名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、クラウドローン株式会社（代表取締役 村田 大輔）が運営するローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」に、提携金融機関として参加する。
ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」は、顧客が Web 上でローンの利用目的や申込金額・年収等の簡単な質問に回答し登録することで、金融機関から希望に添ったローン商品の提案を受けることができるサービス。顧客は提案の中から希望のローンを選択して申込みすることができる。
1月 12 2021
名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、クラウドローン株式会社（代表取締役 村田 大輔）が運営するローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」に、提携金融機関として参加する。
ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」は、顧客が Web 上でローンの利用目的や申込金額・年収等の簡単な質問に回答し登録することで、金融機関から希望に添ったローン商品の提案を受けることができるサービス。顧客は提案の中から希望のローンを選択して申込みすることができる。
1月 12 2021
山口フィナンシャルグループ（取締役会長グループＣＥＯ 吉村 猛）の子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 藏重 嘉伸）は、中国経済産業局および山口県と共同で「Ｙａｍａｇｕｃｈｉ Ｐｉｔｃｈ Ｄａｙ」を開催する。
「Ｙａｍａｇｕｃｈｉ Ｐｉｔｃｈ Ｄａｙ」は、現在山口県で実施しているスタートアップ育成プログラムである、中国経済産業局の「知的財産の戦略的活用を意識した地域ベンチャー創出環境の機能強化事業」（山口レボリューショナリーズｓｅａｓｏｎ３）と山口県の「令和２年度やまぐちミライベンチャー創出事業」の成果発表の場として共同で実施する。
このイベントを通じて、全国各地のアクセラレーターからの資金調達や事業連携等の機会を創出し、山口県から全国、世界へと羽ばたく起業家を輩出することが目的。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース>2020年度>「Ｙａｍａｇｕｃｈｉ Ｐｉｔｃｈ Ｄａｙ」の開催について (ymfg.co.jp)
1月 12 2021
中国銀行および中国銀行グループでは、「環境保全」の取組みの一環として、岡山県が実施する「おかやまプラスチック３Ｒ宣言事業所」へ登録した。環境負荷低減に努め、ＳＤＧｓの達成を目指す。
「おかやまプラスチック３Ｒ(※)宣言事業所」とは、主体的なプラスチックごみの削減に向けて３Ｒ （リデュース、リユース、リサイクル）に取組むことを宣言した事業所であり、同行グループは、次の宣言内容にもとづいた行動を実践する。
※「３Ｒ」…リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）
【宣言内容】
・グリーン購入(※)に関する指針にもとづいた行動の実践
・役職員一人ひとりの環境負荷低減へ配意した行動の実践
※グリーン購入とは
製品やサービスを購入する際に、環境を考慮し必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ない製品やサービスを選んで購入すること。また、購入側だけでなく、供給側の企業にも環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、環境にやさしい経営を実現すること。
物品等を購入する際は、長期間使用が可能なものやエコマーク、再生紙使用マーク等の環境対応の表示がある製品を優先して購入する。また、行内でのペットボトル等のプラスチック製品の使用を出来る限り削減する。
1月 12 2021
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、株式会社クリエイティブホープ（代表取締役社長 香取 宜伸）が提供するリファラルマーケティングクラウド「ｉｎｖｙ」を導入する。
近年、ソーシャルメディアの普及による情報過多により、消費者は信頼できる情報を求めており、知人の紹介、口コミにより商品購入やサービス利用を促す「リファラルマーケティング」が注目されている。
本クラウドは、顧客が銀行の商品やサービスを友だちや家族等にＬＩＮＥで紹介するだけで、様々な特典を受けることができるサービス。
