5月 06 2021
清水銀行は、顧客の事業承継課題や人材不足に対する支援をより一層強化するため、「有料職業紹介事業」の許可を取得し、人材紹介業務を開始した。
許可取得により、これまで取り組んできた人材ビジネスマッチングサービスに加え、4月より新設したソリューション営業部を中心とする人材紹介担当者が、直接顧客から詳細な求人情報等をヒアリングし、ニーズに適合した人材を紹介する。
詳細な業務概要は次のとおり。
・同行のソリューション営業部を中心とする人材紹介担当者が顧客の人材ニーズをヒアリングしたうえで、同行と本業務に関する提携を行う人材紹介会社と連携して、ニーズに適合する人材の紹介に努める。
・顧客の経営課題の解決に求められる「経営幹部人材」「管理職層人材」「専門・技術人材」等、顧客のニーズに寄り添った適切な人材を紹介し課題解決の支援に取り組んでいく。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20210506release.pdf
5月 06 2021
滋賀中央信用金庫は、株式会社マイナビとの業務提携を開始した。
同金庫は、人手不足や後継者不足が深刻な経営課題となっている顧客に対し、課題解決に向けた提案力の強化を図っており、今回の業務提携により、株式会社マイナビのこれまで長年培ってきた人材ビジネス領域と連携することで、より一層の地域経済活性化を促進していく。
https://www.shigachushin.jp/pgm/wp-content/uploads/2021/05/news20210506.pdf
5月 06 2021
北洋銀行は、NPO 法人北海道エンブリッジとの連携により、実践型インターンシップ・導入説明会を開催する。
北海道では、若者が都市部に集中し、そのうちの多くは生まれ育った地域に戻らず首都圏に出ていき、地域課題の担い手となる多様かつ優秀な人材の喪失が課題となっている。
本説明会は、NPO法人北海道エンブリッジが実施する「北海道チャレンジコミュニティ－創成プロジェクト」（※）を通じて、企業が新卒者を呼び込む、大学生のアイデアを活用して事業を具現化することを目的として開催する。本プロジェクトは、若者の地元定着等の地域活性化を通じ SDGｓに資する取組み。
動行は本プロジェクトの参加を通じて、各地域での新規事業の立ち上げや経営革新などに挑戦する企業を応援することで、北海道経済の発展に貢献する。
※意欲のある地域内外の若者と各地域の企業をマッチングさせ、１か月程度の実践型インターンシップを実施し、「地域課題の解決」や「新しい価値づくり」に取組むプロジェクト
日 時：2021 年 5 月 13 日（木） 15：00～16：30
開催形式：オンライン会議システム「Zoom」にて開催
開催内容：実践型インターンシップの実例紹介、受入企業による事例紹介等
主 催：北洋銀行
共 催：NPO 法人北海道エンブリッジ
協 力：株式会社北海道新聞社
参加費：無料
5月 06 2021
株式会社沖縄銀行(頭取 山城 正保)は、2021年1月29日に株式会社琉球銀行(頭取 川上 康)との間で締結した包括業務提携(名称：沖縄経済活性化パートナーシップ)に基づき、両行の八重山支店内に沖縄県よろず支援拠点の石垣島サテライトを設置した。
よろず支援拠点は国が全国に設置する、中小企業・小規模事業者のための経営相談所で、各種専門家にて経営上のあらゆる悩みの相談に何度でも無料で対応する支援機関。
沖縄経済活性化パートナーシップは、地域経済の持続的な発展や昨今のコロナ禍により苦境に陥った地元の顧客を全力で支えることを目的としている。
両行の支店内によろず支援拠点のサテライトを設置することによって、八重山地域の事業者に、よろず支援拠点の専門家に経営上の悩みを無料で相談できる機会を提供でき、より多くの事業者をサポートできる体制を整備した。
5月 06 2021
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、保証事業として売掛債権保証サービスを提供する株式会社ラクーンフィナンシャル（代表取締役社長 秋山 祐二）と九州・沖縄地方の金融機関では初となる業務提携を行った。
取引先へ同社が提供する以下 2 つのフィンテックサービスを紹介することで、売掛債権にかかる未回収リスクや新規取引時リスク等の不安解消、および企業間取引における信用リスクの最小化を図ることで、取引先の企業取引の活性化をサポートする。
1.ＵＲＩＨＯ（ウリホ）
・業界初のネット完結型の売掛債権保証サービス。
・月額定額制で、月々9,800 円、29,800 円、99,800 円の 3 つから選べる。
・お申込みから保証の請求まで、各種手続きはすべてネットで完結する。
2.Ｔ＆Ｇ売掛保証
・請求書ごとに保証を掛ける売掛債権保証サービス。
・保証金額によって保証料金が変動する。
・商慣習に合わせた保証内容のカスタマイズが可能。
同社は、金融のノウハウと企業開発力を強みとして、「決済」と「保証」の 2 つの金融事業を担っている。AI を使った独自開発の審査スキームにより、中小企業や個人事業主を含め年間約 10 万件の審査、請求業務の効率化や資金繰りの改善等により企業の取引拡大に貢献している。
