北洋銀行「振り込め詐欺防止にAIカメラを導入」

北洋銀行は、振り込め詐欺を未然に防ぐため、株式会社ビズライト・テクノロジーと株式会社JCVケンウッドが共同開発した「エッジAIカメラ」を一部店舗へ正式導入した。

電話をかけながらATMを操作または順番待ちをしている顧客の行動を「エッジAIカメラ」で検出し、店舗内の職員にリアルタイムで通知し、職員が状況に応じその顧客に適切に声掛けを行うことで、振り込め詐欺を未然に防止する。

また、使用する「エッジAIカメラ」は、映像の録画、サーバー等の外部送信をせずに、カメラ内のAIによって映像を分析するため、プライバシー情報の漏洩の危険性が極めて少ないのが特徴。

https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20210531_072248.pdf

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金融庁「マネロン防止態勢整備の期限を24年3月に設定」

金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項に対する完了期限を設け、態勢を整備することを、各業態団体を通じて要請した。

完了期限は2024年3月。

同庁は、各金融機関における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の実施に向けて、平成30年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、本年2月に2回目の改正を実施。 同ガイドラインの策定・公表から3年が経過し、金融機関等において態勢整備への意識が浸透してきたことから、より実効的な態勢整備を行うよう、完了期限を設けたもの。

要請内容は、ガイドラインにおける金融機関等の全ての事業者に対応が求められる。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html

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中国銀行「TCFD提言に賛同」

中国銀行は、「TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明。

地域のリーディングバンクとして、気候変動問題に対して先導的に取り組むことで、地域・顧客の持続的な成長を支援するため、TCFD提言に賛同するもの。

https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/05/210531_1.pdf?c8b3324097f23d21bb81594058573069

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四国アライアンス「日本の観光再生宣言への賛同表明」

阿波銀行(頭取 長岡 奨)、百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)、伊予銀行(頭取 三好 賢治)および四国銀行(頭取 山元 文明)は、このたび、「日本の観光再生宣言」への賛同を表明した。

「日本の観光再生宣言」は、ニューノーマル時代における観光の再生を果たし、持続可能な地域社会を実現していく為に観光業界から積極的に観光の意義や役割を改めて発信していく旨、公益社団法人日本観光振興協会(東京都)が、2021 年 3 月に発した宣言。

四国アライアンスでは、2017 年より四国の観光振興に4行で取り組んでおり、2021 年 3 月には一般社団法人四国ツーリズム創造機構(高松市)および四国経済連合会(高松市)と共同で「四国の観光ビジョン」を策定した。

観光業界にとっても厳しい環境が続く中、アフターコロナを見据えた本宣言の趣旨も踏まえ、今後さらに四国の観光振興への取組みを強化し、四国創生に貢献していく。

news20210527.pdf (awabank.co.jp)

全国銀行協会「資金移動業者と銀行の間の口座連携に係る覚書の条文例を公表」

全国銀行協会は、「不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会」において、別添1のとおり、「資金移動業者と銀行の間の口座連携に係る覚書の条文例」(以下「覚書条文例」という。)の初版(その概要資料は別添2)が取りまとめ、公表した。

本研究会は、2020年に発生した資金移動業者等と銀行の口座連携を通じた不正出金を受け、当協会や日本資金決済業協会による各種ガイドラインが制定されたこと等も踏まえ、不正防止や利用者等保護の観点から、資金移動業者と銀行との口座連携に関し、両者間の契約締結における共通の論点等について、双方の意見を踏まえた論点整理を行うために、資金移動業者、銀行および弁護士をメンバーとして本年(2021年)1月に設置されたもの。

覚書条文例は、資金移動業者と銀行との間の契約に係るコミュニケーションコストの低減や円滑な連携を目的として、資金移動業者と銀行の間で口座振替契約が別途締結されていることを前提に、不正防止や利用者等保護の観点から、資金移動業者および銀行間で追加的に取り決めるべき事項を覚書の形式で締結する場合の条文例およびその解説を記載している。

「資金移動業者と銀行の間の口座連携に係る覚書の条文例(初版)」について | 令和3年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

中京銀行「新型コロナワクチン接種で特別休暇」

中京銀行(頭取 小林 秀夫)は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止および重症化予防のため、従業員が平日でも円滑にワクチン接種を受けられるよう特別休暇を付与する。

この休暇は従業員の家族がワクチンを接種する際の付き添いや副反応発生時に看病が必要となった場合にも適用できる。

本人あるいは家族が接種する場合、接種 1 回につき特別休暇 2 日以内。対象は、すべての従業員(派遣社員を除く)。

pdf (chukyo-bank.co.jp)

香川銀行「不祥事、顧客から現金を詐取」

香川銀行は、不祥事の発生を公表。

元行員(令和3年5月26日付で懲戒解雇処分)が、①玉野支店に勤務中の平成26年9月から平成27年9月までの間に、自己の担当する顧客1名に対して「金利条件の良い定期預金にする」と顧客を欺き、複数回にわたり現金合計1,344万5,528円を詐取していた、②観音寺支店に勤務中の令和2年6月に、自己の担当する顧客1名に対して「預金担保として預らせて欲しい」と顧客を欺き、現金100万円を詐取していた。

累計事故金額は1,444万5,528円。

https://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr21052802.pdf

群馬銀行「預り物件管理システムの運用を開始」

群馬銀行は、顧客利便性向上と顧客から預かる現金、通帳などの重要物件(預り物件)の厳格な管理等を目的に「預り物件管理システム」の運用を開始する。

顧客との間での預り物件の授受や行内での授受、手続きの予定日や返却日の管理など、預り物件に関する情報を一元管理するシステム。モバイルパソコン上の入力フォームから預り物件に関する情報を登録し、顧客に確認の電子サインをしてもらうことにより、ペーパーレス・印鑑レスで手続きが完了。

顧客が紙の「預り証」を保管する必要がなくなるなど、顧客の利便性向上につながる。また、預り物件の受領から事務手続き、返却までの一連のプロセスをシステム上で管理することにより、これまで以上に正確かつ厳格な預り物件の取扱いが可能となる。

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/20210528b.html

千葉興業銀行「来店予約制を実施」

千葉興業銀行は、新型コロナウイルスの感染リスクの高まりといった今般の情勢に鑑み、店内の混雑緩和と顧客利便性の向上を図るため、一部の相談業務や手続きについて、事前に予約のあった顧客を優先的に案内する「来店予約制」を実施する。

対象となる相談業務は次のとおり。
・資産運用
・住宅ローン
・相続

予約のある顧客を優先的に案内するため、予約のない顧客は、当日の受付を断わる場合があるとしている。

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19421

三井住友信託銀行「個人顧客向けのグリーン預金の取扱い開始」

三井住友信託銀行は、2021年6月1日より、個人顧客向けのグリーン預金の取扱いを開始する。

グリーン預金は、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、環境不動産など環境改善に資する事業(グリーンプロジェクト)に資金使途を原則限定して募集を行う外貨定期預金。

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/210526.pdf