今回、第一弾として、残高や入出金明細が簡単に確認可能なスマートフォンアプリ「ＭＯＮＥＹ ＭＡＮＡＧＥＲ」の紹介キャンペーンを実施し、紹介した方・紹介された方の中から抽選で５０名様に現金１万円をプレゼントする。
1月 08 2021
百五銀行は、紀陽銀行と、「相互支援に関する覚書」を締結した。
新型コロナウイルスをはじめとする感染症等によって、両行いずれかの東京拠点が閉鎖を余儀なくされるような事態への備えとして、相互に支援し、本店から地理的に離れている東京拠点の業務継続に資することを目的とするもの。
1月 08 2021
東邦銀行は、人生100年時代を迎え、長寿化により「介護の必要な方」や「認知症患者」が増えている現状を踏まえ、既に展開している「とうほう遺言代用信託」に『介護や認知症への備え』の機能として「代理人払戻特約」を追加した金銭信託『とうほう家族のきずな信託』の取扱いを開始する。
この商品は、自身に介護が必要になった場合や認知症の発症時等において、介護費・医療費・介護施設への入居費用等を家族が代理人として円滑に引出すことができる「備えの機能」、本人に相続が生じた際は家族にお金を渡せる「遺す機能」、家族が引出し状況を確認する「見守り機能」を兼ね備え、高齢の顧客の財産管理の不安を解消するための仕組みとなっている。
預かった資金の引出しは介護費・医療費等に使途を限定し、同行や家族が引出し内容を確認することで、本商品を通じて振り込め詐欺等の被害拡大防止にも役立てられる。
1月 08 2021
百五銀行は、三重県（知事 鈴木 英敬）から「地域活性化キャッシュレスモデル実証事業」を受託し、①桑名市寺町通り商店街、 ②名張市赤目四十八滝周辺店舗、および青蓮寺湖周辺いちご農園、にて実証事業を実施する。
この実証事業は、事業に参加する店舗がキャッシュレス決済を導入し、その内容を検証することで、今後の経営に役立ててもらうことを目的としている。
実施期間中は、キャッシュレス決済利用を促進するため、各実施エリアにおいて地元の特産品などがあたる抽選会も実施する。
1月 07 2021
千葉銀行は、千葉大学医学部附属病院と 「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結した。
この協定は、千葉大学病院へ遺贈を希望する人に対し、千葉大学病院が遺贈に関する手続きの具体的な相談先として同行を紹介し、同行が個別相談に応じる内容となっている。
同行では本部担当者が寄付や遺言作成に関する手続きを説明するほか、必要に応じて遺言信託などの商品・サービスを提供する。なお、1回は相談料が無料とした。
この他、千葉大学病院が高齢者向けのセミナーなどを行う場合は同行から講師を派遣する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20210107_02_001.pdf
1月 07 2021
千葉銀行と横浜銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、2021年1月28日（木 ）、移住・二拠点居住オンラインセミナーを開催する。
千葉県内の自治体の多くが「地方版総合戦略」のなかで移住・定住者受入れの施策を盛り込むなか、千葉銀行はそうした自治体と連携し、2016年より「ちばぎん移住・定住セミナー」を継続して開催。
今回は提携する横浜銀行との共催とし、千葉県からは南房総市、 神奈川県からは三浦市の協力を受け、先輩移住者などがパネルディスカッション形式で移住や二拠点居住、ワーケーションに関する様々な魅力 や情報を発信する。
新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインでの開催となる。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20210107_01_001.pdf
1月 07 2021
横浜銀行は、顧客がいつでもどこでも利用しやすいデジタルサービスをより一層拡大するために、各種手数料を改定・新設する。
まず、環境保護の観点からペーパーレスを拡充させるため、２０２１年２月１６日（火）以降、同行ＡＴＭ時間外手数料の優遇条件を「Ｗｅｂ口座を利用する顧客」とし、既にＷｅｂ口座を保有する顧客も対象に加える。一方、新規口座開設から１年間適用していた手数料優遇は取り扱いを終了する。
また、２０２１年２月１６日（火）以降、紙の通帳の発行を希望する顧客については、「通帳発行手数料」を徴収する。
あわせて、新規の開設が極端に低下している貯蓄預金については、２０２１年２月１６日（火）以降、新規の取り扱いを停止する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/152978/00.pdf