5月 14 2021
国立大学法人秋田大学（所在地：秋田県秋田市、学長：山本 文雄）と三菱商事エナジーソリューションズ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：岩﨑 芳博）、株式会社ウェンティ・ジャパン（所在地：秋田県秋田市、代表取締役社長：佐藤 裕之）及び株式会社北都銀行（所在地：秋田県秋田市、代表取締役頭取：伊藤 新）は、秋田県における再生可能エネルギー産業の発展と地域社会への貢献を目的として、風力発電分野における産学金連携に関する協定を、締結した。
本協定締結により、産学金が連携して今後、発電事業の運転実績等に関する情報提供や、研究等との連携・協力を通じ、秋田県における再生可能エネルギー産業の発展、研究活動・人材育成の活性化を目指す取組みを実施していく。
5月 14 2021
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：田尾 祐一）は、パーソルホールディングス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄)との業務提携に基づき、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁)と連携し、地元企業における副業人材の活用を支援する。
昨今、若年層の減少や都市部への人口流出等により地方企業における人材不足が深刻さを増す中、副業元年とも言われる2018 年以降、働き方改革やコロナ禍の影響を受け副業を解禁する企業が増加している。
これに伴い、地元企業が抱える新規プロジェクトの推進といった経営課題の解決において、雇用形態にとらわれない専門人材の活用ニーズが高まりつつある。
本連携により同行は、パーソルイノベーションが運営する地方特化型副業マッチングプラットフォーム「Loino」(https://loino-p.jp/)の活用を通して、外部専門人材の活用にあたっての人材要件定義や依頼業務の具体化、契約実務、マネジメント等をサポートし、地元企業向けに副業人材の活用支援を展開していく。
5月 14 2021
山口フィナンシャルグループ（取締役会長グループＣＥＯ 吉村 猛）は、株式会社愛媛銀行（代表取締役頭取 西川 義教）との間で締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」の枠組みの中で、かねてより「海事産業の発展に貢献する」取り組みを行ってきた。こうした取り組みを更に深化させるため、共同事業会社設立の準備を開始した。
シップファイナンスは、邦船オペ案件の減少、傭船期間の短期化、船舶の大型化・特殊化（高額化）、マネロン等リスク対策の厳格化など、案件の評価・債権管理業務の難易度が年々高まっている。こうした課題に対して、同社グループは、愛媛銀行と力を合わせ業務の高度化レベルを引き上げてきた。
共同事業会社を設立することで、シップファイナンス業務高度化のスピードアップを図ると共に、事業者間の交流を促進する仕組みも作ることで、瀬戸内の主要産業である海事産業の更なる発展に貢献する。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2021年度＞海事産業の発展に向けた共同事業会社設立準備開始について【西瀬戸パートナーシップ協定共同施策】 (ymfg.co.jp)
5月 14 2021
肥後銀行は、明治安田生命保険相互会社（執行役社長 根岸 秋男）と地方創生に関する連携協定を締結した。
明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見・ノウハウ・ネットワークを活用し、熊本の地方創生とＳＤＧs を同行と協働で推進する。
連携事項は下記の通り。
（１）産業振興および観光振興
（２）健康づくりの推進
（３）ＣＳＲ活動の支援・協働ならびに高齢者支援
（４）その他、地方創生の推進
5月 13 2021
三菱ＵＦＪ信託銀行は、これまで同行の口座を保有する顧客専用としてきたスマートフォン向けアプリ「わが家ノートｂｙＭＵＦＧ」を、口座保有の有無に関わりなく国内在住の個人顧客向けに拡大した。
同アプリの特長は次のとおり。
●エンディングノート（伝えておきたいこと）作成機能
●健康管理機能
●家族とのつながり、見守り機能
5月 13 2021
金融庁は、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について、金融機関に対し各種要請を行った。
外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等による事業者の影響を十分に踏まえつつ、事業者の業況や資金ニーズを積極的に把握した上で、資金繰り支援に全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応するよう要請する内容となっている。
5月 13 2021
香川銀行と高松信用金庫は、「香川県の地域活性化に関する業務連携協定」を締結した。
協定の名称は、「かがわアライアンス」。
厳しい経営環境の中、本店を香川県に置く地域金融機関同士が力を合わせ、地域経済をしっかりと支え、より一層地域の発展に貢献していくことを目的とする協定。
双方の持つノウハウや情報共有等による更なる金融仲介機能の発揮及び経営の効率化を実現し、双方の持続的成長を図る。
5月 13 2021
スルガ銀行は、富士宮市と連携し、共同シティプロモーション企画「宮ぽた～E-BIKE のまち富士宮を、気ままにポタリング～」を実施する。
レンタルE-BIKE を移動手段として活用し、街巡りをする様子を撮影、同行と富士宮市の双方からSNS で発信する。全12 回にわたり毎月実施予定で、各回異なるテーマに基づき選定したコースを巡り、自転車だからこそ発見できる地域の魅力を発信。発信した内容は同行のWEB 記事にまとめ、以後もSNS で継続的に拡散していく。
観光スポットや地域のおすすめのお店など、自転車の機動性を活かしたきめ細かな情報を紹介する事で、地元飲食業、サービス業のPR にもつなげる。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/210511.html
5月 12 2021
金融庁は、令和２年８月５日公表「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」が積極的に用ることが望ましいとした「重要情報シート」につき、手引書を作成した。
「重要情報シート」は、顧客に対する簡潔な情報提供のほか、各業態の枠を超えた多様な商品の比較を容易にする効果も期待されていることから、金融事業者が「重要情報シート」を作成・活用する際に参考となると思われる目線や今後考えられるベスト・プラクティスの例を「手引き」としてまとめたもの。
この「手引き」は、「重要情報シート」の利用状況の進展を踏まえ、今後、必要に応じて改訂を行っていく予定。
5月 12 2021
北都銀行は、パーソルホールディングス株式会社との業務提携に基づき、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社と連携し、地元企業における副業人材の活用を支援する。
若年層の減少や都市部への人口流出等により地方企業における人材不足が深刻さを増す中、副業元年とも言われる2018年以降、働き方改革やコロナ禍の影響を受け副業を解禁する企業が増加する一方、地元企業が抱える新規プロジェクトの推進といった経営課題の解決において、雇用形態にとらわれない専門人材の活用ニーズが高まりつつある。
同行は本連携により、パーソルイノベーションが運営する地方特化型副業マッチングプラットフォーム「Loino」(https://loino-p.jp/)の活用を通して、外部専門人材の活用にあたっての人材要件定義や依頼業務の具体化、契約実務、マネジメント等をサポートし、地元企業向けに副業人材の活用支援を展開していく。