東邦銀行は、「地域コンサルティング業務」の取扱を開始する。
福島県内各自治体や国の機関、外郭団体が委託する地方創生関連事業の受託（再受託を含む）に取り組む。
対象事業例は次のとおり。
・同行の機能やノウハウの活用が見込まれる幅広い事業
・地域産品のブランド化（販路拡大、商品開発等）、観光振興事業等
・地域活性化及び産業振興に向けた各種セミナー、イベント等
5月 17 2021
東邦銀行は、「地域コンサルティング業務」の取扱を開始する。
福島県内各自治体や国の機関、外郭団体が委託する地方創生関連事業の受託（再受託を含む）に取り組む。
対象事業例は次のとおり。
・同行の機能やノウハウの活用が見込まれる幅広い事業
・地域産品のブランド化（販路拡大、商品開発等）、観光振興事業等
・地域活性化及び産業振興に向けた各種セミナー、イベント等
5月 17 2021
七十七銀行（頭取 小林 英文）は、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2030 年度に目指す七十七グループの「なりたい姿」を描いた「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定した。
長期的に目指す「なりたい姿」として、「七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指します。
基本戦略は、
（１）顧客満足度ナンバーワン戦略 コンサルティングとデジタルで感動を！
（２）生産性倍増戦略 チャネル改革と事務からの解放！
（３）地域成長戦略 地域の持続的成長を実現！
（４）企業文化改革戦略 挑戦・自信・明るさの好循環！
詳細は甲斐HPを参照。
5月 17 2021
株式会社静岡銀行（本社・静岡市葵区、代表取締役頭取・柴田久）と株式会社山梨中央銀行（本社・甲府
市丸の内、代表取締役頭取・関光良）は、「静岡・山梨アライアンス」の一環として、両行の取引先をサ
プライヤーとする「個別商談会」を開催する。
本商談会は、取引先に対して販路拡大の機会を提供するとともに、静岡県・山梨県の地産品の消費拡大を
図ることを目的として、静岡県・山梨県内の NEXCO 中日本サービスエリア・パーキングエリア（以下、SA・
PA）のテナントをバイヤーに迎えて開催するもので、本年 2～3 月の開催に続き 2 回目。
210514_NR.pdf (shizuokabank.co.jp)
5月 17 2021
伊予銀行行は、「2021 年度中期経営計画」における計数計画を設定し、公表した。
計数計画（2020年度実績と2021年度目標）
連結コア業務粗利益は、866 億円から860 億円へ。親会社株主に帰属する当期純利益から180億円から230億円。連結コア OHRは、60.19％から60.0％程度。連結 ROE（株主資本ベース）は、3.82％から4.0％以上。連結普通株式等 Tier1 比率は、14.58％ から15.0％程度とした。
「2021 年度中期経営計画」の詳細につきましては、下記HPを参照。
5月 17 2021
株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行は、2021 年 1 月 14 日に両行間で締結した基本合意書に基づき、資本業務提携契約の締結を目指して協議を続けてきた。その結果、福邦銀行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること等を前提として、福井銀行と福邦銀行との間で資本業務提携契約を締結し、福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資を福井銀行が引受けを行う。
両行は、2020 年 3 月 13 日に連携、協働を目的として「地域経済の発展に向けた包括提携（F プロジェクト）」を開始した。
両行は、包括提携に基づく連携、協働を進める中で、長期的な超低金利環境の継続や人口減少等の構造的な問題に加え、長引く新型コロナウイルスの感染拡大の継続など、厳しい経営環境の継続を見据え、F プロジェクトの加速と深化、なかでも業務提携によるシナジー創出の早期実現と効果の最大化に向けた取り組みの加速のためには、資本提携の早期実現が必要であるとの認識を共有し、2021 年 1 月 14 日付で資本提携に係る基本合意書を締結し、両行で具体的な協議を続けてきた。
両行で合意している業務提携の概要は以下のとおり。両行は、相互の強みを活かし、顧客の成長、発展のため、これまで以上に質の高いサービスを提供していくこと、また目前に迫る地域活性化の機会を最大限に活かし、地域の持続的発展のため、F プロジェクトをさらに加速・深化させその効果を最大化させることを目指す。
顧客に対して
(a) 商談会・セミナーの共同開催
(b) コンサルティングの機能強化
(c) ビジネスマッチング等の連携
(d) 事業承継・海外進出等の支援
(e) 商品・サービスの共同提案
② 地域に対して
(a) キャッシュレス社会実現に向けた推進
(b) 次世代経営者の育成支援
(c) 次世代金融サービスの提供
(d) 産学官・地域プロジェクトにおける連携
(e) 地域シンクタンクの強化
③ 効果的・効率的な業務運営に向けて
(a) 店舗戦略における連携（共同拠点）
(b) ATM の効率的な運用
(c) 本部機能、本部事務の共同化、共通化
(d) サブシステム等の共同利用
(e) 不動産の有効活用
④ 人の融合、未来に向けて
(a) 次世代を担う人財による協働企画を通した職員同士の心の融合と相互の成長
(b) 地域価値向上に向けた推進企画
(c) 職員向け研修の共同開催
本件本第三者割当増資の効力発生により、福邦銀行は福井銀行の連結子会社となる予定。
5月 17 2021
京都銀行（頭取 土井伸宏）では、取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を 2021 年 6 月 29 日開催予定の第 118 期定時株主総会に付議することとした。
本制度は同行の社外取締役を除く取締役を対象に、同行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度。
