1月 06 2021
横浜銀行は、金融サービスを通じた地域社会への貢献の取り組みの一環として、「～横浜銀行創立１００周年記念〜〈はまぎん〉横浜こどもホスピス支援私募債」の取り扱いを開始した。
この私募債は、顧客が発行する私募債を記念して、同行が発行金額の０．２％相当額を「横浜こどもホスピスプロジェクト」に寄付する商品。
同プロジェクトは、２０２１年秋のこどもホスピス開所に向けて準備を進めており、本寄付金はこどもホスピスの運営費などに利用される予定。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/152924/00.pdf
1月 06 2021
福島銀行は、2021年2月1日（月）の取扱分より、手数料を改定（一部値上げ）する。
対象となるのは、窓口多硬貨入出金（硬貨）、窓口円貨両替（紙幣・硬貨）。
1月 06 2021
全国銀行協会は、家計管理の必要性や資産形成の基礎について、家計診断士の掛居守（CV櫻井孝宏）と助手の預金ちゃん（CV水瀬いのり）が解説する特設サイトを設置した（3月31日（水）までの期間限定公開）。
サイト内の動画では、声優二人の魅力的な声で家計管理のポイントや資産形成の基礎等について、ストーリー仕立てでわかりやすく解説しているほか、誰かに話したくなるお金に関する豆知識も紹介。
また、昨年度好評だった「預金ちゃんと探そう！ライフプランのパートナー 資産形成の王子様」についても期間限定で公開。各種資産形成制度の特徴を人物紹介風に解説しており、福山潤の声も聴くことができる。
1月 06 2021
千葉興業銀行は、テレワークによる働き方の変化や行員の勤務時間管理に対する意識変革が進んだことから、さらなるワークライフバランスの向上と一層の業務の効率化と生産性を高めるため「フレックスタイム制」を導入した。
フレックスタイム制とは1日の就業時間を固定的に定めず、月間の所定勤務時間の範囲で行員が自らの業務量に応じて勤務日の就業時間を自主的に決められる勤務制度。
対象者は、行員・嘱託行員（特殊勤務従事者は除く）。2021年1月からは本部行員に限り開始し、営業店行員は順次導入する予定。
各日の始業および終業の時刻は、行員が自主的に決定するフレキシブルタイムとし、始業時刻は6 時00 分から10 時00 分までの間、終業時刻は15 時00 分から22 時00 分までの間とする。10 時00 分から15 時00 分までは所定の勤務を行うコアタイムとなる。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19399
1月 05 2021
北都銀行は、「デジタル化による経営革新セミナー」を開催する。
デジタル化を希求する社会への対応及び取引先企業に対する経営支援強化の一環として、株式会社フィデア情報総研と共催で、伴走型の導入支援による、中小企業ならではの「IoT」・「RPA」などITを使った経営強化、事務効率化、生産性向上の事例を中心に「デジタル化による経営革新セミナー」をZoomを用いて開催するもの。
1月 05 2021
楽天銀行は、不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥの連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥと提携し、国内インターネット銀行で初のリバースモーゲージ「楽天銀行リバースモーゲージ」の提供を開始した。
今回の提携により、「楽天銀行リバースモーゲージ」の保証業務をフィナンシャルドゥが担う。不動産売買のノウハウと全国670店舗を超える不動産販売網を持ち、不動産担保評価の豊富な実績を誇るハウスドゥグループのネットワークを活用し、顧客の多様なニーズに応えることができるローン商品を提供することが可能となったとしている。
1月 05 2021
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社、株式会社 Blue Labは、株式会社日立製作所とブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指し、2021 年 1 月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始する。
物流業界では、荷主から受注した後、複数の運送会社に運送事業を委託する多重構造の商流が存在していることから、本実証実験を通じて、物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20201228release_jp.pdf
1月 04 2021
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）とオリックス株式会社（本社：東京都港区 社長：井上 亮）は、太陽光発電における「PPA モデル＊」の分野で顧客紹介業務に関する契約を締結した。
本分野でのオリックス株式会社との連携は全国の金融機関で初。同行は、オリックス株式会社との連携による「PPA モデル」の推進により、SDGs や ESG に対する取組みへ積極的に関与するとともに、脱炭素社会の実現へつなげていく。
＊PPA （Power Purchase Agreement）モデルとは
電力を使用する需要家が保有する施設屋根などを売電事業者が借用し、売電事業者が初期投資を負担して太陽光発電システムの設置および売電を行うモデル。需要家は、設備の初期投資を負担することなく、太陽光発電によるグリーンエネルギーを使用することができる。
1月 04 2021
昨年のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大により、景気は一時大きく落ち込んた。
こうした中、中小・小規模事業者の業況は、政府の景気刺激策等により、一部業種で上向き傾向がみられるが、感染症の拡大や長期化に伴い、経済活動の抑制等による影響が懸念されており、事業者等に対する資金繰り支援や経営改善の必要性が更に高まっていると考えている。
信用組合においては、引き続き実質無利子・無担保融資等の円滑な実行により事業者の資金繰りを支えるとともに、政府系金融機関との連携による資本性劣後ローンの供給を通じた財務基盤強化、各種給付金等の申請手続き支援などの取り組みにより、取引先を支えることが重要である。
信用組合は、地域・業域・職域と共に生きる協同組織の金融機関として、苦境に陥っている中小・小規模事業者及び生活者に対し、引き続き、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、より一層の金融サービスの向上に取り組んでいく必要があると考えている。
信用組合業界の全役職員が、ブランドスローガンである“ちかくにいるから、チカラになれる。”を共通価値として認識し、さらに信用組合にかかわるすべての人たちと共有し分かち合うことが信用組合業界の発展に繋がる。引き続き、どんな時も組合員と共に歩み続ける身近な金融機関として、信用組合の存在価値を行動で示していきたい。
1月 04 2021
第二地方銀行協会では、今年度の活動テーマとして、「コロナ危機を超える地域支援」を掲げ、３つの取組み方針を表明しており、その実現に向け、「地域」・「会員行」・「新連携先」との３つの絆を大切に活動している。
新年を迎え、この考え方に基づき、以下の点を念頭に置いて、取組みを一段と加速させていく。
第一は、「地域経済が当面の危機を凌ぐための資金繰り支援」。足元の第三波の感染拡大により、新たに資金繰りに困窮する事業者の増加が懸念される。追加経済対策により「民間金融機関による実質無利子融資」の取扱い延長が決定された趣旨も踏まえ、地元企業にきめ細かく対応していく。
第二は、「コロナと共存する地域経済の新常態を見据えた企業再生支援」。私ども地域銀行は、これからが、事業再生等に向けた正念場になると認識している。地域や事業体の実情に応じて、さまざまな事業再生ビジョンが想定されることから、引き続き、地域のステークホルダーと緊密に連携しつつ、官民ファンドや資本性劣後ローンの活用等に加え、銀行業務範囲の規制緩和で取扱い可能となる独自の取組み等も用いて、事業再生を強力に支援していく。
第三は、新常態を見据えた、「地域経済がコロナを超えるための共創の促進」。同協会では、デジタライゼーションに加えて、新たにローカルＳＤＧｓをテーマに加え、外部企業との協業によるオープン・イノベーションを育む「ＳＡＲＢＬＡＢ」の活動を積極化していく。昨年は、地方創生やＳＤＧｓに資する具体的な活動に向けて環境省と連携協定を締結したことから、本年は、ローカルＳＤＧｓの普及・推進を一層強化していく。