5月 12 2021
SBIネオモバイル証券と株式会社400Fは共同で、一般社団法人日本金融サービス仲介業協会を設立した。
同協会は、業界の健全な発展を図るため、金融取引環境の整備等を行う一般社団法人。2021年内に予定されている金融サービス提供法の施行に向けて、「金融サービス仲介業」について、関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的に、「金融サービス仲介業」の普及推進及び自主規制機能を担うことを目的に設立したもの。
同協会は金融サービス提供法に基づく認定金融サービス仲介業協会としての認定取得を目指して、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定している。
5月 12 2021
静岡銀行(頭取 柴田 久)では、コンプライアンス体制の維持、強化を目的として、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（以下、WCMS 認証）の登録事業者に登録された。
WCMS 認証とは、消費者庁が 2019 年 2 月に導入した制度で、事業者が自社の内部通報制度を評価し、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者ガイドライン」に基づく認証基準に適合している場合、消費者庁の指定登録機関である公益社団法人商事法務研究会による審査・確認を経て認証が登録される制度。登録事業者には、「WCMS マーク」の使用が許諾される。
静岡銀行グループでは、1997 年に、すべてのグループ役職員が法令違反や社内規則違反などを投稿できる内部通報制度「オピニオンボックス」を設置し、運用している。
本制度では、社内および社外に設置した受付窓口で、幅広く投稿・相談を受け付けるとともに、利用者の秘密保持や保護を含む適切な制度の運用、役職員への周知を行うなど、法令等への違反行為といったコンプライアンスに関する問題の早期発見・是正に取り組み、組織の自浄機能を高めている。
本制度の信頼性・実効性をさらに高め、役職員が安心して投稿・相談できる窓口としていくために、認証基準に沿った「オピニオンボックス」の環境整備に取り組み、WCMS 認証の登録事業者となった。
5月 12 2021
株式会社鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）は、ＬＧＢＴなどに対する社会的関心の高まりをふまえ、2021 年5 月より住宅ローンのペア返済（注 1）の対応を開始する。
これにより、同性パートナー（注 2）を配偶者とする収入合算（注 3）などが可能となり、新居での二人の共同生活を支援することができるようになる。
（注1）ペア返済とは、二人が同居し、持分を共有する住宅について、二人それぞれで住宅ローンを組んで返済していく借り入れ形態。
（注2）同性パートナーとは、（婚姻）合意契約および任意後見契約を結んでいることを条件とする。契約証書は全て公正証書とし任意後見契約については登記が必要。なお、自治体におけるパートナーシップ証明書およびそれに類する証明書がある場合は（婚姻）合意契約証書は不要。
（注3）収入合算とは、本人の収入に、家族の収入を合算して借り入れの審査を行うこと。
5月 11 2021
三菱UFJ信託銀行は、傘下の資産運用会社First Sentier Investors（FSI）と共に、サステナブル投資における協働コミットメントの一環として、MUFGファースト・センティアサステナブル投資研究所を新設し活動を開始した。
本研究所は、欧州・米国・日本の外部学術者が参加する「アカデミック・アドバイザリー・ボード」を設置し、サステナブル投資を巡る業界のトレンドや市場の関心等を中立的な視点から議論し、本研究所のリサーチ領域やレポートのテーマなどを特定していく。
リサーチ領域は、ESGに関するマクロ面・制度面の変化、企業・セクター・経済・社会・自然環境等に与えるインパクト、投資パフォーマンスの影響など、幅広いテーマを対象とする。
本研究所は得られたリサーチ情報を、全世界の投資家にWebサイト*等から発信すると共に、シンポジウムの開催なども通じて、幅広く提供していく。
5月 11 2021
中国銀行は、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」で連携する千葉銀行、第四北越銀行、および野村ホールディングス株式会社の４者間で、リモートでの金融コンサルティングサービス提供に向けた合弁会社設立の検討を開始した。
４者は銀行事業と証券事業に関するノウハウを組み合わせ、業態を超えた総合的なコンサルティングサービスを提供する本合弁会社の設立を目指す。
本合弁会社では、特定の金融機関に属さない中立性、専任アドバイザーによるリモート相談、アドバイスに特化した有料でのコンサルティングという特色を活かし、顧客の身近なアドバイザーとして、長期の資産形成・資産管理をサポートしていく。
なお、金融商品仲介業者とは異なり、金融商品や金融サービスの媒介等は行わない予定。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/05/210510_1.pdf?7a035c6758141777b099771201175c2e
5月 11 2021
フィデアホールディングスは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（東海東京FH）と、金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し、実現に向けた本格的な協議を開始する。
高齢化社会における事業承継や個人の資産運用など、顧客の多様化するニーズに応えるべく、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウと商品ラインナップを有する東海東京FHと、相互の強みを生かし新しい証券ビジネスモデルを構築するため、本提携に合意した。
なお、本提携の合意とともに、両社は、個人向けビジネス（民事信託を含む）、事業承継に係るM&Aなど法人向けビジネス、スマホ証券・FinTech等のデジタル分野など、さらに幅広い分野での連携に向けた検討を開始することにも合意たとのこと。
5月 11 2021
中国銀行は、営業店業務におけるペーパーレス化・印鑑レス化を実現するため、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」で連携する千葉銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」構築に向けた共同開発に着手した。
「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」は、日本アイ・ビー・エム株式会社の「ペーパーレス基盤」をベースに、銀行窓口での各種手続きを受付から後続処理、記録・保存まで「完全ペーパーレス」・印鑑レスに対応した仕様とする予定。
従来の紙の伝票からタブレット端末に切り替えることで、顧客情報や取引のデータがオンラインで連携されることから、ペーパーレス化が図れるだけでなく、同一店舗内でなくてもバックオフィスで事務処理をおこなうことが可能となり、店舗の軽量化にもつながるとしている。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/05/210510_2.pdf?ea57136edcb27ce4209a241f4488ddce
5月 11 2021
伊予銀行は、アリババ株式会社と共同で「アリババ海外市場開拓セミナー」を開催する。
近年、日本にいながらにして、非対面で海外バイヤーと商談ができるインターネットビジネスの需要が年々高まっていることから、アリババ社の斉藤慎氏を講師に招き、世界190ヵ国のバイヤーが集まる世界最大規模のB to Bオンラインマッチングサイト「Alibaba.com」の魅力や、インターネットビジネスで成功するためのポイントを講師の経験をもとに伝授する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/05/10/21-154.pdf
5月 10 2021
三井住友信託銀行は、法人顧客向けに「グリーン預金」の取扱いを開始した。
グリーン預金は、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、環境不動産など環境改善に資する事業（グリーンプロジェクト）に資金使途を原則限定して募集を行う外貨定期預金。
国内外における企業・投資家のESG投資需要等の高まりを受け、同取組みへの財務面のサポートは金融機関としての社会的責任の一環と考えての取組み。
5月 10 2021
横浜信用金庫は、株式会社出前館と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店や商店街等に向けて、フー ドデリバリーシステムを 通じ、地域経済の活性化、市民生活の利便性向 上の一端を担うことを目的に業務提携した。
通常１万円のスタートパックが無料となる「 横浜信用金庫取引先向け特別プラン」を用意し、 神奈川県内の飲食店や商店街を応援する。
提携の役割は次のとおり。
横浜信用金庫…フードデリバリーシステムの利用を検討している企業を出前館に紹介
出前館…横浜信用金庫取引先企業へ、出前館のサービスを紹介、飲食店・商店街向けセミナーの開催。