4月 26 2021
株式会社静岡銀行（本社･静岡市葵区、代表取締役頭取･柴田久）と株式会社山梨中央銀行（本社･甲府市丸の内、代表取締役頭取･関光良）は、「静岡・山梨アライアンス」の一環として、両県の農業経営者の育成を目的とした「アグリビジネススクール 2021」を開講する。
本スクールでは、新規就農者や農業経営の強化を図りたい方、あるいは、異業種から農業参入を検討している方、6 次産業化を展望している方などを対象に、さまざまな分野の専門家を講師に招いて行う。
2021 年 5 月から 2021 年 12 月まで（全 8 回）。企業的農業経営者として必要な人材育成、財務、生産、流通、セールスなどのマネジメント知識の習得をめざすカリキュラムとなる。
4月 26 2021
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、顧客のＢＣＰ（事業継続計画：Business ContinuityPlanning）策定をサポートするため、顧客のＢＣＰへの取組状況を評価する「ＢＣＰ簡易診断サービス」の取扱いを開始する。
近年、地震、台風、豪雨などの自然災害によって各地が甚大な被害を受けていることに加えて、新型コロナウイルスに代表される世界的なパンデミックにより、ＢＣＰの重要性が高まっている。
このサービスは、チェックシートに回答することで、顧客のＢＣＰへの取組状況を客観的に把握することを可能とするもの。なお、ＢＣＰ策定を希望する顧客には、関連会社や提携会社紹介によるＢＣＰ策定支援の有料サービスも用意している。
4月 26 2021
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（頭取 大矢 恭好）は、千葉銀行（頭取 佐久間 英利）との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく施策として、２０２１年４月２６日（月）から７月２６日（月）まで、日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼ＣＥＯ森田 隆之）と連携し、同社が開発したシニア向けコミュニケーションタブレット「Tablet PaPeRo（タブレットパペロ）」（以下、タブレット）の実証実験を実施する。
近年、少子高齢化や核家族化の進展でシニアの一人暮らしや夫婦のみの世帯が増えているほか、地域間におけるコミュニケーションの希薄化などが社会問題になっている。本実証実験ではシニア層の顧客にタブレットを貸与し、タブレット上でバーチャルアシスタントの「PaPeRo」や当行キャラクター「はまペン」が生活上の困りごとを聞くほか、口や頭の体操、認知機能検査（外部サービス）など健康面をはじめとした各種機能を提供する。
両行はタブレットを通じて身近な存在として寄り添うことで、顧客との親近感・信頼感の醸成をめざす。なお、両行は本実証実験の結果を踏まえ、デジタル技術を活用した新たなシニア向けサービスの検討を進めていく。
4月 26 2021
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、デジタル戦略部内に「デジタル支援グループ」を新設し、法人顧客に対するデジタル化支援体制を強化した。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、消費動向や商慣習の変化が急速に進み、多くの企業にとってビジネスモデルの転換や業務のデジタル化などが重要な経営課題となっている。横浜銀行はこれまでも、ＥＢ・キャッシュレス等の決済サービス提供やビジネスマッチングにより、企業のデジタル化を支援してきたが、顧客の顕在化したニーズへの対応が中心となっていた。
新設した「デジタル支援グループ」には、企業に最適なソリューションを提案する「デジタルアドバイザー」を含めた１０名の担当者を配置した。支店と連携しながら企業を直接訪問し、デジタル化ニーズの発掘からソリューションの提供までをおこなっていく。
また、横浜銀行グループのシンクタンクである浜銀総合研究所（代表取締役社長 肥塚 俊成）や外部専門家企業との連携により、業務プロセス改善やテレワーク導入支援、売上拡大を目的としたデータ集計・分析、ＩＴ人材の紹介など、幅広いコンサルティングを提供する。
今後、浜銀総合研究所や外部専門家企業との間で、当行行員の出向や専門人財の受け入れなどの人事交流を進め、行内におけるデジタル人財を育成し、一層のデジタルコンサルティング力の向上をはかっていく。
4月 26 2021
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、今年度相場環境の変動が見込まれる稲作農家の資金繰り等に関するご相談に応えるため、相談窓口を設置した。
青森県の基幹産業である農林水産業に対し継続的な支援を実施し、持続可能な農業の実現及び地域経済の発展に貢献する。
現在、主食用米については毎年需要が減少しているとともに、昨年からのコロナ禍による業務用米の需要減少により民間在庫量が昨年に比し増加している状況から、政府は主食用米から戦略的作物（飼料用米、麦、大豆）への転換を進める「水田のフル活用」を推進している。