本株主総会で本制度導入に関する議案につき原案通り承認された場合、従来のストックオプションとしての新株予約権による報酬（2008 年 6 月 27 日開催の第 105 期定時株主総会において承認された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権による報酬）の制度は、既に付与済みのものを除き廃止し、対象取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな付与は行わない予定。
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき、株主の皆さまのご承認を得られることを条件とする。
対象取締役は、本制度に基づき同行から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、同行の普通株式について発行または処分を受けることとなる。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 150 百万円以内とする。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定する。
5月 17 2021
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、今般、連帯債務による住宅ローンの取り組みにおいて、同性パートナーお二人によるお借り入れの取り扱いを開始する。
近年、「パートナーシップ制度」の導入等、ＬＧＢＴの方々に対する自治体の取り組みが拡大しています。同行では、住宅ローンにおいて、単独でのお借り入れに加え、同性パートナー二人での借り入れも可能とし、金融面でのサポートを行っていく。
連帯債務による住宅ローンの取り組みにおいて、同性パートナーを融資対象者とする。
申込みに必要な書類は、下記の通り。
（１）自治体が発行する「パートナーシップ証明書」またはこれに類する証明書
（２）合意契約に係る公正証書、任意後見契約に係る公正証書、任意後見契約に係る登記事項証明書
5月 14 2021
横浜銀行と東日本銀行は、株式会社ストライクとともに「経営者向けＭ＆Ａセミナー」をオンライン開催する。
神奈川県の県内企業のうち後継者不在企業は７割超で、事業承継に不安を持つ経営者は増加傾向。本セミナーで、ワタミ株式会社や中小企業庁、株式会社ストライクより講師を招き、Ｍ＆Ａの活用方法などにつき解説する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/159011/00.pdf
5月 14 2021
阿波銀行は、２０２１年５月２６日（水）に公益財団法人徳島経済研究所およびリンカーズ株式会社との共催により「あわぎんＤＸ活用セミナー」を開催する。
第１部で中小企業のＤＸ活用をテーマとしたパネルディスカッション、第２部ではＤＸ企業による商品やサービスの紹介を行う。第３部ではサイバーセキュリティ―対策についても分かりやすく解説する。
https://www.awabank.co.jp/files/1016/2081/6609/news20210512.pdf
5月 14 2021
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（執行役社長：高倉 透）は、三井住友トラスト・グループの 2021 年度経営計画において、新マネジメント体制として目指す姿、重点取組事項を策定、公表した。
時代の転換期において、今の時代にあった社会の仕組みの構築に貢献することこそ、信託銀行グループである同グループの歴史的、社会的使命と認識し、これからも、専門性の高い資産運用・資産管理、不動産ビジネスを含む、信託銀行グループとして持てる力をこれまで以上に横断的に発揮することで、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」に貢献していく。
また、信託銀行グループとして、日本経済・企業の持続的・安定的な発展と、健全な資本市場の育成、そして、顧客や社会全体の Well-being の実現に真正面から取り組んでいく。
以下の 3 点を「ビジネス・財務戦略上の重点取組事項」と位置付け、推進していく。
（1） 業務品質の向上・高度化
昨年、同グループが企業から受託している株主総会の議決権行使書集計業務において、長年にわたり、不適切な取扱いを行っていたことが判明致した。また、三井住友信託銀行株式会社の元社員が、顧客の金銭を着服するという不祥事件も発生致した。これらは、同グループに対する期待や信頼を損なう事態であり、大変重く受け止めている。
高い業務品質は、信託銀行グループの強さの源泉であり、顧客や社会からの信任の基礎であることを改めて認識し、ステークホルダーからのご期待に応え、またそのご期待を上回る業務の品質向上・高度化に努めていく。
（2） 信託銀行グループらしいビジネスの加速
「目指す姿」でも述べた通り、社会構造の転換、社会課題の顕在化・加速化が進んでいる。個人顧客においては、自らの将来のため、老後のため、また次世代のために、安心・安全にライフステージや世代間の資金等の循環ができる商品・サービスが求められている。
企業、また資本市場においては、脱炭素やイノベーションなど、社会課題解決に必要な領域へ資金・資産・資本を循環させることがますます求められている。同グループは、「循環」をキーワードとしつつ、「信託」をコアとした多様なサービスを用いて、顧客、そして社会に付加価値の高いサービスを提供し、社会へのポジティブなインパクトを創出することで、社会と同グループの持続的・安定的成長を目指す。
（3） 政策保有株式の削減
動グループでは資本効率向上の一環として、予てより継続的に政策保有株式の削減に取り組んできたが、依然として自己資本に対する保有金額が大きく、財務上の重要な課題となっている。新マネジメント体制の下、政策保有株式の削減に向けた取り組みを大きく加速する。また、政策保有株式の削減は、同社財務面における資本効率性改善だけでなく、日本の資本市場の循環の向上にも寄与するものと考えている。
なお、企業にはこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供するとともに、顧客の資本・株主戦略も踏まえつつ、対話を通じて政策保有株式の削減に理解を頂けるよう進めていく。