で4,000,000円（実損額は2,000,000円）。10月8日に公表した事件と合わせると、被害に遭った顧客は5名、着服累計金額は8,900,000円（実損額5,000,000円）となる。
元行員は、着服した現金を遊興費及び生活費、借入金の返済に充てていた。
不祥事件に関する追加報告について | 大東銀行 (daitobank.co.jp)
12月 28 2020
金融庁は、「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」が検討会においてとりまとめ、公表した。
「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」においては、令和２年６月から12月までの計９回にわたり、金融業界におけるこれまでの書面・押印・対面手続の見直し状況の把握や、さらなる見直しに向けた課題や取組方針について、検討を行ってきた。
資料１
「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」（PDF：966KB）
12月 28 2020
金融庁は、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会の論点整理を公表した。
本文書は、本研究会において議論された現状の実務の課題、新たな担保権の導入による実務の改善の可能性や具体的な制度設計にあたっての課題といった事項について、一定の論点整理を試みたもの。
今後、関係者において、本文書等も材料としつつ、更なる論点提起も含めた検討が積み重ねられ、事業者を支える
融資・再生実務に向けた議論が更に活性化していくことを期待している。
12月 28 2020
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）は日本ＡＴＭ株式会社（代表取締役社長 中野 裕）が提供する「預金等照会システム」を導入する。
同行では、現在、行政機関からの預貯金等の照会を紙媒体で受け取り、回答を行っているが、「預金等照会システム」を導入することにより、受付から回答までの業務をデジタル化することが可能となる。
本件は、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めるもので、本システムの導入により、行政機関及び金融機関双方の業務効率化・迅速化、セキュリティ強化といった効果が期待される。
12月 28 2020
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、第 14 次中期経営計画「COLORs ～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う 課題解決型企業グループへの変革」の実現をめざし、「遺言信託業務」を開始するための認可を取得した。
同行では、従来、顧客からの「遺言信託業務」に関する相談は、提携する信託会社等に取り次いで対応してきたが、より一層地域の顧客の人生に寄り添うサービスの提供をめざして、「遺言信託業務」の認可を取得した。
これにより、今後は、遺言書を作成する顧客の資産の承継に関わるさまざまな課題にワンストップで応えることが可能となる。
遺言信託業務の内容
（１）遺言書の作成サポート
・家族の状況や財産の内容、財産の承継に関する考えなどをうかがい、遺言書の原案を作成する（公正証書遺言の作成をサポートする）。
・事前に遺言書を作成しておくことで、顧客が逝去した際の遺族の方々の遺産分割協議の負担や争続発生リスクの軽減につながる。
（２）遺言書の保管
・顧客の公正証書遺言を静岡銀行が厳正に保管する。
・保管期間中には、財産状況や遺言内容の変更など、定期的に照会する。
（３）遺言の執行
・遺言者が逝去した際には、遺言書にもとづき、静岡銀行が相続人に代わって相続手続きを行う。
12月 24 2020
滋賀銀行は、各種手数料につきまして 2021年1月 25 日(月)より、改定する。
対象となるのは以下の手数料。
・両替手数料
・硬貨入金手数料
・硬貨出金手数料
12月 24 2020
桐生信用金庫は、「所得税の確定申告書作成指導セミナー」を開催する。
令和2年中（令和2年1月1日～12月31日）にマイホームの購入や増改築のため、同金庫の住宅ローンを利用した顧客が対象。
関東信越税理士会・群馬県支部連合会と連携し、税理士が所得税軽減措置となる「住宅借入金等特別控除申告」の概要説明やその申告書の作成指導を行う。
12月 24 2020
鹿児島銀行は、ＧＭＯペパボ株式会社との連携協定における取り組みの第一弾として取引先のＥＣ支援を目的とした無料オンラインセミナーを開催する。
ネットショップ活用をテーマとするもので、「商いのＤＸを推進するために必要なこと～魅力的なネットショップ作成と運営のリアル～」を伝授する。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20201222_072.pdf