地域農業を担う稲作農家の経営の安定に資するべく、相談窓口を設置し積極的な資金繰り支援を行う。
4月 26 2021
みずほ銀行は、一連のシステム障害に対応し営業店の個人・法人の顧客別組織体制への改編について、システム運用および顧客対応に万全を期す観点から、期末期初の安定稼働状況を見極めた上で実施することとしていたが、期末期初における業務運営が安定的に推移したことを踏まえ、本件に係るシステムリリースを再開し、2021年5月
17日に移行を実施する。
個人・法人別の組織体制への変更に伴い、それぞれの顧客固有のニーズに専門的に応える体制を整える。
・個人顧客に対しては、「サービス品質向上推進者」を全店に配置し、店頭での事務対応を含むサービス全体の質の向上に取り組む。口座開設や決済等のニーズに対応する「フロントアドバイザー」と、資産形成等のニーズに対応する
「ライフプランアドバイザー」を全店に配置しており、約 170 店舗は今後、「みずほライフデザインプラザ」として個人のお客さまに特化する体制としていく。
また、営業担当者については、複数店を小エリア一体での運営とすることで、ノウハウ共有によるコンサルティングの質的向上を目指す。
・法人顧客に対しては、コロナ禍における資金繰り支援を担う「コロナ対応支援デスク」を全法人部に設置するとともに、事業承継や成長戦略支援等の専門的なコンサルティングを行う体制とする。なお、コロナ対応の資金繰りについては、電話や電子メールでの相談を受け付ける相談窓口も別途設置している。 一連のシステム障害について、更なる原因究明および再発防止策の策定を進めるとともに、新たな組織体制のもと、お客さまのお役に立つことを通し、引き続き信頼回復に向けて取り組む。
4月 26 2021
株式会社三十三フィナンシャルグループ（代表取締役社長 渡辺 三憲）は、関係当局の許認可等が得られることを前提として、完全子会社である株式会社三重銀行（取締役頭取 渡辺 三憲、）と株式会社第三銀行（取締役頭取 岩間 弘）の合併を行うことを目指し、準備を進めてきた。
本日、三重銀行と第三銀行の合併に係る認可（銀行法第 30 条第 1 項）を取得し、2021 年 5 月 1 日付で「三十三銀行」として新たにスタートすることになった。
１．商 号 株式会社三十三銀行
（英文名称：San ju San Bank,Ltd.）
２．本店所在地 三重県四日市市西新地 7 番 8 号（現 三重銀行の本店所在地)
３．代 表 者 取締役会長 岩間 弘
３．代 表 者 取締役頭取 渡辺 三憲
４．資 本 金 374 億円
５．預 金 残 高 ※ 3 兆 6,700 億円
６．貸出金残高 ※ 2 兆 7,879 億円
７．従 業 員 数 ※ 2,611 名
８．店 舗 数 171 店舗
※2020 年 9 月末における合併前の 2 行単体合算ベース
4月 22 2021
高知銀行（頭取 森下勝彦）は、顧客から預る現金や通帳・証書・融資契約書等（以下、「預り物件」）の厳正な管理と、受渡しに係る顧客の利便性向上を目的として、モバイルＰＣを活用した「預り物件管理システム」を導入して運用を開始する。
「預り物件管理システム」は、一時的に顧客から預る「預り物件」の情報をモバイルＰＣおよびパソコンに入力することで、預りからその後の処理・保管・返却までを一元管理するシステム。厳正な管理の実現により顧客の安心・安全なサービスの提供につなげる。
顧客から「預り物件」を預る際には、これまでは紙媒体の「受取証」を発行していたが、今後は、原則モバイルＰＣにお預り情報を登録し、顧客に預り情報確認の電子サインをもらうことで、印鑑レス・ペーパーレスで手続きが完結する。
預かり情報、電子サインは、同行システム上に保管され、返却まで確実に預かる。なお、通信障害等でモバイルＰＣが使用できない場合は、同行所定の「受取証」を発行する。
4月 21 2021
静岡銀行と山梨中央銀行は、「静岡・山梨アライアンス」の一環として、両行の取引先をサプライヤーとする「個別商談会」を開催する。
この商談会は、取引先に対して販路拡大の機会を提供するとともに、静岡県・山梨県の地産品の消費拡大を目的に開催するもので、今回は、静岡県内中部地域を中心に事業を展開している株式会社静鉄ストアをバイヤーに迎える。
なお、個別商談会の実施は、本年2月、3月に行った「NEXCO中日本SAPAテナントとの個別商談会」「『オギノ』食の個別相談会」に続いて3回目となる。
4月 21 2021
株式会社阿波銀行（代表取締役頭取 長岡奨 ）と野村證券株式会社（代表取締役社長 森田敏夫）は、2020 年 6 月 26 日に最終契約を締結した金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、2021 年 4 月 26 日から本提携業務を開始する、
阿波銀行では、「アセットコンサルティング部」を新設し、同部を中心に本提携の業務運営を行う。また、県内に４つのコンサルティングプラザを設置するほか、県内外の主要店舗にも同部の人員を配置する。
野村證券の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスを提供する。