七十七銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部が開催する食品輸出にかかるオンラインセミナーに協力する。
海外販路の開拓・拡大を目指す食品関連企業に向けて、全３回の開催を通じて、食品輸出やオンライン商談の基礎等を学べる機会を提供するもの。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21050702_shyonlesmna.pdf
5月 10 2021
七十七銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部が開催する食品輸出にかかるオンラインセミナーに協力する。
海外販路の開拓・拡大を目指す食品関連企業に向けて、全３回の開催を通じて、食品輸出やオンライン商談の基礎等を学べる機会を提供するもの。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21050702_shyonlesmna.pdf
5月 10 2021
福井銀行は、福井県内事業者の販路拡大を支援するため、武生商工会議所との共催による2日間のセミナーを開催する。
テーマは「ECを活用した販路拡大支援」。国内ECから始めるスタートアップステージから、越境ECへのチャレンジまでにフォーカス。1日目はネットショップ作成サービス『カラーミーショップbyGMOペパボ』を提供するGMOペパボ株式会社、2日目には自社ECサイトを簡単かつローコストで越境対応させる越境EC支援サービス『World Shopping BIZ チェックアウト』を提供する株式会社ジグザグ、ならびにアジア圏の日本好きが集うコミュニティサイト『FUN！JAPAN』を運営する株式会社Fun Japan Communicationsより、ECの取組みにおけるポイントやアジア圏へのプロモーション事例について紹介する。
5月 10 2021
大東銀行は、預金残高1万円未満の口座解約手続きにおける届け印の押印不要の取扱いを開始した。
対象となる預金は、預金残高が1万円未満の以下の普通預金 ・総合口座（定期預金の残高が0円の場合） ・貯蓄預金 。
対象顧客は個人および個人事業主。
5月 10 2021
沖縄海邦銀行は、顧客情報の紛失案件の発生を公表。
紛失書類は各種預金取引に係る「解約済印鑑票」で、3,497件（2,549先分）。
情報には「氏名」、「生年月日」、「住所」、「印影」、「口座番号」等が含まれているが、内部調査の結果、これまで顧客または第三者からの照会や同行に対する不当要求等、問題となる事象は生じていないことから、誤って廃棄した可能性が高く、不正持出し、外部への情報漏えいの可能性は極めて低いとしている。
なお、顧客への被害の事実は確認されておらず、また、不正持出および外部漏えいの可能性が低いことから、二次被害発生の恐れはないものと判断したとのこと。
5月 10 2021
神奈川銀行は、顧客情報を含むデータを同行業務提携先に電子メールで誤送信した事案が判明したと公表。
本件により対象となる全ての顧客には、別途個別にお詫びと経緯の説明をするとしている。
送信したメールについては、2021年5月7日までに、当該メールおよび顧客情報が削除されたことを確認済み。また、当該業務提携先とは守秘義務契約を締結しており、第三者への転送等、送信先以外への流出の事実は確認されていないとのこと。
なお、誤送信した顧客情報のみでは同行の各種取引にアクセスすることはできず、顧客情報を利用した不正アクセスならびに不正に使われたとの連絡や、本件に関係するとみられる問い合わせ等は確認されていないとのこと。
5月 07 2021
金融庁は、「金融所得課税の一体化に関する研究会」を設置する。
金融所得課税の一体化については、金融商品間の課税の公平性・中立性を図り、投資家にとって簡素で分かりやすい税制の実現を目指すという観点から、これまでも議論がなされてきているが、今般、金融所得課税の一体化の方向性や今後の取り組むべき課題等について、有識者を含め、広く議論を行うべく、研究会を設置するもの。
会議の構成員は、学識経験者をメンバー、業界団体・関係省庁などをオブザーバーとし、会議の庶務は、金融庁総合政策局総合政策課が行う。
5月 07 2021
金融庁・経済産業省・環境省は、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（座長：伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長）を開催し、令和３年１月より、トランジション・ファイナンスを実施する際の手引きとして「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の策定に向けた議論を行ってきた。
この間、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）」を策定・公表し、令和３年４月５日（月）から令和３年４月16日（金）までの間、広く意見の募集を行った。
本件に関してお寄せいただいたご意見の概要及びそれに対する回答は（別紙１）、海外機関からの意見の概要及びそれに対する回答は（別紙２）を参照。
意見を踏まえ、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」について（別紙３）のとおり確定し公表した。また、同基本指針の英訳についても、（別紙４）のとおり公表した。
パブリックコメントのご意見概要及び回答 （PDF:１.1MB）海外機関からのご意見概要および回答（PDF:937KB）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（和文）（PDF:3.2MB）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（英文）（PDF:3.1MB）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の概要（PDF:737KB）5月 07 2021
株式会社長野銀行（頭取:西澤 仁志）は、パーソルイノベーション株式会社（代表取締役社長長井 利仁）およびパーソルキャリア株式会社（代表取締役社長 峯尾 太郎）とビジネスマッチング契約を締結し、「副業・兼業人材の活用支援サービス」を開始した。
今回、業務提携を行う 2 社が提供するサービスは、都市圏で活躍する多様な職種や業界経験を持つ副業人材や経験豊富なエグゼクティブや専門性を有した兼業人材（専門家、顧問）を活用し、企業の経営課題を伴走支援で解決することが目的。
5月 07 2021
滋賀中央信用金庫（本部：滋賀県彦根市、理事長：沼尾護）と、株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は業務提携を開始した。
同金庫は、人手不足や後継者不足が深刻な経営課題となっている顧客に対し、課題解決に向けた提案力の強化を図っていく。今回の業務提携により、株式会社マイナビのこれまで長年培ってきた人材ビジネス領域と連携することで、より一層の地域経済活性化を促進していく。
当金庫とマイナビとの業務提携 ～人材領域等における業務提携で地域経済の活性化を支援～ (shigachushin.jp)
5月 06 2021
七十七銀行は、ＭＥＪＡＲに参加している4行（横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、東日本銀行）、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社、および株式会社電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）との間で、渉外業務改革を実現する「次世代ＳＦＡ・ＣＲＭ／融資審査システム」の開発に着手した。
渉外業務における提案力向上・営業力の底上げならびに当該業務の合理化・効率化を目的に、渉外業務改革を実現する「次世代ＳＦＡ・ＣＲＭ／融資審査システム」をＭＥＪＡＲ５行で共同構築することに合意し、開発に着手したもの。
このシステムの稼働により、渉外担当者の関連事務を大幅に削減し、その削減時間を渉外活動に充当することにより、渉外活動の「量」と「質」の向上を実現し、収益の向上を目指す。
なお、「次世代ＳＦＡ・ＣＲＭ／融資審査システム」の稼働は、２０２４年を予定する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21050601_sgksfacrmmj5.pdf