5月 06 2021
西京銀行は、認定特定非営利活動法人ACT SAIKYOは、アスリートの健康管理および栄養指導に関し、山口県立大学と共同研究を開始する。
ACT SAIKYOは、「山口県をバドミントン王国に」を合言葉に競技レベルの向上に取り組んでいるが、近年、女性アスリート特有の健康問題として、相対的エネルギー不足による骨密度の低下や貧血等が取り上げられており、栄養摂取状況や健康管理に関するサポートが重要であると考えられている。
今回の共同研究では、スポーツチームへの栄養指導・研究の実績がある山口県立大学看護栄養学部の知見を活用し、選手の定期的な身体計測や食事調査および、コンディショニング管理ソフトを活用した個別指導を実施することで、より効果的かつ健全に競技力の向上を目指す。
5月 06 2021
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、ＳＤＧｓの達成に取り組んでいる顧客を支援するため、「いよぎんＳＤＧｓ診断サービス」をご提供している。
愛媛綜合警備保障株式会社様（愛媛県松山市、代表取締役社長 二宮 義晴様）が『ＳＤＧｓ宣言』を策定した。
近年、社会的にＳＤＧｓへの取組みに対する関心が高まっており、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出に繋がることから、多くの企業がＳＤＧｓへの取組みを推進している。
このサービスは、チェックシートに回答することで、企業のＳＤＧｓへの取組み状況を客観的に診断し、同行が顧客独自の『ＳＤＧｓ宣言』の策定をサポートする法人向けのサービス。
5月 06 2021
りそなグループの株式会社埼玉りそな銀行（本社：埼玉県、社長：福岡 聡）とエーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役CEO：内藤 晴夫）は、埼玉県民が末永く健康で安心して暮らせる地域社会を実現するため、認知症の共生と予防に取り組むエコシステム(以下、「認知症エコシステム」)構築に向けた業務提携契約を締結した。
埼玉県は全国トップクラスのスピードで高齢化が進行すると見込まれており、認知症の共生と予防に向けた取り組みが大きな課題のひとつ。埼玉りそな銀行とエーザイは、本業務提携を通じて埼玉りそな銀行が有する埼玉県内顧客の基盤・ネットワークと、エーザイの認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の豊富な経験知を融合させた認知症エコシステムを構築し、県民ならびに県内企業の皆さまの健康生活のサポートおよび持続可能な地域社会づくりを行う。
その取り組みの第一弾として、埼玉りそな銀行が取り扱う投資信託「埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG～SaitamaDGs～」の契約者に、エーザイのブレインパフォーマンス（脳の健康度）セルフチェックツール「のうKNOWTM」(ノウノウ、非医療機器)を提供する。
顧客に埼玉県債などへの投資を通じた資産形成と地域貢献の機会を提供するとともに、ブレインパフォーマンスの定期的なチェックと生活習慣の改善を通じた脳の健康維持により、安心した暮らしの実現をサポートする。
さらに、埼玉りそな銀行とエーザイは、認知症エコシステムを通じて県内自治体や企業、大学、公共機関等と連携し、県民の不安の軽減・解消や豊かな老後生活の実現、県内企業の健康経営の実現など、持続可能な安心して暮らせる地域社会づくりに向けた価値共創をめざす。
埼玉りそな銀行とエーザイによる埼玉県における認知症との共生と予防に向けた業務提携について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)
5月 06 2021
中小企業庁は、4月28日に「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめ、公表した。
「中小M&A推進計画」の主なポイントは下記の通り。
中小M&Aの意義と潜在的な対象事業者
小規模・超小規模M&Aの円滑化
大規模・中規模M&Aの円滑化
中小M&Aに関する基盤の構築
4月 29 2021
株式会社栃木銀行（取締役頭取 黒本 淳之介）は、食品を取り扱う事業者のお客様の販路拡大を支援するため、「バイヤー向け食品ガイドブック」～『食』を応援 コロナに負けるな！！～の掲載商品を募集する。
本ガイドブックは、地域の加工食品や農林水産物を掲載し、金融機関のネットワークを通じて全国各地のバイヤーや首都圏のバイヤーに幅広く配布しＰＲすることで、地域資源の魅力の発信および事業者の販路拡大機会を創出することを目的としている。
本ガイドブックの掲載内容は、特設ホームページにも掲載し、デジタルブックでバイヤーの皆様がいつでもどこでも掲載商品を閲覧できる。
金融機関のネットワークを活用し、全国各地のバイヤーや首都圏のバイヤーに幅広く配布しＰＲする。（本ガイドブックは通年配布予定）
サイズは、Ａ４版フルカラー冊子。発行部数２，０００部程度、令和３年７月の発行予定。